えっ！とおどろくような記事が出ていました。
日本でもこのようなことが行われているのではないでしょうか？
住民投票もビジネス化、会社が有料で署名集め アメリカ
2010年10月30日10時0分
共和党陣営の選挙事務所に張られたポスター。知事選や州上院選の候補者名にまじり、「ＹＥＳ２２（提案２２号に賛成を）」「ＹＥＳ２３」など、住民投票への賛成を呼びかけるポスターが見られる＝米ロサンゼルス近郊、堀内写す
【ロサンゼルス＝堀内隆】１１月２日の米中間選挙に合わせ、１３州の有権者が計４２件の住民投票に賛否の票を投じる。米国では約１００年の歴史を持つ制度だが、署名集めを業者が請け負うなどビジネス化が進み、そのあり方を問い直す議論も出始めた。最多の９件が投票にかけられるカリフォルニア州で、実情を見た。
米国の住民投票制度は、必要な数の署名を一定期間に集め、州政府に投票実施を申し立てる。カリフォルニア州の場合、４３万４千の署名を１５０日間で集める必要がある。州憲法を改正する住民投票では６９万４千の署名が必要だ。一見、高いハードルだが、１１月に投票される大麻の合法化を問う「提案１９号」は、２カ月足らずで必要数を集めた。
請け負ったのは、「マスタートン＆ライト」。州内に六つある署名会社の一つだ。正社員は夫婦２人で、署名集めの季節になると、州内各地の仲介役を通じてスタッフを募る。「提案１９号」には、約１５００人を動員した。
費用は出来高制が普通で、「提案１９号」では署名１人分あたり１．５５ドル（約１２５円）。州政府に提出された収支報告書によると、提案者は署名関連費用だけで、約１０３万ドル（約８３００万円）を費やした。同州でこの業界の草分けと言われるフレッド・キンボールさんは「有給の署名集めスタッフがいなければ、何も住民投票にかけられない。それがいまの現実だ」と語る。
さらに、住民投票の文言を書く弁護士、運動を仕切るコンサルタントなど、投票までのあらゆる場面で「プロ」が介在し、テレビＣＭなどの宣伝に巨費が投じられる。一つの住民投票を提案し、可決させるコストは、ときに１千万ドル（約８億１千万円）を超える。
http://www.asahi.com/international/update/1030/TKY201010300118.html
