２０日から、コンピューターが、反乱を起こして、文章を受け付けなり、コンピューター更生法に切り替えやっと、始動するようになり、一息つきました。
読者と関係者には、大変な迷惑をおかけしました。ひらに、ご容赦をこうところでございます。
２６日には、スポンサーの締め切りで、管財人の思惑が届いたかどうか、わかりませんが、１１企業が名乗り出たと風聞の便りです。
間もなく、管財人永沢徹氏より、にぎにぎしく発表があるものと信じている。
最初に名乗り出たマルハンが、十分な会員の意思を反映したことから、それ以上の条件を出し切れるスポンサーがいるかどうか、初夢になるのか、会員の興味がわいてくる新春でありたい。３００億円から３５０億円の更生財源ともなれば、いくらデフレ脱却とインフレへ向かうといえども、企業も数多いとはいえない。会員の６５０億円の債権も、生きるか死ぬか、土壇場で更生法の網にかかる。
それにしても、太平洋クラブ会員の団結は、歴史的血流を生むものであり、見事であると言っておきたい。それは、被害者の会と守る会が、割れずに、大本営をつかさどった真意の結合の証であり、大企業を相手取り、勝ち戦をした戦後まれな法的処理の結果である。
事実、経営をおもむろに手中にした東急不動産は、会社が申請した民事再生が敗れるとは、夢だに疑わなかった事実がある。会員の苦情を処理するために、成功した暁には、アコーデイアと提携するのも視野に入れていると断言したのであるから。
東急不動産の金指代表は、今年は、苦しい立場に追い込まれ、上場企業の会社としては、是非を問われる社会問題になろう。
すでに、検察も新政権も、太平洋クラブ事件を外枠の事件とは考えていない。国民の権利が守れるかどうか、憲法にも位置する重大問題と疑視しているのである。
これからが、会員の真実の戦いとなろう。なお、一層の団結をお願いするところである。
会員権は、当然３００万円台に入って行くだろう。年会費を要求すれば、会員権は１００万円を維持できるかどうか、不明であり、疑問が残る。
まずは、新太平洋クラブ諮問委員会の創設が必要である。
全国消費者国民運動連絡協議会
全国悪徳弁護士追放運動連絡協議会
全国ゴルフ会員の権利を守る弁護士団シンポジューム
全国オンブズマン連絡会議
全国メデイア３８４社連絡協議会
国際ゴルフ記者クラブ協会
太平洋クラブ被害者の会
