人は本来アナーキーなものだ。自分の欲求の赴くままに誰の制約も受けず、自由に行動したい。
だが、生まれ落ちて母親の世話になった体験から、「誰かに甘える」という習性も持っている。
「甘えたい」だから、そのための制約も受け入れる。
例えば、自分のメシを保証してくれている家庭を大切にしなければならないと考え、両親が学校に通うことを求めるので、それに応じて勉強もする。
長じては、金を稼いで自分の力で生活することが求められるようになり、企業に就職したりして自立の道を模索する。
みんな、親に甘えながら成長し、欲望を実現することに快感を覚えてゆくのだが、一方で、自分の存在の合理性について考えるようになる。
簡単にいえば、「自分はなぜ、今、この世界に存在しているのか？」と素朴な疑問を抱く。つまり自分の存在理由を知りたい。
「自分とは何か？」という疑問が芽生えるころ、それは多感な思春期なのだが、学校で、そんな素朴な疑問を抑えつけるように、「日本人＝国民」という概念を教えられる。
「天皇という特別な存在のおかげで、日本国民の団結があり、国民は国家への義務を果たさなければならない……」などと、突然、見知らぬ上の方から下ろされた不可解な屁理屈を無条件に信奉するよう求められる。
戦前では、無条件に信奉しない子供は「非国民」と決めつけられて排除された。
多くの若者が、「長いものに巻かれる」風土のなかで、素朴な疑問を押さえつけて、それを受け入れるのだ。受け入れた方が、要領よく世間を渡れると思うからだ。
ごく一部の、素朴な疑問を捨てきれない若者は、体制に強い不信感を抱くようになり、私のような落ちこぼれ老人になってしまうのである。
「義務」というのは、徴税・教育・徴兵などを意味している。裁判員制度もそのうちだ。その前提として「天皇制を信奉しなければならない」ことになっている。
天皇制を当然のものとして正当化する目的で、まったく無意味なダブルスタンダードの元号暦を強要されているせいで、正しい暦を把握できなくなり、免許証の更新や公的手続きに失敗する人が年間数十万人も出ているのに、官僚たちは改善しようとしない。
たかだか二千年（実際には、はるかに短い）の歴史しかなく、生物学的に何一つ我々と変わらない皇族に、絶対的な尊敬を強要され、幼児であっても「様付け」をさせられ、生まれながらに人間の格が違うかのように思い込まされる。
そして、「天皇と国土を守るために武器をとって戦わなければならない」と洗脳されるのである。
社会正義を実現することよりも、身分序列を大切にすることを求められる。
現在は、徴兵だけが義務化されていないように見えるが、18歳成人制が導入されたのは、まだ初々しく心が整形されやすい年代の若者を徴兵して、徴兵制度を実現しようとする為政者の下心が丸見えだ。
18歳以下なら「恐れ多くも天皇陛下のために……」と無条件に思い込まされ、戦争に出て命を晒すことに洗脳されてくれるかもしれない。
「20歳過ぎれば、自意識が強くなって、徴兵義務に疑問を抱くようになるからな……」という声が聞こえてきそうだ。
こうした納税や徴兵の義務を容認するようになるのは、「みんなが受け入れているから」と放牧綿羊のような集団馴致もあるのだが、それは社会に対する「甘え」の心が基礎になっていることに気づいた方がいい。
命令や指令に忠実に応えていれば有利になり、いい思いをできる。飼育された従順な綿羊が最期に肉に変わるときも、屠殺を苦痛なく済ませてくれるかもしれない。と甘い夢を見るのだ。
「習近平中国共産党が日本を侵略する目的で軍事侵攻が行われる」と煽られる事態になれば、日本と生活を守るために若者は立ち上がらなければならない……と鼓舞されるだろう。
安倍晋三（統一教会の代理人）が2014年に道徳を特別教科に格上げさせてから、この「道徳教育」を受けた世代に、保守回帰現象が起きている。
これまで自民党支持勢力の主役だった団塊世代老人よりも、18歳以下の若者たちにより自民党支持率が上がってしまったのだ。
2021年11月のデータ
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/72512.html
現在は、これよりも、はるかに若者たちの自民党支持率が高くなっている。今や、戦後最強の保守右翼は、18歳以下の若者たちなのだ。
我々の若い時代は、裏金腐敗に満ちた自民党の姿に怒り狂って、若者たちは自民党ではなく社会・共産を支持する割合が圧倒的高かった。
「社会正義を実現する」ことを共有していたといってよい。
だが、今の若者たちは違う。憲法9条を廃止して、自衛隊を国軍化し、最強クラスの武装を実現することに憧れを抱き、このために自民党を支持しているわけだ。
この理由は、安倍晋三によって「愛国心教育」が義務教育に導入され、さらに内申書の点数にも関係してくるようになったことが大きいと私は思う。
｢道徳の教科化｣に潜む"愛国教育"の危うさ 国が道徳観を定め教師が評価するのは適切か 2018/05/16
https://toyokeizai.net/articles/-/220068
道徳の教科化、歴史教科書の検定で「教育に介入」 現場と溝＜安倍政権 緊急検証連載＞2020年9月10日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/54660
安倍晋三は、統一教会の総代理人なので、死せる文鮮明の指示によって、日本に儒教道徳を根付かせ、序列秩序を導入するための施策として、歴史教科書を右傾化させ、道徳を特別教科に格上げした。
さらに、「子供家庭庁」のような統一教会の下部機関のような省庁まで作った。
小林よしのり氏が疑念を抱く「こども家庭庁」の裏。隠す気もなくなってきた統一協会の恐ろしさ 国内2023.04.13
https://www.mag2.com/p/news/572869/2
日本には1980年代の中曽根政権時代に、国際勝共連合の主役だった統一教会＝原理研が、自民党の選挙運動の中核となってから、続々と政府中枢に入っていった。
原理研の若者は国公立大でキャリア試験に合格した者が多く、当時、文科相・経産省・防衛省・司法などの幹部として採用され、それから40年近くを経て、ほとんどが省庁のトップに君臨するようになった。
とりわけ、警察庁・検察庁・最高裁・防衛省にはたくさん送り込まれているといわれる。前川喜平文科相次官を追放した幹部たちも、統一教会のメンバーと疑われている。
当時の松野博一文科相も下村博文とならんで統一教会疑惑が持たれている。
なぜ、これほど死せる文鮮明が、封建的序列社会の復活にこだわったのかといえば、それは彼が身分序列と見栄を最高価値とする儒教社会の復活、確立を理想としてきたからだ。
天皇を頂点とする身分序列社会こそ、日本社会に必要なものであって、社会正義などアカども、共産主義者の妄想にすぎないと決めつけていた。
ところが、文鮮明は、日本支部最高責任者の久保木修身を天皇の代理人として、文鮮明にひざまずかせる儀式を繰り返していた。
つまり、天皇も自分の支配下に置き、自分は人類最高の権力を得るつもりだったのだ。
https://twitter.com/HSarabande/status/398114747817545728
https://twitter.com/OfficeChael/status/1746712895021535470
このことは他の勝共連合メンバーには秘密にされてきたが、これが国際勝共連合の本旨だったといっていいだろう。
国際勝共連合設立時のメンバーは、①岸信介 ②文鮮明 ③朴正熙 ④中曽根康弘 ⑤松下正寿 ⑥笹川良一 ⑦児玉誉士夫 ⑧正力松太郎 ⑨賀屋興宜 ⑩谷口雅春などだ。
このうち、文鮮明、朴正熙以外、笹川、児玉、岸信介にも朝鮮人疑惑がかけられていて、完全に韓国思想勢力と断定してもよいほどだ。またCIAの事実上の下部組織であることも暴露されている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
安倍晋三の実父、安倍晋太郎が含まれていて、彼らには李朝＝李垠の血が入って、文鮮明・朴正熙らが、いずれ「韓日統一帝国」を設立し、その首領に安倍親子を就任させる予定だったといわれている。慎太郎が早死にし、晋三も射殺されたので、その夢は散った。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6098668.html
結局、文鮮明ら韓国（両班）勢力は、誰も気づかないうちに、文科相（教育体制）や検察警察最高裁（司法）、そして内閣と首相に統一教会員を送り込むことで日本社会を完全に乗っ取り、日本の金を韓国に送り込む壮大な陰謀を計画していたとしか思えない。
それは文鮮明による、「日本の金は韓国のもの」という発言に明らかだ。
https://mainichi.jp/articles/20221124/ddm/001/040/116000c
総理大臣に安倍晋三、法務大臣に河井克行、検事総長に黒川弘務、最高裁判事も過半数を統一教会員で占めることで、統一教会の日本占領の野望は実現するかに見えた。
だが、権力内にも、その陰謀に気づいた人物がいたことで、寸前で阻止された。
だが、まだ日本の検察官の100名程度が統一教会員だと副島隆彦が暴露した。安倍派の裏金脱税疑惑を阻止し、無罪放免にしたのは彼らだといわれる。
政府内の統一教会員は、ほとんどトップクラスの重要な地位にいるともいわれる。
だから、これからも、統一教会韓国勢力による日本簒奪が続くのである。
問題は、中国共産党が尖閣諸島強奪をきっかけに、日本への武力侵攻を開始したときに、彼ら統一教会勢力が、どんな姿勢を見せるのかということだ。
私は、これは安倍晋三射殺以来、窮地に追い込まれている統一教会勢力にとってもチャンスだと思う。
統一教会の新たな代理人と疑われている岸田文雄は、在中邦人10万人が人質化されることについて一切発言していない。何の対策も見せていない。
つまり、中国のやりたい放題にさせると表明しているようなものだ。
このとき、国内の反共勢力は、こぞって愛国心を鼓舞し、中国との戦争に向けて煽りまくるだろう。
これは誰にとって有利かといえば、国内の統一教会をはじめとする反共勢力にとって爆発的に勢力を拡大させる最大のチャンスになるのではないか？
表題に「人々を支配するということ」と書いておきながら、次々に話題が逸れてゆき、書いている私自身も困っているのだが、私には、中国による軍事侵攻は、統一教会にとって起死回生の大チャンスであり、それによって若者たちのナショナリズムを鼓舞し、あらたな反共支配が生まれるのではないかと考えるしかない。
戦争は、経済的窮地に追い込まれた中国共産党にとっても起死回生の大チャンスだ。
もし、在中邦人を人質にとって尖閣軍事侵攻を成功させれば、日本政府から巨額の賠償金をせしめるチャンスになる。
頼りになるはずのアメリカは、トランプ大統領の目が大きくなっていて、彼は「習近平と取引する」と公言しているのだ。
つまり日米安保条約など守らないと言っている。それどころかNATO加盟国さえ守らないと言い始めている。
こうなると、国内の右翼勢力が大きな力を得ることになる。若者たちのナショナリズムが高揚し、一気に戦時体制に向かうことさえ考えられる。
そうなれば日本の反共勢力の要として機能してきた韓国統一教会は力を取り戻し、日本社会を牽引する勢力になりかねないのだ。
実は「人を支配すること」について、もっと哲学的な意味で書きたかったのだが、いつのまにか話が逸れて申し訳ない。
いずれ、また項目を改めて書くことにしよう。
自民党を核とした日本の支配勢力には、統一教会がかっちりと食い込んでいることに気づいてもらいたい。
報道される統一教会員の解散命令に怯える姿など信用してはいけない。彼らは、日本社会の中枢に統一教会勢力が食い込んでいる真実を知らないのだ。