POCO  A  POCO  協働舎

住まいは人権! 一般社団法人協働舎
暮らしを高めるのは福祉制度の充実。
福祉制度の充実には私たち一人ひとりの声

今日は…

2011-07-31 | まいにち

  今朝はゆっくり起きて、

  10時からの広島市ろうあ協会の登録手話通訳者研修会に午前中だけ参加。

  午後は、8月の研修会のJRチケットの予約をして、夕方歩行車の妻と一緒に駅前のマックスバリューへ行ってきました。

  1時間40分ほどかかったので 疲れました…。

 

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日本語-手話辞典 何と23100円なり…清水の舞台から飛び降りて

2011-07-31 | 手話
新 日本語‐手話辞典
クリエーター情報なし
全日本聾唖連盟

ウーン 高いなあ…と思いながらも購入しました。 saa,bennkyousinakuttya…

新村出賞受賞の「日本語-手話辞典」を14年ぶりに大改訂。
現在普及している手話を大幅に追加した、国内唯一の手話用例辞典です。
単語だけではなく会話例を10,000以上収載し、手話でのコミュニケーションが一層広がります。
聴覚障害者、手話通訳者、手話学習者を問わず、また医療、教育、福祉の様々な分野で役立つ大辞典です。

B5判上製函入り 1,808頁
編集:社会福祉法人全国手話研修センター 日本手話研究所
監修:米川明彦
制作:中央法規出版
定価23,100円 (本体価格22,000円・送料込)


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戦争を止めてきたのは私たち市民の力

2011-07-31 | まいにち

  「やらせ」を中国新聞社説が取り上げている。 でも、この程度のことは新聞記者ならずっと前から知っていたことではないのだろうか…。新聞社も「世論誘導」には積極的に協力してきたことをまず反省してはどうだろうか

保安院の「やらせ」依頼 世論誘導の全容明かせ

 経済産業省の原子力安全・保安院は、原発の安全確保のため電力会社を監視する規制機関のはずである。ところがプルサーマル計画のシンポジウムで、賛成の声を住民から出させるよう中部電力、四国電力に依頼していた。

 国と業界挙げての原発安全キャンペーンのゆがんだ実態を見せつけられた思いだ。

 九州電力の「やらせメール」問題を受けて、同じような関与がなかったかどうか経産省が電力7社に指示した社内調査。その結果、皮肉にも自らの「やらせ」依頼が発覚したのである。

 国のプルサーマル計画を住民に理解してもらうのが、シンポの趣旨だった。質疑応答と討論を通じて、参加者が判断するのが本来の姿だろう。

 反対派の発言だけにならないよう質問を作成して地元住民に発言させてはと主催者が頼む行為は世論の「偽装」である。シンポ自体が形骸化している。

 プルトニウムとの混合物を燃料にするプルサーマル。原発の新増設に比べ地元のメリットが少ない一方で、不安視する住民もいる。賛成の声が出にくいとの懸念が「やらせ」につながったのではないかとみる向きもある。

 経産省は法曹関係者らによる第三者委員会を設ける。電力2社の発表内容について、依頼した職員の特定や組織ぐるみかどうかといった事実関係を調べる方針だ。海江田万里経産相が「うみを出し切る」と述べたのは当然だろう。

 しかし、この調査だけでは極めて不十分と言わざるを得ない。

 ほかの電力会社も社員や協力会社などにシンポの開催を周知したり、参加を求めたりしていた。地元住民にも質問や意見を出すよう要請した会社も複数ある。

 中国電力も2009年に松江市で開かれた説明会で、原発に協力的な住民に要望などを発言するよう依頼していた。参加者の半数は中電関係者だったという。

 国側のあからさまな依頼の有無にかかわらず、こうした催しでは電力会社による事実上の大量動員が常態化していたのではないか。そんな疑念も拭えない。

 問題の根深さは、国と電力会社の原発推進の手法そのものにあろう。安全に関わる批判や反対意見は受け入れようとせず、交付金や寄付など地元への利益供与で住民を説得してきた。

 これまで繰り広げてきた原発の安全キャンペーンの問題点を洗いざらい検証する必要がある。どこがその主体となるべきか。

 経産省は保安院と原発を推進する資源エネルギー庁を抱え、人事交流もある。とても信頼して任せるわけにはいくまい。例えば細野豪志原発事故担当相に直属する調査機関を設けてはどうだろう。

 その上で保安院の解体を図るほかあるまい。原発の推進部門とは切り離し、政治からも独立した機関が要る。そこに豊富な専門知識と高い技術力を備えたスタッフを集めるなど、原子力の安全行政の抜本改革を急ぐべきである。


また、永田町発では 自民党高村元外相の発言

「日本は主権回復から30年間、戦争をしてことがない。日米安保条約が抑止力として機能してきた。非核三原則は、核兵器を積んだ米艦船が日本に寄港したり、領海をt化した時は核兵器を取り外せというもので現実論ではない」

これまで、そんな非現実的なことがあり得るのかとの質問に『積んでいない』と答え続けてきたのはこの人たちである。その人が『非現実的』と言っているのは、現に『積んでいる』と言っていることなのだろう。

これまで米国はいくつもの国と安全保障条約を結んでいる。古くはベトナムからこの国は『条約』によって依頼されたとよその国を侵略し続けてきた…としたら、日本が戦争をしていないのは日米安全保障条約があるからではないことがはっきりしているのではないか…。

こんなごまかしに今からまた、乗せられてはならない…と強く思う。

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