通訳者のあり方を考える

　　最近、ある自治体で窓口で通訳業務をしておられる方とお会いする機会がありました。

　　私は、生活についてのご相談をお受けし、ご本人と市役所の窓口へ伺ったのですが、その際に、通訳者は「これまでも私がいろいろ相談にのってきていますから、窓口への同行はなくても結構です。」と言われました。

　　相談を受けるにはいろんな機関・いろんな立場があります。

　　突然、窓口へ部外者が訪ねて行って『なんだよ、この人』と思われたのかもしれません。

　　あるいはまた、『この人のことはあんたよりも私の方がようく知っているんだから』と不愉快に感じられたのかもしれません。

 

　　通訳者を『相談員』という名称で配置をする行政の姿勢にこれまでも疑問を感じてきましたし、そのように言ってきました。『相談員』という名称は通訳者自身に自分の業務は何かを誤解させてしまいがちです。

　　手話通訳者にしろ、外国語通訳者にしろ、「相談」とは何かをきちんと勉強して（あるいは勉強しながらでいいのです）行政に雇用されているわけではありません。その言葉がいくらかわかるということで採用されていることがほとんどです。（100％というのは言いすぎでしょうが、限りなくそれに近いといってもいいかもしれません）

 

　　このような中で、まじめな通訳者は　当事者の代行人となってしまいがちです。「この人のために」と一所懸命取り組むことがご本人の力をそいでしまっていることに気づかなくなります。あるいは、外の人の声を『邪魔なもの』としか見なくなってしまうのでしょうか？

　　「私がいちばん」となってしまうのでしょうか？

　　そうならないために　お互い　切磋琢磨していきたいものです。

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朝日新聞の社説を読んで思ったこと

   下の文章は朝日新聞の社説です。ごもっともなことが書いてあるんですけど、自分たちはどうだったのかが抜けてしまっているように感じます。

　警察や検察といっしょに、マスコミもまた、彼を犯人視して大キャンペーンをやったのではなかったでしょうか？さばかなくてもかまわないのですが、ふりかえってみるという姿勢を持ち続けたいものです。

 

足利事件再審―司法は自らの過ちを裁け

　身に覚えのない犯行をなぜ「自白」してしまったのか。捜査官はどうやって誘導したのか。裁判官はそのことになぜ気付かなかったのか。

　この答えを、宇都宮地裁で始まった足利事件の再審裁判は国民の前にはっきりと示さなければならない。

　誰もがいつ同じ目にあうかもしれないし、逆に裁判員として冤罪をつくる側になってしまうかもしれない。だから、ぜひとも知りたいのだ。

　１９年前、４歳の女児が殺害された現場の周辺では、それ以前にも女児が殺される事件があり、いずれも未解決だった。足利事件も発生から１年半がたち、警察には焦りがあった。

　そこへ飛び込んできたのが、目をつけていた菅家利和さんの体液のＤＮＡ型と、被害者の着衣に付いていた体液のそれとが一致したという警察庁科学警察研究所の鑑定結果だった。

　ＤＮＡ型鑑定は捜査に導入されたばかりで精度が低かった。それにもかかわらず鑑定結果が絶対のものであるかのように、警察官も検察官も菅家さんを追いつめて「自白」をさせ、逮捕、起訴した。

　しかも菅家さんが真実を語ろうとしたときに、検察官が再び「自白」を強く迫った。残された録音テープをもとに弁護側はそう主張する。菅家さんは法廷でも、一審の途中まで犯行を認め続けてしまった。

　菅家さんの「自白」に犯人しか知らない「秘密の暴露」はなかったし、供述内容と現場の状況とが矛盾する点もあった。過去の誤判でも、しばしば鑑定結果への過信が原因だった。なぜ疑問を抱き、中立の機関による再鑑定をしなかったのか。

　鑑定結果自体が誤っていた可能性もある。それを、うその自白で塗り固めたのが足利事件だったのではないか。

　一昨日始まった再審は、無期懲役判決の根拠となった科警研のＤＮＡ型鑑定を検証するため、専門家の証人尋問をすることを決めた。検察側にテープの提出も命じた。

　それだけでなく当時の捜査官らを証人尋問し、ＤＮＡ型鑑定と「自白」の過程を解明する必要がある。法廷でのテープの再生も欠かせない。

　検察だけでなく、裁判所も一審から最高裁まで誤りを犯した。弁護も十分でない点があった。誤判の原因を徹底的に解明し対策を講じなければ、司法への国民の信頼をつなぎとめることはできないだろう。

　いわれのない罪での勾留（こうりゅう）・服役から１７年半ぶりに釈放された菅家さんは再審の法廷で「真実を明らかにし、私の納得のいく無罪判決を」と述べた。

　冤罪史の教訓がいつまでたっても生かされない。刑事司法の欠陥を正すための手掛かりを提供できるかどうか。それがこの再審裁判にかかる。

 

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ＪＲの事故…

   次から次へとＪＲの工作が明らかになてくる。当時この電車の運転士の個人的資質のようにいわれ、遺体の収容も最後、いまだに慰霊式などではひとりだけ外されているという。

　　労働組合つぶしが、マスコミなどを最大限利用して大いに成功した後に来たもの…。私たちはこれから取り戻すことができるだろうか。

http://blog.goo.ne.jp/admin.php?fid=editentry&eid=acd2658a72402b32cde52533024b083f

 

ＪＲ西『組織的』認める　報告書事前入手か

2009年10月24日 朝刊（東京新聞）

　尼崎ＪＲ脱線事故の報告書漏えい問題で、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長は二十三日、社内調査の経過を前原誠司国土交通相に報告した。国交省内で記者会見した佐々木社長は、山崎正夫前社長本人や、土屋隆一郎副社長（いずれも二十三日付で取締役と執行役員辞任）の指示による事故調査委員らへの働き掛けについて「組織的行動と言わざるをえない」と初めて認めた。

　一連の問題に関する社内調査チームと外部有識者らによる調査委員会が十一月中旬にも最終報告をまとめ、国交相に提出する予定。

　前原国交相は経過報告書を受け取った後、記者団に「企業体質を直さないと、企業の存続自体も難しい。ＪＲ西日本には引き続き事実究明を進め、信頼回復に全力を尽くすよう指示した」と述べた。さらに航空、鉄道、船舶三分野の事故調査を担っている運輸安全委員会の委員や調査官の構成を「根本的に見直す」と語った。

　記者会見で佐々木社長は「被害者やご遺族の方々と、真摯（しんし）に向き合うことができていなかった。鉄道技術の知識なら委員より自分たちの方が正しい、いろいろ知っているというおごりのようなものが社内にあった」などと反省の弁を述べた。

　経過報告によると、事故調査委員に接触していたのは山崎前社長、事故当時社長だった垣内剛・元顧問（６５）ら四人。社内調査の対象となったのは約百五十人で、佐々木社長は「委員への接触者は今後さらに増える可能性がある」とした。

　また有識者調査委の中間報告によると、事故調査最終報告書発表（〇七年六月二十八日）の三日前に、報告書のコピーが社内にあったことが判明。山崎前社長が委員から入手したのは「報告書（案）」だが、コピーには「（案）」の部分がなく、社員が別ルートで取得した可能性があるという。