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 心に留まった記事 なぜ日本の男は苦しいのか?

2021年04月04日 | 未分類
 なぜ日本の男は苦しいのか? 女性装の東大教授が明かす、この国の「病理の正体」小野 美由紀文 2016年1月
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/47501#:~:text=%E3%81%9D%E3%81%86%E8%AA%9E%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%80%81%E6%9D%B1%E4%BA%AC,%E5%A4%A7%E3%81%8D%E3%81%AA%E8%A9%B1%E9%A1%8C%E3%82%92%E5%91%BC%E3%82%93%E3%81%A0%E3%80%82

 「東大教授なんて、高い高い断崖絶壁の上を走るレールを、ひたすら一人で登り続けているようなもの。レールを太くて頑丈にすればするほど、どんどんそこから外れることができなくなる。“レール”って、何のことか分かる? それは、『男らしくあれ』っていう強迫観念。東大教授の大半は男だからね」

そう語るのは、東京大学東洋文化研究所の教授・安冨歩(52)だ。

 身体的には男性だが、普段からスカートやワンピースなどの女性の装いをし、テレビ番組や講演会にもその姿で出演する。2014年10月、マツコデラックスの番組「アウト×デラックス」(フジテレビ系)にて「女性装の東大教授」として取り上げられ大きな話題を呼んだ。

 装いのみから注目を集めているのではない。気鋭の経済学者としても注目を浴びている。

 特に3.11の原発事故後に出版された『原発危機と「東大話法」―傍観者の論理・欺瞞の言語』(2012年1月出版)では、原発事故を取り巻くマスコミや政治家の言論が、第二次世界大戦前の戦争に関する言論とよく似ており、社会の暴走が加速する時には、きまって知的特権階級の人々の間でよく使用される「欺瞞的で、相手を言いくるめ、服従させるための」話法がメディアや政治の場で頻発すると指摘した。

 自分自身が「エリート」であるにもかかわらず展開する痛烈なエリート批判と、その装いによって視線をあびる安冨だが、彼は最初から現在のような自由な人生を歩んで来たわけではない。彼の人生には長い間、家族から植え付けられたと脅迫観念がつきまとっていた。

 親の価値観―“靖国精神”で満たされた家庭

 安冨の両親は昭和9年、10年生まれ。生まれた時には満洲事変は終わっており、物心ついた時には日中戦争が起こり、太平洋戦争を経験した。父は学校の校長、母は元教師という家庭の長男として安冨は育った。

 「男の子は大きくなったら戦争に行って、天皇陛下のために死ぬ。女の子は銃後を守り、息子を兵士として育て、立派に戦死したら靖国の神になったと随喜の涙を流す。私の両親はこの“靖国精神”を植え付けられたど真ん中の世代。私の教育にも当然それは影響した」

 終戦後、世は戦後民主主義に急転換。しかし国民の腹の中はまだ靖国精神で満たされている。この世代の多くの人は、この二重構造を背負っていたはずだ、と安冨は指摘する。自らは、そのような両親からのただならぬプレッシャーを全身に受けながら育ったと言う。

 「口では『お前の好きにすればいい』と言いつつ、内面では『良い学校に行って、出世しろ!』という無言の強烈なアピール。家族はお父さんの役、お母さんの役、子供の役、とそれぞれが立場を演じているだけ。心の交流は無かった」

 「あのね、『勉強しろ』って言葉で命令するのはまだ二流だよ。本当に支配的な親って言うのは、勉強しなさいって言わなくても子供が気配を察して自分で勉強しはじめるような無言のプレッシャーを与えてるの。最初から、親の価値観の枠組みから外れないようにガチガチに仕込んで、そこから外れることすら想像させないんだよ」

 中学生のころ、本心では指揮者や作曲家になりたかったが、親には鼻で笑われた。ゴッホ展を見て画家になりたいと思った時には、もう口にすらしなかった。エリートになる道以外に選択肢はありえない。そんな無言の空気が安冨を苦しめた。

 父は職場では子供や同僚のことを第一に考え、教育に粉骨砕身する人物ではあったが、家では母親の言いなりであり、安冨の味方ではなかった。

 親の期待通りに登りつめたエリートの階段

 安冨は親の期待を一身に受けて京都大学経済学部に進学。卒業後は住友銀行に就職し、バブルを発生させる業務に従事したが、優秀なはずの人々が命まで削って異常な活動に没頭する姿に耐えきれず、2年半で辞職した。

 京都大学の修士課程に進み、人文科学研究所にて助手を務め、その後、名古屋大学を経て、東京大学の東洋文化研究所にいたるまで、順調に研究者としてのキャリアを築いてきた。そのころは、特に自身の性認識に疑問を持った事はなく、「男の大学教授」としての立場を全うすることに全力をかけていた。

 一見、華々しいエリートコースだ。しかし、心の重圧は取れず、たびたびわき起こる自殺衝動や、持病の頭痛に悩み続けたという。

 東大教授という、研究の世界では日本最高峰の立場を手に入れたにも関わらず、なぜ安冨の心は晴れず、自責の念に苦しみ続けたのだろう?

 「エリートにありがちだけど、高い目標を掲げて全力で取り組み、それが達成できたら“やれやれ失敗せずに済んだ”とホッとすることの繰り返し。達成の瞬間にホッとしても、喜びは感じられない。かといって、挑戦することをやめると気が狂いそうになるので、やめられない」

 耐えられないほどの焦燥感。それは、子供のころから両親の教育によって植え付けられたものだった。

 どんなに登り続けてもゴールの見えない断崖絶壁を、一人、延々と登り続ける孤独と不安。そこから飛び降りるきっかけを探しながらも、安冨はずっと苦しんでいた。

 「靖国の母」から植え付けられた呪縛

 最初の“飛び降り”は、妻との離婚だった。
 その頃の安冨は、前妻からの度重なる暴言に疲れ果てていたが、「モラル・ハラスメント」という言葉も無かった時代、黙ってそれに耐え続けていた。結婚生活がうまくいっていないこと自体に、自責の念を感じていたからだ。

 堪え兼ねてついに離婚を考えたとき、立ちはだかったのは両親の猛烈な反対だった。苦しんでいる安冨を擁護するどころか、あちら側について、「良くても悪くても、とりあえず結婚生活は続けろ」の一点張り。

 安冨は激しい自殺衝動に襲われた。その衝動の根源を考えたとき、ようやく気づいた。それは母親から無言のうちに送られてくる「離婚して私のメンツをまるつぶれにするくらいなら、自殺しろ」というメッセージだったのだ。

 「今思えば、完璧な息子を産み育てたはずの“良妻賢母の鑑"としての立場が、息子の離婚によって失われる。そういう恐怖心からの反対だったのだろう」

 自分の結婚が家族全員を苦しめている――安冨はがむしゃらに離婚した。そうしなければ、本当に自殺してしまうと思ったからだ。両親へは、弟を通じて絶縁を伝えた。すると自殺衝動も消え、持病も急に軽くなったという。

 安冨を長い事苦しめていた、母から植え付けられた呪縛。それは立派な兵士を育てようとする精神の現れであった。

 教師の資格を持つ安冨の母は、賢くよく働き、子供家族に献身する“良妻賢母”を体現するような女性だった。しかし、母から自分に向けられる期待と強制は、彼にとっては呪縛でしかなかった。

 「日本の“正しい母親像”は、戦中に作られたもの。『子どもを立派な兵士として育て、戦死したらニッコリする』って言うね。戦後はその精神が、経済活動に向けられて、“産業戦士”に変化したに過ぎない。

 70年経ってもずっとその呪縛が日本人を縛っている。今でも大半の母親は、知らないうちに“靖国の母”を目指している。外側は民主主義だけど、内面はいまだに“靖国精神”。その二重構造が子供を苦しめる」

 “靖国の母”に植え付けられた、男は苦しんで戦死してこそ一人前という、無意識のメッセージ。それが安冨を大人になっても苦しめていたのだ。

  日本の男を苦しめる「ホモマゾ社会」と「立場主義」

 「母親だけじゃないよ。日本は戦時中の軍国主義のマインドのままで、表面だけ民主主義に変わっちゃったからね、精神は復員できていない。女は銃後、男は戦場。その証拠に、日本の社会って、基本的にホモマゾ(ホモソーシャルでマゾヒスティック)じゃない。

 たとえば会社組織って、おっさんが集まっていちゃいちゃしてるでしょ、昼も夜も休日も。ずっと一緒にいて、それでいて集団マゾなの。一緒に我慢しようね、みたいな。

 つまりは『貴様と俺とは同期の桜』っていう日本軍のモードのままなのよ。表面上は自由で豊かでも、腹の中は、いまだに戦時中なわけ。酒飲んで、一瞬だけプレッシャーを忘れて、また元のホモマゾの中に戻って、の繰り返し。だから日本人の男はこんなに生きづらい」

 軍国主義によって構築された「ホモマゾ社会」。それは、第二次世界大戦以降、日本が温存し続けている「立場主義」システムの一部だ、と安冨は続ける。

 「立場っていう単語は、他の言語に翻訳できません。日本独特のもの。それが日本人をがちがちに縛り付けて”自分でないもの”にしている」

 立場を失くす、立場を守る、立場上できない……何の疑問も持たずに、私たちが普段使っている言い回しだ。しかし、「立場」とは何か、いざ考えてみると、上手く説明できないことに気づく。立場にいる“私”は“私”ではないのか? 立場って、一体、なんだろう?

 「『立場主義』システムは明治維新後に『家制度』に変わるシステムとして形成されたと私は考えている。それ以前は家単位で動員されたものが、徴兵制で個人単位になった。

 そうすると『お家のために命を捨てる』というイデオロギーが失われるから、代わりに靖国神社が作られた。それを変だと思わせないために、学校教育が全国民に施されて、各人は『家のかわりに、自分の立場を守るために、命を捨てる』ようになった」

 無理やり徴兵して、“兵士”と言う立場、“国民”という立場に依拠する形で人を行動させる。実に曖昧な概念なのに、いや、それゆえにこそ、“立場”は日本の社会で物凄いパワーを持ち、人を抑圧している。

 立場主義の例として、安冨はSNSでの振る舞いを挙げる。日本人は実名でfacebookをやって、立場上、当たり障りの無い事を書いて、食べ物の写真ばっかりアップする。一方で、匿名でやっているTwitterでは、人をさげずんだり罵ってみせる。他の諸外国ではこういった極端な二面性は見られない。

 「立場を守るために、溜まったストレスをどこかで発散しないと気が済まないんだよ。それが自分に向いたら自傷や病気になるし、外に向いたら、他人や家族への攻撃になる。ネトウヨとか、ネトサヨなんてのがあるのも日本だけ」

 強固すぎるシステムは人を殺す

 第二次世界大戦中に軍隊から生まれた「男らしくあれ」というホモマゾ的な強迫観念と「立場を守れ」という立場主義。この2つのシステムが戦後に著しく成長してしまったからこそ、現在の日本の社会は息苦しいのだ。

 「でも日本はそのおかげでありえないくらい戦後の経済復興に成功しちゃったから、ずっと続けてれば良いって、いまだに思ってるわけ。立場を守るために、男は命を投げ出す。それが正しい、それが正義って。おかしいよね。女はある程度やって、くだらなさに気づいたらやーめたって抜けられるけど、男は一生、ホモマゾと立場主義から抜け出せない」

 では、日本以外の国々はどうだろうか。安冨はどの先進国にも、人を抑圧する強固すぎるシステムは存在すると語る。

 「中国はメンツ主義。メンツがすべて。メンツを守るためには死すらも厭わない。アメリカは多分『幸福で前向きなフリ』を続ける社会。そのフリを続けるために薬物に依存して、それでも続けられなくなると銃器が出てくる。英国やフランスもまた、それぞれに形態は違うけれど、同じような抑圧のシステムを抱えている。

 一見、民主主義のふりして、内部はガチガチのエリート主義で非民主的。システムがものすごく上手くできているから文句のつけようがないけど、エリートは精神的に追い詰められていて、階級差別が人々の魂を殺している。だから、男たちはそのストレスをスポーツ観戦で発散して、フーリガンになる」

 「女性が活躍する社会」についても、安冨は異議を唱える。

 「女性が活躍する社会っていうのは、男のホモマゾ社会の中に、女も一緒に入れって言ってるようなものだからね。ますますおかしくなるよ。総活躍社会って、女性は二級国民として活躍しなさいってことだからね」

 強固すぎるシステムは人を果てしなく抑圧し、そこから生じるストレスは、やがて暴力となり、犯罪・差別・戦争・環境破壊といった害悪を引き起こす。

 では私たちは日本に暮らすかぎり、立場主義とホモマゾ社会から抜け出し、自由に生きる事はできないのだろうか……?

 →「私が"男装”をやめた理由」はこちら

 安冨歩(やすとみ・あゆむ)/東京大学 東洋文化研究所教授
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 引用以上

 この文章は、とても心に留まった。現代ビジネスも2018年頃までは、良い記事をたくさんだしていた。今では、極右的三文記事ばかりになって、こうした良心的記事が見られなくなった。

 私は彼より10歳年長だから、私の世代は、親による「末は博士か大臣か」の立身出世価値観が、もっとひどかった。
 私は、父親の精神的圧迫から逃れるために、安富君のように博士になることはできなかった。しかし、本当は宮本常一を継ぐ民俗学者・研究者になりたかった。
 学者になっていれば、たぶん、そこそこの業績を残せたと自負はある。

 ということは、私自身が、安富氏の指摘する「偉くなりなさい=強迫観念」から未だに抜け出せていないということだ。
 「努力して、立派な業績を挙げて、悠々自適の老後」という目標=価値観の呪縛は凄まじいものだ。
 こうした立身出世人生観・価値観から完全に自由になれている日本人はいるのだろうか? 地平線の彼方まで見渡してみても、たぶん一人も見えないだろう。

 この意味で、「日本人は呪われている」と見るのは正しい。でも、時代の合理性に背中を押されて、これから我々が向かう先に、こうした価値観が必要かといえば、たぶん必要ない。
 もっと別の普遍的価値観を共有して生きてゆくことになるだろう。

 人間社会の究極の普遍的価値といえば、私は、このブログで限りなく「他人の笑顔を食べて生きる価値観」と繰り返してきた。
 我々が、一個の生物として、一個の人間として、地球上で生きて、無限の時間をかけて、数千の過去生・未来生・人生をかけて歩んでゆく「究極の合理性」、ヘーゲルが指摘した「絶対精神=イデー」というものの正体は、「人の笑顔」だと私は数十年前に気づいたのだ。

 セレブと呼ばれて、豪邸に住んでレクサスに乗ってみても、莫大な金もダイヤモンドを所有してみても、数億人に君臨する絶対権力も、今、自分に笑顔を投げかけてくれる人々の価値に較べれば、とるに足らないアホらしいものだ。
 私の人生は、人の笑顔によって支えられているのだ。我々が向かって歩んでゆく未来には、権力も蓄財もない。そこにあるのは人の屈託のない、裏表のない、優しい笑顔だけなのだ。

 「あなたの笑顔を見たくて、私はあなたに奉仕する」
 すでに、日本中の社会の底辺で、安くてうまい食堂で、献身的に良い食事を提供してくれている人がいる。彼らは、「あなたの笑顔が見たい」などと口にはしないが、それを糧にして毎日を明るく過ごしている。
 あらゆる職人さんが、金勘定ではなく、顧客の笑顔のために働いている。
 それが、究極の「絶対精神」による日本社会だったのだ。

 安富がいいことを書いている。「女性の活躍する社会」についてだ。あの大詐欺師、安倍晋三政権下でも、稲田朋美・小渕優子・高市早苗・松島みどり・山谷えりこ・三原じゅん子なんて面々がいたが、安富の指摘は、見事に的を得ている。
 【女性が活躍する社会っていうのは、男のホモマゾ社会の中に、女も一緒に入れって言ってるようなものだからね。ますますおかしくなるよ。総活躍社会って、女性は二級国民として活躍しなさいってことだからね】

 男社会の価値観に、「女性の本源」を忘れて権威欲しさに飛び込んだ女性たちは、封建的な男尊女卑社会を後押しする役割しか与えられなかった。
 三原じゅん子なんて「八紘一宇」なんだから、ぶっ魂消た。

 今、日本がどこに向かって駆けだしているかというと、少なくとも「人の笑顔を糧にして生きる社会」ではない。むしろ真逆であり「人の悲しみ、絶望を見て金儲けに狂喜する社会」である。
 自民党や公明党、維新を支持していれば、必ず歴史を何百年も不合理な向きに後退させる不自由な社会がやってくる。

 「社会の合理性」が、どこを向いているのか理解できている政治家は、ほとんどいない。つまり、この社会が嫌でも押し流されてゆく方向を理解できないから、トンチンカン、的外れな議論ばかりして、歴史を逆に回すことしかできない。
 もうすぐ、中国と戦争をしなければならないが、戦前、正力松太郎が会長として君臨した「大日本大政翼賛会」のような組織が、日本中のいたるところに、ウジのように湧き出してきて、人々の自由と愛を鋼鉄の鎖で束縛し始めるにちがいない。

 ユーチューバーを見ていると、「我こそは大政翼賛会」と言いそうな人物が湧き出しているではないか?

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 余談 中国との戦争について

 もう台湾や尖閣諸島をめぐって、中国共産党軍と日米同盟の戦争は時間の問題だろう。
 私の予想を書いておくと、骨髄まで腐敗した中国共産党軍が、 米軍や自衛隊と戦って、最終的勝利を得るのは非常に難しいが、日本列島や米軍基地に激しい戦禍・打撃を与えることは避けられない。
 軍事的に対峙した状態で拮抗する可能性が強いが、問題はロシアの存在だ。
 ロシアという国は、プーチン独裁政権の下、領土拡張・国威発揚を至上の価値と思い込んでいる連中だ。

 だから日本が中国との戦争で大きなダメージを負ったとき、日本を領有、最低限、北海道を強奪にくる可能性は大いにあるし、日月神示や出口王仁三郎もそれを予測している。
 その先は「日本は、一度死んだようになる」と予言されているだけで、どのように変化するのかは難しい。
 私は、結局、中国との戦争が、台湾との対等合併に至ると確信している。日本台湾が一国としてアメリカと軍事同盟を結ぶということだ。このあたりまでは地政学的に必然的に進むと考えているが、その先は分からない。


 「危険思想の持ち主は日本から追放する」菅(本当は竹中平蔵)政権

2021年04月03日 | 未分類
 (現代ビジネス 半田滋)
  日本人が知らない…菅政権が「国民を監視できる国づくり」を静かに始めていた!
  https://gendai.ismedia.jp/articles/-/81860

 基地周辺や離島の土地取引を監視する傍らで、住民の思想・信条を調査、国が危険思想の持ち主と判断した場合、移転を求めることができる――。

 菅義偉政権は、こんな人権侵害につながりかねない土地取引規制法案について、今国会の成立を目指している。外国人による基地周辺の土地取引に対する懸念をきっかけに法規制を検討してきたが、法案は広く国民に規制の網を掛けることになった。

 自由な土地取引が抑制されれば地価下落を招きかねず、国家による財産権の侵害にあたる。過剰な個人情報の収集は国民監視につながるおそれがある。

 法案は3月26日に閣議決定した「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」。霞が関の官僚用語で、そこに無限の宇宙空間さえ入ると言われる「等」が3つもあり、幅広い対象を規制する狙いをうかがわせる。

 連立与党の公明党は、政府による私権制限や個人情報の収集に慎重な姿勢を見せていたが、自民党が修正協議に応じたことから政府案に合意した。

 法案によると、自衛隊、米軍、海上保安庁といった重要施設や国民生活に重大な影響を与える施設(重要インフラ)の周囲約1キロと、国境離島を個別に「注視区域」に指定し、所有者の個人情報や利用実態を不動産登記簿や住民基本台帳などを基に政府が調査する。必要に応じて所有者に報告を求めたり、利用中止を命令したりできる。

 司令部機能がある基地や重要性が高い国境離島は「特別注視区域」とし、一定面積以上の土地を売買する際に個人情報や利用目的などの事前届け出を義務付ける。

 「重要インフラ」とは何か

 外国の例をみると、英国とフランスには安全保障上の土地規制そのものがない。土地規制のある米国、豪州、韓国は対象範囲がほぼ軍事施設周辺に限定され、重要インフラ周辺は規制の対象としていない。他国と比べても、法案は規制対象が広いことがわかる。

 何が重要インフラかは「政令で定める」としているが、政府の内閣サイバーセキュリティセンターは、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス(地方公共団体を含む)、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油の14分野を重要インフラに特定している。

 放送局や金融機関、鉄道、官公庁、総合病院などは人口の多い都市部ほど充実しており、東京、横浜、大阪、名古屋、札幌、福岡といった大都市の重要インフラの周囲1キロメートルが「注視区域」に指定される可能性がある。

 指定後、土地所有者の個人情報が収集されることになるが、住民基本台帳を閲覧するだけでは十分な情報は集められない。そこで所有者から報告を求め、ご近所から聴き取り調査をすることになる。そして思想信条、所属団体、交友関係、渡航履歴に至るまで個人情報が際限なく収集される。

 政府による監視に嫌気が差し、転居する人が出れば、それこそ政府の思うつぼである。従順な人々によって重要インフラの周囲を固めることができるからだ。

 ただ、監視されることが確実な地域に喜んで住む人がいるとは思えない。すると土地取引にブレーキがかかり、新型コロナウイルス感染拡大の影響で上昇率が鈍化した地価はさらに低迷することになり、財産は目減りする。

 「日本版CIA」新設の動きも…?

 一方、政府が監視体制を充実させようとすれば、現在の防衛省や警察庁では人手が足りず、増員は欠かせない。行革に逆行する組織の肥大化が始まることになる。

 米国ではスパイを利用して安全保障に関する情報を収集・分析することを任務とする中央情報局(CIA)がある。法案をきっかけに「日本版CIA」を新設しようとする動きが出てくるのではないだろうか。

 自衛隊や米軍基地の周囲1キロメートルの土地規制の影響をみてみよう。

 司令部機能を保有する防衛省は「特別注視区域」に該当する。都内屈指の人口過密地域の東京都新宿区にあり、「特別注意区域」に指定されると周辺の土地を売買する際、事前届け出が必要になり、自由な商取引が阻害される。

 支持母体の創価学会総本部が同じ新宿区にある公明党の反対で「特別注視区域」からは外される見通しとなったが、「注視区域」となるのは確実なので、土地を所有した後には政府の調査対象となり、結局、土地取引が抑制されて経済活動の停滞を招き、土地価格が下落することが予想される。

 首都圏には横田基地、赤坂プレスセンター、ニューサンノー米軍センター(以上、東京)、横須賀基地、厚木基地、キャンプ座間、相模総合補給廠(以上、神奈川)といった米軍基地や自衛隊基地が点在し、すべての施設周辺で同じ問題が出てくる。

 沖縄が規制だらけになる可能性

 米軍基地が集中する沖縄は、多くの土地が対象となる可能性があるため政府は米軍と協議する。米軍が土地利用を規制する法律がある本国並みとなるのを歓迎することはあっても拒否するとは考えられず、沖縄は規制だらけとなりかねない。

 外国資本などの投資意欲を削ぐ結果になれば、基幹産業の観光が大きなダメージを受ける。

 国境離島は「注視地域」となり、自衛隊基地がある離島は「特別注視区域」になるので、政府の調査は二重に厳しくなるだろう。自衛隊のミサイル基地の建設が進む沖縄県の宮古島や石垣島、沿岸監視部隊が置かれた与那国島が当てはまる。

 法案には「重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止」とあるので、政府が「機能を阻害する」と認定すれば、基地や弾薬庫の建設に反対する住民は調査の対象となり、監視が強化される。

 種子島にある鹿児島県西之表市は、行政区画に米空母艦載機の離着陸訓練(FCLP)施設と自衛隊基地の新設予定地となっている馬毛島があり、政府の調査が二重に厳しくなる国境離島に該当する。

 西之表市では1月に市長選挙があり、八板俊輔氏が「計画の中止」を訴えて市長に再選された。計画に賛成した候補との票差はわずか144票。土地取引規制法が通れば、政府の住民監視が始まり、島民は賛成派、反対派に分断される。法律が4年後の市長選挙で政府の意のままになる人物を当選させる道具としても使われかねない。

 政府が法案を制定するきっかけになったのは、自衛隊施設周辺の土地を中国企業や韓国人が購入しているとの報道があり、複数の地方議会で「安全保障上、問題ではないか」という声が出たことだ。

 そもそも新たな法規制は必要か

 北海道の千歳市議会では2014年6月11日、中国企業による千歳基地から約3キロメートルの森林買収が取り上げられた。千歳市長はその事実を認め、「資産保有のためとの情報がある」と答弁した。

 市長は、さらに国土利用計画法、森林法に基づく届け出を基に情報収集し、また北海道庁が自衛隊などの重要施設137カ所について、周辺3キロメートル圏内の森林を対象に調査を行っていると答えている。

 何のことはない、利用目的は判明しており、現行法による調査も進んでいるというのだ。新たな法規制は必要だろうか。ちなみに今回の法案は基地周囲1キロメートルの土地取引が対象なので、千歳市の事例は適用されないことになる。

 2013年9月12日には、長崎県の対馬市議会で韓国人による土地購入が取り上げられ、対馬市長は「韓国人による土地の購入状況を調査したところ、0.0069%の土地が買われていた」と答弁した。その程度の土地取得が大問題になるのだろうか。

 面積の問題ではないという人もいるだろう。だが、実際に不法侵入、通信妨害など「機能を阻害する」事例はあったのか、あったとすれば、現行法で対応できない理由は何なのか、政府は明らかにする必要がある。

 法律を制定する必要性、つまり立法事実がないにもかかわらず新法が必要というなら、別の目的があると疑わなければならない。

 この法案は、表現や結社の自由を認めず、国家が財産を統制した戦前、戦中にあった治安維持法の再来を強く疑わせる。治安維持法は戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の命令により廃止されたが、この法律によって数10万人が逮捕され、1000人以上が拷問や虐殺・病気などで命を落としたと言われている。

 安全保障を理由にした法規制はやはり戦前、戦中にあった軍機保護法とも重なる。軍機保護法は軍事施設の測量、撮影、模写などを禁止しただけでなく、陸・海軍大臣が秘密と定めたものすべてが対象となり、言論統制に使われた。

 法律が成立してしまえば、政府の運用次第で調査対象が限りなく広がるおそれがある点では今回の法案も共通している。

 後半国会で先行するデジタル改革関連法案は、個人情報を含むデータを国や地方自治体、民間との間で共有して利用することが目的とされる。本人の同意もなく個人情報が収集され、集約されることで人権は抑圧される。

 重大な人権侵害という点で、土地取引規制法案と問題点は共通する。安倍晋三前首相が特定秘密保護法や安全保障関連法を制定して「戦争ができる国づくり」を進めたとすれば、菅首相は「国民を監視できる国づくり」を目指しているのかもしれない。
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 引用以上

自公、土地取引規制法案を了承 2021年3月25日(日経)
  https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE254T50V20C21A3000000/

 自民、公明両党は25日の与党政策責任者会議で、安全保障上重要な施設周辺の土地取引を調査・規制するための法案を了承した。政府は26日に閣議決定し、国会に提出する予定だ。両党は対象を必要最小限にとどめる方針を明記するよう確認した。

 法案は自衛隊施設などの周囲1キロメートル程度を「注視区域」に定め、電波妨害といった不正な土地利用を中止させる。特に重要性の高い「特別注視区域」の場合、土地の所有権を移す際に氏名や利用目的を事前に届け出させる仕組みをつくる。

 公明党は過度な私権制限を懸念した。与党協議で、規制は個人情報保護に留意し、必要最小限にするよう法案に記すと一致した。

 公明党の北側一雄副代表は25日の記者会見で「政府原案のままでは国会で野党に追及されるのは明らかだった。相当引き締まった法案になった」と強調した。
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 引用以上

 やっと始まる外資の土地取引規制、阻むのは何者? 秘かに買収される日本の領土、次世代に引き継がなくてよいのか 2021.3.4
 https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64338

 上のリンクの最後は、土地取引規制法の賛成派である。
 確かに、南西諸島・対馬・中国地方山間部・東北山間部・北海道で、大規模な外国人による土地買い占めが進んでいるのは事実で、相当部分が、民間業者や海外業者(多くがマレーシア)を装った中国共産党秘密機関であるといわれている。
  https://jp.reuters.com/article/japan-security-landtrade-idJPKBN2BH06Z

 これは、日本の土地取引規制が世界で一番甘いため、日本を侵略するには、憲法で保障された所有権をタテに、どんどん買収を進めれば、いつのまにか国ぐるみ手に入ると思われているようだ。
 なぜ、こんなに土地規制が甘いのかと言えば、自民党・保守支持者・関係者が不動産取引を利用して、ボロ儲けを狙う者が多いからともいわれている。

 規制をかければ、不動産売買や農地転用で甘い汁を吸えなくなるという自民党・公明党・維新の思惑があったし、竹中平蔵の導入した「新自由主義思想」によれば、国家による規制はすべて廃して、市場原理に基づいた大金持ちによる金儲けを保証すれば、経済は勝手にうまくゆくという新自由主義独特の発想がある。

 だから、中国共産党が、第一列島線・第二列島線計画に基づいて日本国を乗っ取ろうとする戦略に、国内土地売買が容易に利用される構造があった。
 中国による侵略行動に対し、強力に排除するための準備は、もちろん正しい。
 しかし、それをやれば、自民党・金融資本の利権をも抑圧しかねないというジレンマのなかにいる。
 
  以下は、1990年頃、李鵬によって計画された、中国共産党の日本領有化概念図
 北極海航路開発以降は、北海道も領有計画に入っているといわれる。
 
tyuugokuryouyuu01.jpg


遅きに失しているが、中国共産党による日本領有計画をぶった切るのは正しい。
 しかし、今回の土地取引規制法は、中国・韓国対策と見せかけて、実は、国内の反自民党勢力を日本社会から追放することが目的になっているように思える。
  それは以下の一文が含まれているからである。

 「住民の思想・信条を調査、国が危険思想の持ち主と判断した場合、移転を求めることができる」
 
法案には、霞が関の官僚用語で、そこに無限の宇宙空間さえ入ると言われる「等」が3つもあり、幅広い対象を規制する狙いをうかがわせる。と半田滋が指摘している。
 「危険思想」の概念に厳密な論理性がない以上、当然ながら、私、東海アマも危険思想の持ち主に認定されるのは火を見るより明らかだ。
 それどころか、政権を批判する市民活動やブログは、すべて(彼らにとって)「危険思想」になるにちがいない。

 すると、私も住んでいる中津川が木曽川の水源地指定だから、当然、危険人物として、青酸カリを流す疑いのある人物であるため追放するという理屈になってしまう。
 今の自民党、日本政府は、ちょうどウイグルでジェノサイドを繰り広げる中国共産党やミャンマーの軍事政権を目指して駆けだしている。

 菅や竹中は、徹底して民主主義が嫌いであり、上意下達のみの独裁政権を目指しているのである。
 中国共産党の陰謀を排除することは必要だが、その大義名分を利用して、国内反体制派、反権力市民を追放することにすり替えているといわざるをえないのだ。

 だから、本気で中国共産党の領土強奪を防ぎたければ、何よりも、中国籍・北朝鮮籍・韓国籍・マレーシア籍など怪しい外国籍の土地登記を拒絶し、具体的な有益性が確認できるものだけ、選択的に登記を許可する制度に変えなければならない。
 なぜ、自民党がそれをやろうとしないかといえば、実は、自民党議員には外国籍帰化者がたくさんいるからだ。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%B0%E5%8C%96%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%AE%B6%E4%B8%80%E8%A6%A7

 いわゆる帰化議員のなかには、母国である中国や韓国・北朝鮮に忠誠を誓う者もいる。
 だから、土地取引規制法による身元調査で、準外国人として不利な扱いを受ける者も出てくる可能性がある。
 そうした事情で、具体性のある土地所有規制ができにくいわけだ。

 そこで、矛先をすり替える目的で、「危険思想」という官僚用語なら無限の大宇宙まで包摂される不可解な概念で、政権の気に入らない反体制派を弾圧するために使われることになる可能性が強い。
 


 ブログネタになるネット情報が極度に減った

2021年04月01日 | 未分類
 ほぼ毎日更新している、この東海アマブログだが、毎日ネタ探しには苦労している。
 多くはネット上の不正告発情報に触発されて書いているのだが、第二次安倍晋三政権が発足した10年前(2012年末)から、あの日本版CIA長官、国家安全保障局長の北村滋が安倍政権の黒子=背後霊として君臨し、かなり激しい情報統制を行うようになり、政権、自民党保守に不都合な情報をネット上から追放しはじめた。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E6%9D%91%E6%BB%8B

 おかげで、あらゆるメディアで、体制批判者の追放がはじまり、例えば現代グループでは、魚住昭がほぼ追放されて、新たな記事を読むことができない。
 安倍晋三は、自分の祖父である岸信介に関する負の情報を徹底的に隠蔽し、岸が朝鮮・満州で秘密裏にヘロインを売りさばいて巨額の資金を調達していた事実を隠す目的で、ウィキペディア記述やジャーナリストの調査を徹底的に改竄・排除してきた。
 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49375

 私がツイッター社から完全追放されたのは2018年3月である。
 以来、丸4年経つが、永久凍結されたまま復帰を絶対に認めようとしない。
 http://tokaiama.minim.ne.jp/tuitter/akaunntoteisi.html

 この理由は、以下の記事に端的に示されている。ツイッター社CEOは安倍晋三を訪問し、驚愕の嘘八百政権、安倍晋三のための情報統制を約束したのだ。
 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3865017006122018PP8000/

 安倍が登場し、北村が背後で情報統制、世論操作に暗躍するようになってから何が起きたのか?
 例えば、久米宏以来、政権批判メディアの代表格だったテレ朝の「報道ステーション」は凄いことになった。
 まずは、久米宏の後任、古舘一郎が追放された。
 https://www.huffingtonpost.jp/2016/03/31/ichirou-furutachi-last-message_n_9584072.html

 次に、革新的といわれた小川彩佳も追放された。
 https://dailynewsonline.jp/article/1502514/

 そして、番組創立以来支えてきたプロデューサーも追放された。
 http://www.zaiten.co.jp/blog/2019/12/post-13.html

 これらは、いろいろ理屈をつけてはいるが、本質は、安倍晋三応援団のテレ朝早川CEOが局内左派を追放して、テレ朝全体を右傾化させたい意向によるものだ。
 今年の4月番組改編では、さらに徹底されて、マスコミ界のリベラル派と目されていた青木理が追放された。同じく吉永みち子も追放された。高木美保も追われた。
 右翼体制派の長嶋一茂や石原良純は残された。

 残された早川CEOにとってのタンコブは玉川徹だけだが、これも時間の問題で追放されるに違いない。おそらく定年退職まで待つことはないだろう。
 テレ朝では、極右といわれる小松靖アナがメインキャスターに昇格している。
 少しでも左翼的傾向を見せたり、政権批判色のあるスタッフは、次々に追放されていて、いずれゴミ売りテレビのようになってゆくのだろう。

 室井佑月が「ひるおび」から追放されたのも耳新しい。最近のテレビやメディア界では、私の若い頃、主流だったリベラル派文化人をほとんど見かけなくなった。
 みんな、宮根屋や昼帯など極右志向の番組ばかりだ。

 今はネット上で、体制批判情報を探しても驚くほど少なくなった。以前は、現代ビジネスを開ければ魚住はじめ良心的なジャーナリストが良い記事をたくさん書いていたが、今やトップはいつでも、高橋洋一・川口恵美・長谷川幸洋など原発推進ゴミ右翼の三文記事ばかり、軽薄な中身ばかりで読むに値しない。

 こんな事情で、ネット上にブログネタになるような有益な情報が極端に減ってしまったのだ。
  ネット上には、次に襲ってくる原発事故に対する危機感が、ほとんど見られない。
 私としては、日本という国が滅びる前には、こうなるのかという感慨しかない。

 安倍政権も管政権も本質は竹中平蔵の新自由主義政権なのだが、徹底した情報統制と批判者排除の独善だけで運営されている。
 管政権が最初に自爆した学術会議任命拒否が、その典型だった。
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/59110

 菅義偉は、法大の体育会系出身で、前時代的封建秩序の愛好家であり、上からの一方通行の命令が大好きだ。まさに右翼というのは、古い封建秩序(序列主義)に憧れて、社会全体から民主主義や平等という概念を追放し、権力者の利権を守る一方通行の秩序を作りたい連中のことで、「新自由主義」を標榜する竹中平蔵らも、すべて右翼である。

 もちろん、こんな独善的体制は、「社会の合理性」という巨大なベクトルによって崩壊させられる宿命にあるのだが、今は、日本国内でも若者たちに独裁を容認するような風潮が満ちてきているので、(合理性への)「反動の嵐」が吹き荒れているといってもよい。

 社会は、より合理的な、無理のない、多くの人々が幸福を享受できる社会へと遷移、移動してゆく必然性を持っている。
 不幸を生み出す、いかなる体制も、やがて崩壊させられる。
 タダの人にすぎない天皇・皇族も、本当にタダの人にすぎなかったことが理解される日も来るだろう。天皇制への洗脳が解け、天皇制が崩壊してゆくとともに、死刑制度も廃止されてゆくだろう。
 すべての犯罪は「心の病気」にすぎないことも理解されてゆくだろう。

 今、北村滋ら(統一教会勢力?)、どんなに情報を捏造し操作してみても、真実を曲げることなどできない。
 メディアがリベラル派を追放してみたって、人々が本当に望んでいる真実の情報は、リベラル派しか出すことができないのだ。
 やがて、真実が勝利する日がやってくる。