今朝、10月6日、昨夜から、いきなり「冬」がやってきた。
今朝の気温は7度まで下がった。この数日、毛布では寒くて寝られなくなっていたが、昨夜は、さすがに羽毛布団を出した。もう着重ねでは対応できない。
今年の冬は、たぶん厳冬になると思うが、それよりも、国際情勢も戦後78年の政治的安定が打ち破られて、世界中が戦乱に叩き込まれる可能性を心配している。
いよいよ、第三次世界大戦が勃発する緊迫感に満ちているのだ。
今朝のニュースで、アメリカにおける中国軍の「トロイの木馬工作」が問題になっている記事に目がとまった人も多いだろう。
中国共産党が、民間人を装った軍人たちに、アメリカに攪乱目的で大規模に潜入させている実態が明らかにされたのだ。
実は、日本でもまったく同じことが起きている。
すでに、この問題を何回か取り上げている。北海道方面では中国共産党軍が自衛隊基地近郊にレーダーや通信施設を備えた軍事拠点を建設してしまっていることが知られている。
https://blog.goo.ne.jp/gurenokaraage/e/b629f11843f3583ee518e1be29dc4512
日本では、金儲けの利権には目が聡いが、軍事侵略には危機感ゼロの政治家ばかりなので、独裁侵略国家＝中国はやりたい放題だ。
すでに、中国共産党は、日本を領地化するための軍事インフラを、無数といえるほど日本国内に建設している。また中国共産党警察の支所を日本国内に開設している。
中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手「文藝春秋」編集部 2023/06/08
https://bunshun.jp/articles/-/63294
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2023/06/05/119645/
私は、これまで中国共産党が日本国内で行っているトロイの木馬作戦について、たくさんのブログを公開してきた。
緊迫する第三次世界大戦 2023年08月18日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6062042.html
上海電力問題 その２ 2023年09月02日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065770.html
中国人民解放軍直営企業である上海電力が、日本のエネルギーインフラ拠点や自衛隊基地周辺を大規模に買い占めている。
これは日本本土への軍事侵攻を目的にした「トロイの木馬作戦」と考えられている。
私は1970年代はじめ、親中派で、毛沢東思想を信奉していた。しかし、劉少奇や林彪の運命を調べてゆくうちに、毛沢東の恐ろしい欺瞞に気づいた。
毛沢東は、中国男子が共有する価値観「始皇帝になる！」という「すごいものを求める価値観」にどっぷり浸かった人物で、「人民解放」など口先だけで、結局、自分が始皇帝になることを人生の目的にしていたことが分かってきた。
それは、大躍進や文革の人権無視姿勢を見れば、自分の権力への執着以外、何一つ関心を持っていないことから、鮮明に見える。
習近平は、第二の毛沢東を目指しているのだが、やはり「始皇帝になる」という強欲価値観だけが彼の頭の中を占領している。それ以外の、「人への愛」などかけらも存在しない。
それが一帯一路であり新幹線網（馳道）、南水北朝運河なのだ。
そしてその延長に、台湾はおろか、日本列島の領有併合まで視野に見えているわけだ。
中国人は、強欲を第一の価値と考えていて、15～18世紀の西欧帝国主義の発想といささかも変わらない。「領土を拡大して世界に君臨し偉そうにする」ことが国家と為政者の目標であると固く固く信じ込んでいる。
国家の威信や強欲を満たすことが使命であり、人々の人権や幸福など何の価値もないと思い込んでいるのだ。
それ故に、李鵬時代から、中国はしきりに「沖縄は中国のもの」を口にし、日本列島を領有化する計画を明らかにしてきた。
以下は、1990年前後に李鵬らが中国首相時代に計画した日本領有構想。
日本人を東半分に閉じ込めて、中国が西日本を領有する計画だった。「中国地方」は中国のものだから、そう表記されたのだと屁理屈がかまされていた。
日本、フィリピン、豪州、NZ、インドネシア、パキスタン、インドまで中国領土に構想されている。これが中国共産党式「強欲」なのだ。
今朝のヤフーニュースラインに出た記事は以下。
バイデンが中国に青ざめた！…アメリカに「中国の偽装部隊」が次々と入国！「ドラッグ」「人身売買」「感染症」で崩壊する「最悪のシナリオ」10/6
https://news.yahoo.co.jp/articles/35c04d421beb3d57662726c2036c2fbefcd94b23
偽装軍人が米国に侵入する可能性
米国に不法入国を試みる中国人の中に「人民解放軍の偽装軍人が混じっている」可能性があり、米国で警戒感が高まっている。事実なら、大変な事態だ。ウクライナに侵攻したロシアが事前に、特殊部隊を送り込んでいた例もある。有事が迫る日本も警戒を怠れない。
米下院国土安全保障委員会のマーク・グリーン委員長(共和党)は6月14日、ワシントンで記者会見を開き「米国に入国する中国人の多くは軍人であり、中国共産党や人民解放軍とつながりを持っている」と指摘した。
同氏は「米国境警備隊の責任者から直接、この情報を聞いた」と語った。6月16日には、X(旧ツイッター)に「南部国境では不法中国人移民が393％増加しており、中には中国共産党や人民解放軍とつながりのある人がいることは間違いない。いよいよ真相に迫る時が来た」と投稿した。
メキシコとの国境である米南部には、不法入国を試みる中国人が昨年10月から4月までに9711人に上り、前年同期に比べて約4倍に増えている。
米FOXは4月19日、多数の若い中国人男性が集まっている南米パナマのキャンプの様子を報じた。記者は「男性の多くがカメラに顔をそむけた。彼らに邪悪な意図があるか、中国共産党の報復を恐れているか、のどちらかだ。後者だとしても、彼らは中共に脅されて何かをする可能性がある」と指摘した。
アメリカで相次ぐ「怪しい動き」
米シンクタンク、ゲイトストーン研究所の上級研究員、ゴードン・チャン氏は6月29日、「米国に中国の破壊者がやってくる」と題した報告書を発表した。同氏は次のように指摘している。
〈いったい、どれほど人民解放軍の戦闘員が米国に潜り込んでいるのか。5000人という推定もあれば、10000人とみる人もいる。実際は、もっと多いはずだ。彼らはアジアで戦争が起きれば、米国の送電線を倒し、貯水池に毒を流し、当局者を暗殺し、山火事を起こし、病原菌を広め、ショッピングモールやスーパーマーケットでテロを起こすだろう〉
〈間違いなく、米軍基地も攻撃する。中国は、すでに調査を始めている。観光客を装った中国人が、アラスカ州フェアバンクスの陸軍基地に侵入している。アジアの次の戦争は、おそらく初日に、米国の地でも戦われることになる〉
アラスカの基地侵入事件は、5月31日付のUSAトゥデイ紙が報じた。中国人が乗った車が検問所を突破して、施設内に侵入した。車は停止させられ、中国人は「道に迷った観光客だ」と主張した。だが、車内からはドローンが見つかった。米国では、こうした事件が複数回、起きている。
米特殊部隊の元グリーンベレー隊員で、情報将校だったジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、南米ルートで米国への不法入国を試みる中国人たちを現地で取材した。チャン氏の報告書は、ヨン氏の次のような証言を紹介している。
〈私はダリエン峡谷(注・コロンビアとパナマの間にあるジャングル地帯)で、家族グループに属さず、英語を理解できないふりをする、軍人年齢の中国人男性を何人も見てきた。彼らは5人から15人のグループで、コスタリカに向かうバスに乗る前、難民キャンプかホテルの隣で一晩を過ごす。ホテルのマネジャーによると、ホテルで鶏肉を買って、小さなグラスでその血を飲んだ後、レストランで自分で調理した。生の鶏の血を飲むのは、人民解放軍兵士の儀式だ〉
アメリカに「溶け込む」周到な準備
米国の民間団体「現在の危機に関する委員会:中国(CPDC)」も、5月16日に発表した報告のなかで、ユン氏の観察を紹介している。次のようだ。
〈途中で何人も命を落とす拷問のようなダリエン峡谷を抜けて出てきたとき、彼らはまったく疲れているように見えなかった。彼らは農民ではない。破産もしていない。彼らは訓練され、準備を重ねてきたようだった。私はフォートブラッグ(注・米陸軍基地)にいるような気がした。何かがおかしい〉
実戦経験がある元特殊部隊員ならでは、の観察である。
CPDC報告によれば、テキサス州公安局は毎週、約530人の中国人を拘束しており、その多くが軍人年齢の男性だった。彼らは清潔な着替えのセットを詰めたビニール袋を持参しており、米国に不法入国を果たせば、すぐ街に溶け込むように備えていた。
不法入国に成功すると、彼らはどうするのか。
米国の国境警備隊に自分たちを見つけてもらう。テキサスの夏は暑く、水もなく、軍人とはいえ、さまよい歩いているうちに命を落とす危険がある。首尾よく捕まれば、その後、入国審査が待っている。そこで適当な理由を言って、亡命を申請する。
〈いったん米国に入ってしまえば、後は何年も後に予定される公聴会に出席するよう指示された紙を渡され、放免される。誰もその後は監視しない。公聴会に出席するように彼らに強制する者は、誰もいない〉(CPDC報告)
ヨン氏は4月26日付のフロリダ・スタンダード紙で、こうした中国人の不法入国は「武器化された移住だ」と語っている。そのうえで、ジョー・バイデン政権は移民流入を抑制するどころか、逆に「国土安全保障省長官のアレハンドロ・マヨルカス氏は米国が支援しているダリエン峡谷の難民キャンプを拡大した」と批判した。
CPDCは不法入国を目指す中国人について、こう指摘している。
〈中国人が中国を出国する許可を得るのは、非常に難しい。中国共産党が南米の国境を超える地図と計画を用意し、中国人を選抜して手配したのは、ほぼ確実だ。米国で中国の第5列(スパイ軍団)を確立するためだ〉
〈中国共産党と人民解放軍は、すでに台湾に侵入した。台湾に圧力をかけて消耗させ、士気を低下させるためだ。米国の南部国境で中国人男性が急増しているのは、台湾の危機が近いかもしれない、という警鐘だ〉
2019年8月9日公開コラムで紹介したように、CPDCはドナルド・トランプ政権で首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏やジェームズ・ウールジー元中央情報局(CIA)長官らが設立した超党派の民間団体である。もともとは、旧ソ連との冷戦時代に民間の立場から政策提言をするために設立され、歴代政権に強い影響力を行使してきた。いまの組織は4期目に当たる。
南部国境の難民問題は、米国自体の体力も奪っている。大量に流入している難民への衣食住や医療の提供だけでなく、麻薬密売やテロの防止、教育面の対応など、膨大な社会的負担を伴っているからだ。
ニューヨークのエリック・アダムス市長は8月16日、昨年4月以来「10万1200人の亡命希望者にシェルターを提供した」と発表した。「これは国家の危機であり、ニューヨークだけで管理できない」と悲鳴を上げている。
それこそが「まさに、米国を崩壊させる戦略なのだ」という指摘もある。
〈「クロワード・ピヴェン2.0」と呼ばれる左翼の理論は、米国の公共福祉制度に過度の負担をかけるように設計されている。それは非常に単純な戦略だ。何百万人もの貧しい移民の急増が社会福祉と法執行インフラの負担を増やし、国の債務を膨張させる。人身売買やセックス、麻薬の密売、感染症を増やし、やがて豊かな米国を倒すのだ〉
中国は難民急増を絶好のチャンスとみて、人民解放軍の偽装部隊を送り込んでいるのではないか。8月29日付のCPDC報告は「彼らの行動は、2019年5月に人民日報で宣言した『人民戦争』の戦略と一致している」と指摘した。
冒頭で紹介した米下院のグリーン委員長は9月20日、米メディア、ニューズ・ネイションに出演し「ロシアはウクライナ侵攻の前に、ロシア人を移住させていた。私は、中国が米国に侵攻するとまでは言わないが、米国が台湾を守ろうとするなら、これが彼らの計画や戦略の一部ではない、と考えるのは馬鹿げている」と語った。
バイデン政権も事態の深刻さに気づいているようだ。
グリーン委員長は会見で、国土安全保障省が米下院の要請を受けて「非公開のブリーフィングをする」と語っていた。少なくとも、政権が「議会に説明する必要がある事態」と認識しているのは、間違いない。
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引用以上
上の記事を深く読めば、「第三次世界大戦」がすでに始まっていることが分かる。
中国は国土拡張の強欲を実現するために、立ちはだかるアメリカと戦争をするつもりなのだ。
このため潜入兵たちが、戦争勃発時に生物化学兵器を使うための準備が行われている。
孫子の兵法でいう、「戦いは始まる前に決着がついている」という戦略のための事前工作をトロイの木馬作戦によって行おうとしている。
日本でも、まったく同じ事情で、すでに民間人を装った中国兵が、大量に日本に潜入し、戦争勃発に備えての下準備をしているというわけだ。
私が危機感を抱く理由は、日本ではトロイの木馬作戦に対する危機感がゼロで、有事に標的になる貯水池や原発、自衛隊と米軍基地の防衛がほとんど考慮されておらず、その気になれば、やりたい放題ということだ。
例えば、首都圏の水瓶である、狭山貯水池や八ッ場ダムなどは、洪水対策以外のまともなテロ監視システムさえ設置されていない。自由に水辺に行くことさえできる。
中国やロシアでは、不審者を発見すれば、たちまち監視ドローンが飛んでくるようだ。
発電、変電所など重要インフラは厳重な監視システムが必要だが、上海電力の不可解な施設が、すでに建設されてしまっている。
これで、第三次世界大戦が勃発すれば、何が起きるのだろう？
「中国経済は未曾有の大崩壊を起こしている最中だから、他国を侵略している暇などないだろう」
と考える人も多いだろうが、私は逆だと思う。
安定した経済体制が続いているうちは、侵略など起こせば、ロシアのように世界中から総スカンという運命が待ち構えている。しかし、雪崩を打って崩壊している中国経済は、行け行けどんどんの上り坂では考えられなかったような負の連鎖が起きるのだ。
中国中から習近平政権への不満が噴き出し、もう統制も不可能になる。
そうすると、国家権力による強硬な統制を行うために戦争が必要になる。「内憂を外患に転嫁する」ということで、戦争による非常事態宣言をすることで、国内を軍事的に統制し、反対者を片っ端から射殺するような超強硬な内政を正当化できるのだ。
日本でも、戦時中、戦況が悪化するたびに、小林多喜二のような批判者を片っ端から虐殺、投獄していった。
つまり、習近平が超弩級の失政を覆い隠そうとすれば、第三次世界大戦に踏み込むことしか残されていないと私は思う。
中国共産党政権は、李鵬の時代から、すでに日本を領有化するための戦略を設定してきたと考えるしかない。中国人（シンガポールなどのペーパーカンパニー）が、日本の土地や水源地を買い占めてきたのは、領有化のための長い周到な計画を実現してきたのだ。
岸田文雄は、自分のお膝元である広島県の水源地が、どれほどの規模で中国人に買い占められているのか、まったく理解しておらず、対策も皆無なのだ。
正直言って、増税を実現することしか頭にない、ひどく無能な人物である岸田では、第三次世界大戦への備えは、まるで絶望的だ。
岸田は、自民党の軍需産業利権に関係する軍備増強に47兆円という大増税を実行しようとしているが、本気で、中国トロイの木馬軍への対策は、絶無である。
もう戦争は、超高性能の軍艦、航空機の時代ではない。もっと、我々の生活に身近なネットやメディア媒体、それに原発などインフラ関連のテロ対策が問題になる。
F15やF22が何機あろうが、トロイの木馬によるインフラ攻撃の前には無力なのだ。
必要なものは、台湾のように、侵略への綿密なシュミレーションを行い。もし民間人を装った軍人たちが、突然何かをするとすれば、それをどう阻止するのか、計画を立てて準備することである。
沿岸には、数百万機の民間防衛隊によるドローン監視が必要になるはずだが、何一つ実行されていない。
むしろ、遊戯用ドローンを保有する民間有志防衛隊の結成が必要になるかもしれない。
侵入してくる潜水艦に対しては、ミサイルや魚雷で応じるより、移動潜行不能になる吸盤風船魚雷を用意した方がいい。
日本領海に潜入した中国潜水艦は、すべて船体に行動不能にするための吸盤兵器を発射すればいい。艦船も同じだ。爆破すればいいってもんじゃない。
上陸した兵士たちには、破壊弾ではなく、これも行動不能にするための薬剤弾を打ち込めばよい。
中国共産党軍というのは「張り子の虎」である。一人っ子政策で、ろくな忍耐も持たない甘やかされた兵士ばかりだ。しかし数が多いので、「死体の河を渡る」という作戦が実行されるだろう。
私は日清、日露戦争と同じ結果になると考えている。それでも、日本政府が大砲巨艦主義の延長から抜け出せないとすれば、もの凄い犠牲者を出すことは避けられない。
昨日、中国潜水艦が黄海で事故を起こして乗組員全員が死亡したとの報道が英国諜報局経由であった。
https://fjeldhx0.victoriantitusvillepa.com/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B-%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6-%E4%BA%8B%E6%95%85/
8月、台湾海峡でも似た原潜全員死亡事故が流布されている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/post-102482.php
まあ、一人っ子政策でもやしのように育てられた軍人たちのレベルは、こんなものだが、巨大な経済が崩壊すると、さまざまなところで大きな事故が起きる。
一番問題なのは、原発の管理職員の給与が支払われないことで、管理が放棄され、巨大事故が起きることだ。
中国や韓国では、それが必ず起きると私は確信している。
今朝の気温は7度まで下がった。この数日、毛布では寒くて寝られなくなっていたが、昨夜は、さすがに羽毛布団を出した。もう着重ねでは対応できない。
今年の冬は、たぶん厳冬になると思うが、それよりも、国際情勢も戦後78年の政治的安定が打ち破られて、世界中が戦乱に叩き込まれる可能性を心配している。
いよいよ、第三次世界大戦が勃発する緊迫感に満ちているのだ。
今朝のニュースで、アメリカにおける中国軍の「トロイの木馬工作」が問題になっている記事に目がとまった人も多いだろう。
中国共産党が、民間人を装った軍人たちに、アメリカに攪乱目的で大規模に潜入させている実態が明らかにされたのだ。
実は、日本でもまったく同じことが起きている。
すでに、この問題を何回か取り上げている。北海道方面では中国共産党軍が自衛隊基地近郊にレーダーや通信施設を備えた軍事拠点を建設してしまっていることが知られている。
https://blog.goo.ne.jp/gurenokaraage/e/b629f11843f3583ee518e1be29dc4512
日本では、金儲けの利権には目が聡いが、軍事侵略には危機感ゼロの政治家ばかりなので、独裁侵略国家＝中国はやりたい放題だ。
すでに、中国共産党は、日本を領地化するための軍事インフラを、無数といえるほど日本国内に建設している。また中国共産党警察の支所を日本国内に開設している。
中国「秘密警察」日本での設立と活動の証拠写真を入手「文藝春秋」編集部 2023/06/08
https://bunshun.jp/articles/-/63294
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2023/06/05/119645/
私は、これまで中国共産党が日本国内で行っているトロイの木馬作戦について、たくさんのブログを公開してきた。
緊迫する第三次世界大戦 2023年08月18日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6062042.html
上海電力問題 その２ 2023年09月02日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6065770.html
中国人民解放軍直営企業である上海電力が、日本のエネルギーインフラ拠点や自衛隊基地周辺を大規模に買い占めている。
これは日本本土への軍事侵攻を目的にした「トロイの木馬作戦」と考えられている。
私は1970年代はじめ、親中派で、毛沢東思想を信奉していた。しかし、劉少奇や林彪の運命を調べてゆくうちに、毛沢東の恐ろしい欺瞞に気づいた。
毛沢東は、中国男子が共有する価値観「始皇帝になる！」という「すごいものを求める価値観」にどっぷり浸かった人物で、「人民解放」など口先だけで、結局、自分が始皇帝になることを人生の目的にしていたことが分かってきた。
それは、大躍進や文革の人権無視姿勢を見れば、自分の権力への執着以外、何一つ関心を持っていないことから、鮮明に見える。
習近平は、第二の毛沢東を目指しているのだが、やはり「始皇帝になる」という強欲価値観だけが彼の頭の中を占領している。それ以外の、「人への愛」などかけらも存在しない。
それが一帯一路であり新幹線網（馳道）、南水北朝運河なのだ。
そしてその延長に、台湾はおろか、日本列島の領有併合まで視野に見えているわけだ。
中国人は、強欲を第一の価値と考えていて、15～18世紀の西欧帝国主義の発想といささかも変わらない。「領土を拡大して世界に君臨し偉そうにする」ことが国家と為政者の目標であると固く固く信じ込んでいる。
国家の威信や強欲を満たすことが使命であり、人々の人権や幸福など何の価値もないと思い込んでいるのだ。
それ故に、李鵬時代から、中国はしきりに「沖縄は中国のもの」を口にし、日本列島を領有化する計画を明らかにしてきた。
以下は、1990年前後に李鵬らが中国首相時代に計画した日本領有構想。
日本人を東半分に閉じ込めて、中国が西日本を領有する計画だった。「中国地方」は中国のものだから、そう表記されたのだと屁理屈がかまされていた。
日本、フィリピン、豪州、NZ、インドネシア、パキスタン、インドまで中国領土に構想されている。これが中国共産党式「強欲」なのだ。
今朝のヤフーニュースラインに出た記事は以下。
バイデンが中国に青ざめた！…アメリカに「中国の偽装部隊」が次々と入国！「ドラッグ」「人身売買」「感染症」で崩壊する「最悪のシナリオ」10/6
https://news.yahoo.co.jp/articles/35c04d421beb3d57662726c2036c2fbefcd94b23
偽装軍人が米国に侵入する可能性
米国に不法入国を試みる中国人の中に「人民解放軍の偽装軍人が混じっている」可能性があり、米国で警戒感が高まっている。事実なら、大変な事態だ。ウクライナに侵攻したロシアが事前に、特殊部隊を送り込んでいた例もある。有事が迫る日本も警戒を怠れない。
米下院国土安全保障委員会のマーク・グリーン委員長(共和党)は6月14日、ワシントンで記者会見を開き「米国に入国する中国人の多くは軍人であり、中国共産党や人民解放軍とつながりを持っている」と指摘した。
同氏は「米国境警備隊の責任者から直接、この情報を聞いた」と語った。6月16日には、X(旧ツイッター)に「南部国境では不法中国人移民が393％増加しており、中には中国共産党や人民解放軍とつながりのある人がいることは間違いない。いよいよ真相に迫る時が来た」と投稿した。
メキシコとの国境である米南部には、不法入国を試みる中国人が昨年10月から4月までに9711人に上り、前年同期に比べて約4倍に増えている。
米FOXは4月19日、多数の若い中国人男性が集まっている南米パナマのキャンプの様子を報じた。記者は「男性の多くがカメラに顔をそむけた。彼らに邪悪な意図があるか、中国共産党の報復を恐れているか、のどちらかだ。後者だとしても、彼らは中共に脅されて何かをする可能性がある」と指摘した。
アメリカで相次ぐ「怪しい動き」
米シンクタンク、ゲイトストーン研究所の上級研究員、ゴードン・チャン氏は6月29日、「米国に中国の破壊者がやってくる」と題した報告書を発表した。同氏は次のように指摘している。
〈いったい、どれほど人民解放軍の戦闘員が米国に潜り込んでいるのか。5000人という推定もあれば、10000人とみる人もいる。実際は、もっと多いはずだ。彼らはアジアで戦争が起きれば、米国の送電線を倒し、貯水池に毒を流し、当局者を暗殺し、山火事を起こし、病原菌を広め、ショッピングモールやスーパーマーケットでテロを起こすだろう〉
〈間違いなく、米軍基地も攻撃する。中国は、すでに調査を始めている。観光客を装った中国人が、アラスカ州フェアバンクスの陸軍基地に侵入している。アジアの次の戦争は、おそらく初日に、米国の地でも戦われることになる〉
アラスカの基地侵入事件は、5月31日付のUSAトゥデイ紙が報じた。中国人が乗った車が検問所を突破して、施設内に侵入した。車は停止させられ、中国人は「道に迷った観光客だ」と主張した。だが、車内からはドローンが見つかった。米国では、こうした事件が複数回、起きている。
米特殊部隊の元グリーンベレー隊員で、情報将校だったジャーナリストのマイケル・ヨン氏は、南米ルートで米国への不法入国を試みる中国人たちを現地で取材した。チャン氏の報告書は、ヨン氏の次のような証言を紹介している。
〈私はダリエン峡谷(注・コロンビアとパナマの間にあるジャングル地帯)で、家族グループに属さず、英語を理解できないふりをする、軍人年齢の中国人男性を何人も見てきた。彼らは5人から15人のグループで、コスタリカに向かうバスに乗る前、難民キャンプかホテルの隣で一晩を過ごす。ホテルのマネジャーによると、ホテルで鶏肉を買って、小さなグラスでその血を飲んだ後、レストランで自分で調理した。生の鶏の血を飲むのは、人民解放軍兵士の儀式だ〉
アメリカに「溶け込む」周到な準備
米国の民間団体「現在の危機に関する委員会:中国(CPDC)」も、5月16日に発表した報告のなかで、ユン氏の観察を紹介している。次のようだ。
〈途中で何人も命を落とす拷問のようなダリエン峡谷を抜けて出てきたとき、彼らはまったく疲れているように見えなかった。彼らは農民ではない。破産もしていない。彼らは訓練され、準備を重ねてきたようだった。私はフォートブラッグ(注・米陸軍基地)にいるような気がした。何かがおかしい〉
実戦経験がある元特殊部隊員ならでは、の観察である。
CPDC報告によれば、テキサス州公安局は毎週、約530人の中国人を拘束しており、その多くが軍人年齢の男性だった。彼らは清潔な着替えのセットを詰めたビニール袋を持参しており、米国に不法入国を果たせば、すぐ街に溶け込むように備えていた。
不法入国に成功すると、彼らはどうするのか。
米国の国境警備隊に自分たちを見つけてもらう。テキサスの夏は暑く、水もなく、軍人とはいえ、さまよい歩いているうちに命を落とす危険がある。首尾よく捕まれば、その後、入国審査が待っている。そこで適当な理由を言って、亡命を申請する。
〈いったん米国に入ってしまえば、後は何年も後に予定される公聴会に出席するよう指示された紙を渡され、放免される。誰もその後は監視しない。公聴会に出席するように彼らに強制する者は、誰もいない〉(CPDC報告)
ヨン氏は4月26日付のフロリダ・スタンダード紙で、こうした中国人の不法入国は「武器化された移住だ」と語っている。そのうえで、ジョー・バイデン政権は移民流入を抑制するどころか、逆に「国土安全保障省長官のアレハンドロ・マヨルカス氏は米国が支援しているダリエン峡谷の難民キャンプを拡大した」と批判した。
CPDCは不法入国を目指す中国人について、こう指摘している。
〈中国人が中国を出国する許可を得るのは、非常に難しい。中国共産党が南米の国境を超える地図と計画を用意し、中国人を選抜して手配したのは、ほぼ確実だ。米国で中国の第5列(スパイ軍団)を確立するためだ〉
〈中国共産党と人民解放軍は、すでに台湾に侵入した。台湾に圧力をかけて消耗させ、士気を低下させるためだ。米国の南部国境で中国人男性が急増しているのは、台湾の危機が近いかもしれない、という警鐘だ〉
2019年8月9日公開コラムで紹介したように、CPDCはドナルド・トランプ政権で首席戦略官を務めたスティーブ・バノン氏やジェームズ・ウールジー元中央情報局(CIA)長官らが設立した超党派の民間団体である。もともとは、旧ソ連との冷戦時代に民間の立場から政策提言をするために設立され、歴代政権に強い影響力を行使してきた。いまの組織は4期目に当たる。
南部国境の難民問題は、米国自体の体力も奪っている。大量に流入している難民への衣食住や医療の提供だけでなく、麻薬密売やテロの防止、教育面の対応など、膨大な社会的負担を伴っているからだ。
ニューヨークのエリック・アダムス市長は8月16日、昨年4月以来「10万1200人の亡命希望者にシェルターを提供した」と発表した。「これは国家の危機であり、ニューヨークだけで管理できない」と悲鳴を上げている。
それこそが「まさに、米国を崩壊させる戦略なのだ」という指摘もある。
〈「クロワード・ピヴェン2.0」と呼ばれる左翼の理論は、米国の公共福祉制度に過度の負担をかけるように設計されている。それは非常に単純な戦略だ。何百万人もの貧しい移民の急増が社会福祉と法執行インフラの負担を増やし、国の債務を膨張させる。人身売買やセックス、麻薬の密売、感染症を増やし、やがて豊かな米国を倒すのだ〉
中国は難民急増を絶好のチャンスとみて、人民解放軍の偽装部隊を送り込んでいるのではないか。8月29日付のCPDC報告は「彼らの行動は、2019年5月に人民日報で宣言した『人民戦争』の戦略と一致している」と指摘した。
冒頭で紹介した米下院のグリーン委員長は9月20日、米メディア、ニューズ・ネイションに出演し「ロシアはウクライナ侵攻の前に、ロシア人を移住させていた。私は、中国が米国に侵攻するとまでは言わないが、米国が台湾を守ろうとするなら、これが彼らの計画や戦略の一部ではない、と考えるのは馬鹿げている」と語った。
バイデン政権も事態の深刻さに気づいているようだ。
グリーン委員長は会見で、国土安全保障省が米下院の要請を受けて「非公開のブリーフィングをする」と語っていた。少なくとも、政権が「議会に説明する必要がある事態」と認識しているのは、間違いない。
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引用以上
上の記事を深く読めば、「第三次世界大戦」がすでに始まっていることが分かる。
中国は国土拡張の強欲を実現するために、立ちはだかるアメリカと戦争をするつもりなのだ。
このため潜入兵たちが、戦争勃発時に生物化学兵器を使うための準備が行われている。
孫子の兵法でいう、「戦いは始まる前に決着がついている」という戦略のための事前工作をトロイの木馬作戦によって行おうとしている。
日本でも、まったく同じ事情で、すでに民間人を装った中国兵が、大量に日本に潜入し、戦争勃発に備えての下準備をしているというわけだ。
私が危機感を抱く理由は、日本ではトロイの木馬作戦に対する危機感がゼロで、有事に標的になる貯水池や原発、自衛隊と米軍基地の防衛がほとんど考慮されておらず、その気になれば、やりたい放題ということだ。
例えば、首都圏の水瓶である、狭山貯水池や八ッ場ダムなどは、洪水対策以外のまともなテロ監視システムさえ設置されていない。自由に水辺に行くことさえできる。
中国やロシアでは、不審者を発見すれば、たちまち監視ドローンが飛んでくるようだ。
発電、変電所など重要インフラは厳重な監視システムが必要だが、上海電力の不可解な施設が、すでに建設されてしまっている。
これで、第三次世界大戦が勃発すれば、何が起きるのだろう？
「中国経済は未曾有の大崩壊を起こしている最中だから、他国を侵略している暇などないだろう」
と考える人も多いだろうが、私は逆だと思う。
安定した経済体制が続いているうちは、侵略など起こせば、ロシアのように世界中から総スカンという運命が待ち構えている。しかし、雪崩を打って崩壊している中国経済は、行け行けどんどんの上り坂では考えられなかったような負の連鎖が起きるのだ。
中国中から習近平政権への不満が噴き出し、もう統制も不可能になる。
そうすると、国家権力による強硬な統制を行うために戦争が必要になる。「内憂を外患に転嫁する」ということで、戦争による非常事態宣言をすることで、国内を軍事的に統制し、反対者を片っ端から射殺するような超強硬な内政を正当化できるのだ。
日本でも、戦時中、戦況が悪化するたびに、小林多喜二のような批判者を片っ端から虐殺、投獄していった。
つまり、習近平が超弩級の失政を覆い隠そうとすれば、第三次世界大戦に踏み込むことしか残されていないと私は思う。
中国共産党政権は、李鵬の時代から、すでに日本を領有化するための戦略を設定してきたと考えるしかない。中国人（シンガポールなどのペーパーカンパニー）が、日本の土地や水源地を買い占めてきたのは、領有化のための長い周到な計画を実現してきたのだ。
岸田文雄は、自分のお膝元である広島県の水源地が、どれほどの規模で中国人に買い占められているのか、まったく理解しておらず、対策も皆無なのだ。
正直言って、増税を実現することしか頭にない、ひどく無能な人物である岸田では、第三次世界大戦への備えは、まるで絶望的だ。
岸田は、自民党の軍需産業利権に関係する軍備増強に47兆円という大増税を実行しようとしているが、本気で、中国トロイの木馬軍への対策は、絶無である。
もう戦争は、超高性能の軍艦、航空機の時代ではない。もっと、我々の生活に身近なネットやメディア媒体、それに原発などインフラ関連のテロ対策が問題になる。
F15やF22が何機あろうが、トロイの木馬によるインフラ攻撃の前には無力なのだ。
必要なものは、台湾のように、侵略への綿密なシュミレーションを行い。もし民間人を装った軍人たちが、突然何かをするとすれば、それをどう阻止するのか、計画を立てて準備することである。
沿岸には、数百万機の民間防衛隊によるドローン監視が必要になるはずだが、何一つ実行されていない。
むしろ、遊戯用ドローンを保有する民間有志防衛隊の結成が必要になるかもしれない。
侵入してくる潜水艦に対しては、ミサイルや魚雷で応じるより、移動潜行不能になる吸盤風船魚雷を用意した方がいい。
日本領海に潜入した中国潜水艦は、すべて船体に行動不能にするための吸盤兵器を発射すればいい。艦船も同じだ。爆破すればいいってもんじゃない。
上陸した兵士たちには、破壊弾ではなく、これも行動不能にするための薬剤弾を打ち込めばよい。
中国共産党軍というのは「張り子の虎」である。一人っ子政策で、ろくな忍耐も持たない甘やかされた兵士ばかりだ。しかし数が多いので、「死体の河を渡る」という作戦が実行されるだろう。
私は日清、日露戦争と同じ結果になると考えている。それでも、日本政府が大砲巨艦主義の延長から抜け出せないとすれば、もの凄い犠牲者を出すことは避けられない。
昨日、中国潜水艦が黄海で事故を起こして乗組員全員が死亡したとの報道が英国諜報局経由であった。
https://fjeldhx0.victoriantitusvillepa.com/%E4%B8%AD%E5%9B%BD-%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B-%E6%BD%9C%E6%B0%B4%E8%89%A6-%E4%BA%8B%E6%95%85/
8月、台湾海峡でも似た原潜全員死亡事故が流布されている。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/08/post-102482.php
まあ、一人っ子政策でもやしのように育てられた軍人たちのレベルは、こんなものだが、巨大な経済が崩壊すると、さまざまなところで大きな事故が起きる。
一番問題なのは、原発の管理職員の給与が支払われないことで、管理が放棄され、巨大事故が起きることだ。
中国や韓国では、それが必ず起きると私は確信している。