＜非公式のＥＵ首脳会議に対するコメントから抜粋＞
ドラギＥＣＢ総裁 ：
・ＥＣＢの新たな責務は首脳会議で議論されなかった
・ＥＵ首脳はＥＳＭへの銀行免許付与で議論しなかった
ユンケル・ユーログループ議長 ：
・ギリシャの離脱に備える計画の準備をユーロ圏諸国に要請していない
・ユーロ圏共同債は短期的に決定できる問題ではない
・欧州首脳はあらゆる種類のイベントを考慮する必要がある
欧州首脳は２４日、ギリシャが財政再建および構造改革に向けた調整プログラムの下で自国の約束を守る限り、同国のユーロ圏残留を支持するとの考えをあらためて表明した。
欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領と欧州委員会のバローゾ委員長は、当地で開かれたＥＵ首脳の非公式夕食会後に、６月１７日のギリシャの再選挙を控えて同国に猶予を与えず、先に合意された条件付きの救済計画を新政権が堅持するよう期待すると述べた。 また改革の継続は、ギリシャのユーロ圏でのより豊かな将来を最も保証するものだとも述べていました。
夕食会では、欧州投資銀行（ＥＩＢ）の資本増強の他、ユーロ圏共同債の発行など、さまざまな議論が行われたと両者は述べてもいました。
しかし、ファンロンパイ大統領は、ＥＩＢの資金源についての決定はなかったとし、ユーロ圏共同債の早期発行の見通しを否定した。 共同債はユーロ圏のさらなる経済統合 ”プロセスの最終目標だ” と指摘しています。 一方、バローゾ委員長は、経済成長と財政再建に関する議論は引き続き行われたとし、”安定か成長かという選択は、選択肢として見なされるべきではない。 我々は両方を必要とする。議論では明確な総意が得られた。 我々は成長を達成するため財政再建を必要とし、競争力のため構造改革を必要とし、目標に向けた投資を必要とする” と語っています。
両者は、ユーロ圏諸国がギリシャのユーロ離脱の可能性に備えた緊急対応策を策定しているとの報道については直接言及しなかった。 バローゾ委員長は、 ”我々は、思惑的なシナリオ通りの展開を期待する向きによって計画が頓挫することを容認しない” と述べ、ＥＵは ”ギリシャ国民が６月１７日に各自の意見を表明するのを待つべきだ” と付け加えた。
＜国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事からのコメント＞
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２３日、ハーバード大学ケネディ行政大学院の卒業式で講演し、卒業生は１９３０年代以降で最悪ともいえる過酷な経済期に直面していると述べた。 ”皆さんの世代はおそらく、この数十年で最悪の、場合によっては大恐慌以来最悪の経済不安に直面している” と述べていました。
ユーロ危機が新たな世界的金融危機につながる恐れがあるなかで、 ”７５００万人の若年層がまともな就職先を探すことができず、不平等の拡大がしっかりとまとまったわれわれの社会をひっ迫させるとともに、世界経済の動力源がもはや以前のように機能しないと懸念されている” と指摘しています。
我々の世代が皆さんのために、瞬時によりよい遺産を築き上げることができればと、強く願うと述べた。 しかし現在は、こうした課題の克服と新たな世界が作り出す機会をつかみ取る助けとして、皆さんが自身の才能、決意、理想を活用する番になるだろうと話されています。
ギリシャを巡り各国の要人発言が目まぐるしく続いていますが、このやり取りは１月中旬から２月下旬まで続いたやり方に非常に類似しているように思われてなりません。 前回は債務不履行（デフォルト）回避に向けたやり取りでしたが、今回はギリシャ国民がＥＵ離脱し自滅の道を選ぶのかが最大のテーマとなっています。 国民の不満はピークにさしかかって来ているのは事実であり、緊縮策により窮地に追いやられるとは思われますが、将来を展望した選択をして欲しいものです。
６月１７日迄は下値模索の展開が続くと思われますが、最後はユーロ離脱回避に向け協調するのではないでしょうか。 １９３０年以来の大恐慌にだけはなってほしくないところです。
ドラギＥＣＢ総裁 ：
・ＥＣＢの新たな責務は首脳会議で議論されなかった
・ＥＵ首脳はＥＳＭへの銀行免許付与で議論しなかった
ユンケル・ユーログループ議長 ：
・ギリシャの離脱に備える計画の準備をユーロ圏諸国に要請していない
・ユーロ圏共同債は短期的に決定できる問題ではない
・欧州首脳はあらゆる種類のイベントを考慮する必要がある
欧州首脳は２４日、ギリシャが財政再建および構造改革に向けた調整プログラムの下で自国の約束を守る限り、同国のユーロ圏残留を支持するとの考えをあらためて表明した。
欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領と欧州委員会のバローゾ委員長は、当地で開かれたＥＵ首脳の非公式夕食会後に、６月１７日のギリシャの再選挙を控えて同国に猶予を与えず、先に合意された条件付きの救済計画を新政権が堅持するよう期待すると述べた。 また改革の継続は、ギリシャのユーロ圏でのより豊かな将来を最も保証するものだとも述べていました。
夕食会では、欧州投資銀行（ＥＩＢ）の資本増強の他、ユーロ圏共同債の発行など、さまざまな議論が行われたと両者は述べてもいました。
しかし、ファンロンパイ大統領は、ＥＩＢの資金源についての決定はなかったとし、ユーロ圏共同債の早期発行の見通しを否定した。 共同債はユーロ圏のさらなる経済統合 ”プロセスの最終目標だ” と指摘しています。 一方、バローゾ委員長は、経済成長と財政再建に関する議論は引き続き行われたとし、”安定か成長かという選択は、選択肢として見なされるべきではない。 我々は両方を必要とする。議論では明確な総意が得られた。 我々は成長を達成するため財政再建を必要とし、競争力のため構造改革を必要とし、目標に向けた投資を必要とする” と語っています。
両者は、ユーロ圏諸国がギリシャのユーロ離脱の可能性に備えた緊急対応策を策定しているとの報道については直接言及しなかった。 バローゾ委員長は、 ”我々は、思惑的なシナリオ通りの展開を期待する向きによって計画が頓挫することを容認しない” と述べ、ＥＵは ”ギリシャ国民が６月１７日に各自の意見を表明するのを待つべきだ” と付け加えた。
＜国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事からのコメント＞
国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は２３日、ハーバード大学ケネディ行政大学院の卒業式で講演し、卒業生は１９３０年代以降で最悪ともいえる過酷な経済期に直面していると述べた。 ”皆さんの世代はおそらく、この数十年で最悪の、場合によっては大恐慌以来最悪の経済不安に直面している” と述べていました。
ユーロ危機が新たな世界的金融危機につながる恐れがあるなかで、 ”７５００万人の若年層がまともな就職先を探すことができず、不平等の拡大がしっかりとまとまったわれわれの社会をひっ迫させるとともに、世界経済の動力源がもはや以前のように機能しないと懸念されている” と指摘しています。
我々の世代が皆さんのために、瞬時によりよい遺産を築き上げることができればと、強く願うと述べた。 しかし現在は、こうした課題の克服と新たな世界が作り出す機会をつかみ取る助けとして、皆さんが自身の才能、決意、理想を活用する番になるだろうと話されています。
ギリシャを巡り各国の要人発言が目まぐるしく続いていますが、このやり取りは１月中旬から２月下旬まで続いたやり方に非常に類似しているように思われてなりません。 前回は債務不履行（デフォルト）回避に向けたやり取りでしたが、今回はギリシャ国民がＥＵ離脱し自滅の道を選ぶのかが最大のテーマとなっています。 国民の不満はピークにさしかかって来ているのは事実であり、緊縮策により窮地に追いやられるとは思われますが、将来を展望した選択をして欲しいものです。
６月１７日迄は下値模索の展開が続くと思われますが、最後はユーロ離脱回避に向け協調するのではないでしょうか。 １９３０年以来の大恐慌にだけはなってほしくないところです。