選挙も終わったし、自分らの給料は上げましょうや という 提案やったんや 自治労議員ら…

　　朝新聞記事を読んだときには　すっと　読み流してしまってたんやけど、よく読みなおしてみたら、議員の歳費は上げましょうや、なごう我慢しとったんやし…という記事や。

　　これを　かつては「労働者代表」とかいってた　ぼくが住んでる東区選出の元広島県職労委員長らの会派が選挙が終わった途端に提案したんやと…。この記事の中にある、民主会派の会長も自治労の議員でっせ。

　節操もなければ信念もないちゅうか　なんちゅうか　恥ずかしナインかいな　なあ。

 

（中国新聞）　　県議報酬５％減に県民理解は

　広島県議会は２９日、主要４会派の代表者会議で議員報酬の削減率をめぐって協議したが、合意できなかった。このため、最大会派の自民会議（２７人）と第２会派の民主県政会（１６人）が提示する５・０％での決着が確実な情勢。現行の７・５％から縮小し、他会派からは「県民の理解が得られない」との批判が出ている。

　会議は非公開。４会派がそれぞれ示した削減率は２０・０～５・０％と開きが大きく、意見集約を断念した。

　自民会議の平田修己会長は「１６都府県議会がカットしていない。現行からの修正が必要だ」。民主県政会の渡壁正徳会長は「県議会は全国に先駆けて削減した」と強調した。

　これに対し、自民党議員会（７人）の岡崎哲夫会長は「削減率を緩和する社会情勢ではない」と現状維持を主張。２０・０％を求めた公明党議員団（６人）の田辺直史団長は「財政再建を訴える一方で、削減率を縮小する見直しは県民の理解を得られない」と話す。　

 

参考までに　先の県議選での民主党の公約から

　１．議会改革
　　　議会が自ら県民目線で議会の改革に取り組みます。
　　　
（現状認識）
議員定数、海外視察、議員報酬、政務調査費などに対し、県民の皆さんから厳しい目が向けられています。また、県民目線での議会改革に議会自らの取り組みが不十分であるのが現状です。

（民主党広島県連としての取組）
議員定数、海外視察、議員報酬、政務調査費などに対し、常に制度の改革を目指します。民主主義の根幹に関わる問題であり、議員定数や報酬の削減、海外視察の廃止、政務調査費の法改正など、県議会のあり方についてしっかり議論していかなければなりません。県民の皆さんが納得できる県議会の在り方を示し、県民の皆さんから信頼される議会を構築するために議会改革への取り組みを進めていきます。

被後見人には、選挙権がない

実は　私も　後見人を　しとるんですが、　選挙権が奪われるなんて知らなかったんです。　反省します。（共同の記事です）

被後見人、選挙権求め提訴　「公選法規定　違憲」

　成年後見を受ける被後見人に選挙権を与えない公職選挙法の規定は憲法違反だとして、京都市中京区の男性（５７）が４日までに、国を相手取り、国政での選挙権があることの確認と精神的苦痛に対する損害３００万円の支払いを求める訴えを京都地裁に起こした。

　後見によって選挙権を失う規定を違憲と訴える訴訟は２月に全国で初めて東京地裁で起こされた。東京訴訟の弁護団によると、今回は３件目で、近く札幌地裁でも提訴が予定されている、という。

　訴状によると、男性は中度の知的障害と診断され、１９９４年に当時の禁治産制度による禁治産の宣告を受け、公選法の規定で選挙権を失った。２０００年に同制度が廃止されて成年後見制度が創設されたが、選挙権の制限は引き継がれた。禁治産の宣告を受けるまでは選挙権を行使していたという。

　男性側は「憲法は社会的身分などでの差別を禁じており、選挙権は平等に保障されるべきだ。民主主義の根幹をなす極めて重大な人権で、公選法の規定は違憲だ」と主張する。

　総務省選挙課は「訴状を確認していないので、コメントは差し控えたい」としている。