スペインがＥＵに対して銀行支援要請。

＜スペインがＥＵに対して銀行支援要請＞
スペインがＥＵに対して銀行支援を正式に要請しました。　ただ、このこと自体は織り込まれており、ユーロはほとんど反応していません。　支援の条件や方法がどのような形になるのか、各国要人が引き続き自分の意見を述べ、それが報道されると考えられます。　また、観測報道もでてくるでしょう。　ユーロが動きだすのはそこからと考えられます。

一方、ユーロ・ドルは下落。　欧州株の下げやスペイン１０年債利回りの上昇を嫌気して１．２４８ドルまで下落。　スペイン政府は２５日、ＥＵのユーロ圏諸国に銀行部門への支援を正式に申請した。　期限はスペイン政府とユーロ圏諸国が覚書を結ぶ７月９日までとなっています。　今後の焦点は支援の条件交渉に移行。　政府は支援期間や方法などで有利な条件を引き出す構えだが、ユーロ圏諸国には自国の損失につながりかねない条件に慎重な国が多く、両者の激しい駆け引きが続きそうな様相を呈してきました。

ギリシャの総選挙後は少し落ち着くかと思っていましたが、今度はスペインの銀行支援要請。　やはりユーロは問題山積です。

＜ドル・円の動向から＞
国内銀行の関係者は、ドル・円の８０円回復について、メディアではさまざまな理由が指摘されているが、なぜ買われているのか本当のところは難しいのが現状でしょう。

一部の海外短期筋の間では、日本の政局混迷を材料に円売りムードが高まっているという。　民主党の小沢一郎元代表や一部議員が消費税関連法案に反対し、離党の構えを示しており、民主党が少数与党に追い込まれるリスクも出てきている。民主党の執行部の課題は離党者を抑え、政権の求心力低下を避けることだが、海外勢は民主党の少数与党化を見込んだ円売りの構えとの判断のようです。

また月末にかけては輸出企業のドル売りに押される可能性があるものの、そこで落ち切らなければその後はじわじわ上がってゆくと予想していく可能性がありそうです。　今週の欧州連合（ＥＵ）サミットでは目ぼしい成果は期待しにくいものの、来週の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会やイングランド銀行（ＢＯＥ、英中央銀行）の金融政策委員会では追加緩和が期待され、投資家のリスクマインドが維持される結果、ドル・円はサポートされるとみていた。　ただ、７月６日発表の６月米雇用統計では、特に非農業部門雇用者数の伸びがどの程度になるか注目する必要があるとした。　もっとも、米雇用統計が市場予想より良好でも８３円台は想定出来にくそうです。