太平洋クラブ倒産事件 ６4 スポンサーと会員の総意

 

太平洋クラブ倒産事件　６4　スポンサーと会員の総意

 

太平洋クラブが倒産をして、はや一年が過ぎる。時は猛スピードで眼前を飛ぶ。新太平洋クラブの誕生の祝いの盃を掲げられるのは、さて、いつになるか、検証していこう。

 

１２月２６日、スポンサーの応募を締め切る期日である。早くも、スポンサーを名乗り出た株式会社マルハンは、会員の条件を最大限に尊重する約束を申し出て好感をもって迎えられている。ただ問題は、パチンコを専業としてきた企業だけに、国がどう考えるか、慎重に選択されている現在である。

 

なぜならば、娯楽を目的とした遊技場とスポーツを主眼とするゴルフでは、経産省と文部科学省に監督官庁も相違するからだ。

ＰＧＭも平和というパチンコ製造業の会社であり、利益追求型の投資で買収された経緯があるからだ。だから、ゴルフを主業と位置付けるアコーデイアをＰＧＭが買収する目的は、国家として歓迎していない。

 

故に、企業モラルの一環として、多数スポンサーを応募し、会員による主体的運営が可能である企業を複数選択し、新生銀行が合格企業を披露するのが来年早期に決定する。

 

つまり、管財人指導によるコンペが目前であり、会員が汗と涙を流して、旧太平洋クラブの民事再生申請を７０%の反対で打破した結果が近い。

会員は、自ら会社更生法適応に関心を寄せ、後悔をしない結実を目的に緩まないことが大事だ。まさか、漁夫の利は、考えにくいが、結構いままでに会員が裏切られた法的処理があるから、要注意である。

預託金を帳消しにする代わりに、ゴルフ場が再生されると会員は受諾してきたが、結果は再生になったが、会員の地位が地獄へ落とされて、何千万円の預託金の代名詞にはなっていないからだ。

法的処理は失敗だったというケースが多いからだ。国家の政治で言えば、エジプトのような革命にしてはならないと心しておくべきである。この度の太平洋クラブ事件は、会員だけの事件ではない、国家を左右する大事件なのである。預託金９兆円を煙にした為政者たちを許せるだろうか。経済の失策でしょうがないで、済ませるのか、である。記者の思考は、ゴルフ場は倒産していない、経営者が倒産したのであって、ゴルフ場と会員が倒産したわけではない。だから、ゴルフ場を会員に譲渡すべきであったのだ。事実、外資を入れる必要があったのかどうか、疑問は解けていない。会員の総力で、クラブを世界一に押しあげよう。会員こそ、暗雲を取りのぞける宝刀を持つ人間なのだ。クラブには、６５０億円という会員の債権が泣いている。団結を忘れまい。未来のためにも、忘れまい。

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