今朝は、中国問題のエキスパート、妙佛が中国人の偽造問題について語っている。
12-18 なぜ個人情報が外国の組織に流れている？
https://www.youtube.com/watch?v=9LD3suVvFVE&list=RDCMUCLC5Mv8VO-VM8wfrn1Twohw&start_radio=1&ab_channel=%E5%A6%99%E4%BD%9BDEEPMAX
上のコンテンツでは、偽造よりも、むしろ中国人が日本人の個人情報データを大量に確保している現実の方が恐ろしい問題だと指摘している。
個人情報を得ているなら、偽造マイナカードによって、容易に本人になりすますことができるのだ。
担当役人が基本的に公文書を疑わないからだ。だから、もしかしたら公的身分としての自分が、日本に複数存在している人が、決して少なくない可能性がある。
日本社会では偽造文化が非常に少ないので、「免許証やマイナカードなどの公文書は偽造が存在しない」という認識が共有されてしまっているが、中国や朝鮮半島では、「偽造」は一つの歴史的文化であって、あらゆる公文書や紙幣まで偽造が常識なのだ。
中国でスマホ決済が普及している理由は、紙幣がほとんど信用できないからである。
中国人が日本に渡航して、平気で車を運転しているのだが、その免許は偽造である可能性が限りなく高い。二種免でさえそうだ。
日本では、1900年前後の朝鮮侵出時から、併合後、100万人規模の朝鮮人が日本に渡航し、日本人の戸籍を手に入れて「背乗り」と呼ばれる「なりすまし」を行って、日本人になり、しかも、政治家や巨大企業経営者になって日本の権力中枢に食い込んでいる実態が告発されてきた。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%83%8C%E4%B9%97%E3%82%8A
そのなかに、とんでもない名前が挙げられている。例えば、秀吉が日本に数万人の朝鮮陶工を連れ帰って住まわせた九州や瀬戸など窯業地帯では、朝鮮併合後も、こうした土地に大量の朝鮮人が移住してきた。
400年の時を隔てていても同じ文化を共有できるからだ。
それは、串木野島平、市来神之川、鹿児島前之浜と記録されているが、やがて鹿児島の加世田町（南さつま市）や山口県萩や田布施も知られた。
岸信介が朝鮮、満州を実務的に支配していた時代、岸信介の周囲にいる日本人とされている有力者のなかに、朝鮮籍を持っている疑いの強い人物がいる。
小泉純一郎の実父である純也（加世田）、児玉誉士夫（福島）、笹川良一（箕面市）、岸信介自身も、祖父が李姓（李要蔵）を名乗っていたとの情報もある。
https://chargepure.com/?p=897
経団連会長だった榊原定征にも在日疑惑がある。
小泉純一郎が北朝鮮と強いコネクションがあり、拉致被害者を連れ帰ることができたのも、小泉が北朝鮮人脈と強い結びつきがあったからといわれている。
小泉家は、北朝鮮系暴力団組織として知られる稲川会と一心同体の関係があるともいわれる。
http://uwasadantai.starfree.jp/sub/inagawakaiyokosukaikka/inagawakaiyokosukaikka.html
また、安倍晋太郎→晋三が、朝鮮李朝の最後の王、李垠の子と孫であることも何回も書いてきた。自民党には朝鮮李朝の影が色濃く漂っているのである。
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6095347.html
田布施システムが生んだ現在の岸田文雄も、実は韓国統一教会とツーカーだといわれる。
でなければ、統一教会員といわれる萩生田光一を重用するはずがないし、統一教会の下僕のような盛山文科相を任命するはずがない。
https://gendai.media/articles/-/101899
今回の主題は、「偽造」なので、本題に戻る。
すでに、中国人の偽造問題を何回か取り上げている。
中国人の運転免許証偽造問題 2023年05月19日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6038180.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5828096.html
http://hirukawamura.livedoor.blog/article/493726780.html
日本には、すでに大量のニセ日本人が大手を振って社会の主役になっている。
政治経済の基幹的人物でさえ、朝鮮人疑惑がつきまとっている。
それは、日本国家が偽造問題について極めて脇が甘く、公文書の偽造に強い関心を持っていないことで、中国人たちが、実に容易にニセの身分を手に入れることができるからだ。
だから北海道で事故を起こした観光中国人たちは、大半がニセ免許証と思われるのに、日本の警察や官僚機構は、いまだに対策を行っていない。
交通事故に関しては、賠償保険が適用されることで、もしもニセ免許を追求してしまうと保険適用外事案になってしまうため、警察もほとんど追求しないのだという。
関越道で7名を殺してしまった大事故の運転手も、中国人でありながら二種免を得ていたが、私は自身の体験から、日本で育ったわけではない外国人が正当な手段で、大型二種免を得ることは事実上不可能だと確信している。
何らかの不正手段を用いなければ大型二種免を得ることは、ほとんど無理だ。
問題は、中国人が日本人の戸籍を、ひどく容易に得ることができることだ。
なんで中国人はビザ目的の結婚で近づいてくる人が多いの？
https://kokusaikekkon7.com/china_permanent_residence/
中国人女性と結婚、実はバツ2で「騙された…」 爆増する「在留中国人」の裏技（2） 2016年08月11日
https://www.dailyshincho.jp/article/2016/08110552/?all=1
日本に住み着く中国人、80万人超えも時間の問題 爆増する「在留中国人」の裏技（1）2016年08月10日
https://www.dailyshincho.jp/article/2016/08100552/?all=1
基本的に、事故や犯罪を行っても、身元がばれなければ罪に問われることはない。
この点、外国人は、身元を隠しやすく、また逃げられる条件が大きい。
南米出身者は、日本でひき逃げ死亡事故を起こしても母国に逃げてしまうことが多い。日本と犯罪者引渡条約を結んでいる国は、米韓の二国しかないからだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E4%BA%BA%E5%BC%95%E6%B8%A1%E3%81%97%E6%9D%A1%E7%B4%84#:~:text=2020%E5%B9%B4%E7%8F%BE%E5%9C%A8%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8C,%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%8C%E9%81%A9%E7%94%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%86%E3%82%8B%E3%80%82
中国については、「代理処罰要請」があり、罰せられる可能性もあるのだが、もしも個人情報が偽造によっていれば、それも不可能だ。
怖いのはここで、公的に認められた「偽造の身元証明」があれば、日本で犯罪を起こしても、実に容易に逃亡できるということだ。
だから、これほど偽造が蔓延している時代では、公的身分証明には、指紋や虹彩、DNA情報など複数の紹介情報が欠かせないはずなのだが、一番肝心なマイナカードで、それが行われないまま、全国民に、健康保険情報として強要されてしまうことだ。
しかも、そのマイナカードを中国人が大量に偽造しているとの報道がある。
マイナカード偽造か 中国籍26歳を逮捕 「知人の紹介で始めた」毎日新聞 2023/12/5
https://mainichi.jp/articles/20231205/k00/00m/040/025000c#:~:text=%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%AB%E3%83%BC%E3%83%89%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%82%92%E5%81%BD%E9%80%A0,%E3%82%92%E5%81%BD%E9%80%A0%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82
中国人によるマイナンバーカード大量偽造の衝撃 事件の背景に潜む犯罪集団【専門家解説 12/8
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6e69bf2166964ebb5bd1a38fe924553db56a03f
https://piyolog.hatenadiary.jp/entry/2023/12/05/001651
この事件の深刻さは、犯人が数万の日本人個人情報を持っていたとこだと、冒頭の妙佛も指摘している。
この個人情報は、いったいどこから、どのような手口で中国犯罪者に渡ったのか？
それは、また、あのデタラメ厚労省、年金機構事務局が関係している。
500万人のマイナンバー情報が中国に流出か 2021/2/22
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/3d6f09343f287a5d41b801d7983fc5ef0e456717
日本年金機構から500万人の年金受給者の個人データの入力業務を委託された「SAY企画」（現在は廃業）が、禁止されている再委託を中国業者に行っていたことが発覚したのは2018年3月のことだった。
6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来より少ない年金しか受領できなかったことがきっかけだ。しかも入力ミスは86万か所もあり、極めてずさんな仕事だった。ミスの多くは日本での作業から発生したと言われているが、ここでとんでもない問題が発覚した。個人情報漏洩だ。
「これは日本年金機構の法令等違反通報窓口にどなたから来たメールの実物です」
2月17日に開かれた衆議院予算委員会で、立憲民主党の長妻昭副代表は厚労省年金局から入手した資料を提示した。2017年12月31日11時31分に受信したメールには、以下のような内容が記されていた。
最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。
「平成30年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者指名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。
誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？（以下略
日本年金機構の法令等違反通報窓口から11時31分に受信したメール
そして同人物から同日11時54分に受信したメールには、まさに流出した情報が添付されていたのだ。とりわけ重要なのはマイナンバーで、その使用は現在のところ税、社会保障、災害発生時に限定されているが、なりすましの危険性は否定できない。
11時54分に受信したメール
長妻氏の質問に水島理事長はどのように答えたか
「このマイナンバーの番号は本物の番号でございますか」
長妻氏が質問すると、日本年金機構の水島藤一郎理事長は次のように答えた。
「このマイナンバーが正しいものであるかということに関しましては、私どもとしてはこれを確認させていただくことは差し控えたいと思います。ただし当機構といたしましては、この通報メールを把握後ただちに調査にとりかかっておりまして、外部の専門事業者の調査等を実施いたしました結果、マイナンバー等を含めまして情報流出は生じていないというふうに判断をされ、また委託事業者から中国の事業者に再委託された情報に関しましては氏名とふりがなのみだと報告を受けています」
この答弁は矛盾を孕んでいる。まずは告発メールに記載されたマイナンバーの実在について「確認を差し控える」という主張だ。長妻氏はその前日、事務所に水島氏を呼び、マイナンバーを含めて個人情報が実在の人のものだと確認をとっている。にもかかわらず、なぜ１日で水島氏の答弁が180度変わったのか。
長妻氏が重ねて聞くと、水島理事長は次の通りに答弁した。
「マイナンバー、配偶者、氏名、生年月日、配偶者の年間所得等が記載をされております。これに関しまして、基本的に正しいものだというふうに考えておりますが、正しい情報であると、ご本人の情報であると考えておりますが、マイナンバーについていま私がそれが正しいということを確定的に申し上げるわけにはまいりませんので、いま差し控えたいと申し上げました」
中略
これほど深刻で重要な情報漏洩だが、2月18日の官房長官会見では、加藤勝信長官はマイナンバーの情報が中国に流出した可能性をきっぱりと否定。19日の会見でも同様の答弁だった。ちなみにＳＡＹ規格による情報漏洩問題が発生した当時の厚労大臣は加藤長官。当時の事情を最も知るひとりのはずだ。
そもそもの情報漏洩の責任は自分の能力を省みずに無謀な価格で落札し、無責任にも中国企業に仕事を投げたSAY企画だが、その落ち度を認識しながら、あるいは可能性を認識しながら、きちんとした調査を怠った日本年金機構および政府に責任がある。そして今なお、責任から逃げようとするのはいかがなものか。
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一部引用以上
もう厚労省という存在が、どれほどデタラメにまみれているか、我々は年金問題の取り扱いで思い知らされている。
私も、当初、年金が一切、もらえないと通告されていた。いくつかの事業所のデータが記載されていなかったのだ。
それは、厚労省という役所が、戦後、731部隊引き揚げ者を主力としてたところから始まっていると、私は何回かブログに書いた。
今起きているワクチン副作用大量死問題も根は同じなのだ。
その厚労省が、マイナカードのデータ業務を依頼したSAY企画は、切田精一という人物が代表だが、もしかしたら、この男は中国人民解放軍直属ではないのかという指摘もある。日本人を装って法外に安い価格でデータ入力を落札し、それを中国に流したのだ。
現代ビジネスに、厚労省の悪質な隠蔽手口に関する情報が出ている。
2023.08.15 500万人のマイナンバー「中国流出」の口止めに支払われた2億5000万円の血税（有料情報）
https://gendai.media/articles/-/114348
年金機構は、データ流出の責任を隠蔽するため、数億円の金で、関係者を口止めしたというのだ。
こんなクズどもが、日本人の情報を自由にできるなら、我々は、いつでも中国人による「背乗り」つまり法的人格の乗っ取りに怯えて過ごさねばならなくなる。
ある日気づいたら、自分の土地も口座も、自分名義の他人が勝手に持ち去っていたという事件が、これから頻発する可能性があるのだ。
自民党というデタラメ政権が、個人情報保護の能力も知識もないまま、マイナンバー制度を強要し、健康保険を来年、勝手に廃止し、マイナカードに代用させると決定した。
これは、つまり個人情報が流出している中国などの犯罪組織が、自由に日本国民になりすまし、その資産を奪えるということを意味するのである。
マイナンバーカードはどうなるのか？ 2023年06月16日
http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/6045678.html