タックスヘイブンとは？日本人とパナマ文書の関係や仕組みを解説！

今回のパナマ文書の規模で考えると、日本から数百兆円が海外に流れ、日本の大企業や個人が払うべきはずだった税金がそのままスルーされてしまっていたのです！

 

http://arcanaslayerland.com/2016/04/08/tax-haven/

今世紀最大のリークである『パナマ文書』を知る上で、まず抑えておく必要があるのが『タックスヘイブン』です。

タックスヘイブンとは『租税回避地』と言い換えられるのですが、厳密に言うと、無税だったり極端に低い税率の国のことを言います。

ひじょーにわかりやすく説明すると、企業や個人が税金の支払いを回避するために、税金の必要ない国（タックスヘイブン）に資産を移すという意味で使われています。

要するに、違法すれすれ（？）の『やりすぎた資産運用』ですね

まず、『タックスヘイブンとは何ぞや？』ということなのですが、先程もお伝えした通り、『税金の必要ない国』のことを指します。

結論から言わせてもらうと、タックスヘイブンの概念は『国際金融取引をスムーズに行うため、海外の企業が、法人税などの税金が免除される国（タックスヘイブン）にペーパーカンパニー（実態のない会社）を作り、自国の税を逃れる対策のこと』です。

 そして、こうした国（タックスヘイブン）に設立されたほとんどの企業は、現地に実態があるわけではなく、せいぜい連絡用の私書箱が郵便局に並んでいるくらいです

（引用元：http://gigazine.net/news/20121219-cayman-island/）

最近で言うと、ショーンK（ショーン・マクアードル・川上）氏が世界数カ国で展開しているとされていた会社が、実態のないペーパーカンパニーだったとして話題となりました。

【参考記事】
【ショーンK=ホラッチョ川上】嘘プロフィールのすべて！

 

こういったペーパーカンパニーの情報は基本的に非公開なので、その会社の代表者が誰かわからないということもよくあることだし、第三者が調べられるものでもありません。

このように完全秘密情報が守られている中で、海外の企業はこのような税金がかからない国（タックスヘイブン）に全く関係のない会社を装ったペーパーカンパニーを作り、自国の税収から逃れ、資産運用をしていたのです。

 

つまり、どういうこと？
(；一_一)？？？

 

わかりやすく言うと、企業は儲かってないフリをするのです。

つまり、タックスヘイブンにある実態のないペーパーカンパニーに『支払い』という形で資産を移すのです。　そうすることによって、企業から資産が一時的に消えるので、本来掛けられべき税金から逃れることができます。

先程も言ったように、タックスヘイブンでのペーパーカンパニーの情報を他人が知ることはできません。　自国の国税当局であったとしても、その裏を取る術はないと言われています。

つまり、一旦タックスヘイブンのペーパーカンパニーに預けられたお金は、そこの代表者が自由に使えるタックスフリーな資産となるのです。

 

(#・∀・)・・・。

 

そんな方法あったら誰だってやりますよねー。

だって違法じゃないし、資本主義の究極進化だし、わざわざ口の固い海外の法律事務所を通してペーパーカンパニーを作っているんだし、第一、絶対バレないんだから！

 

そもそも、なぜタックスヘイブンでは税金が必要ないのでしょうか？

 

ここではタックスヘイブンの仕組みについてわかりやすく解説してたいと思います。

 

 

 

まず、税金のことですが、日本では、何かを購入したり、お給料や投資などで収入があれば、国に税金としてお金を支払うことで、国の社会保障やインフラ整備、公務員の給料がまかなわれという仕組みになっています。

 

これは世界中どこの国でも大体同じで、個人だろうと法人だろうと、基本的に収益や支出には『税（TAX）』が必要です。

 

しかし、一部の発展途上国と言われる国には、この『税（TAX）』が必要ない国も存在し、そういった国のことを『タックスヘイブン（租税回避地）』と呼びます。

 

税金がなくても国が回る・・・。

 

 

 

そんなことが可能なのかい？

 

 

 

われわれ日本人からするとアンビリバボーな話なのですが、そんなヘブンな国がいくつか存在するのは確かなのです。　ちなみにタックスヘイブンのヘイブンは天国のHEAVENではなく、HAVEN（避難所、港）という意味です。

 

そして、世界ではこれだけのタックスヘイブンがあります。

 

 

 

 

そこで疑問なのが

 

『なぜ無税で国が運営できるのか？』

 

というとことですね。

 

 

 

こういった国々（タックスヘイブン）のほとんどが、自国の産業を持っておらず、世界経済においては衰退の一途をたどる弱小国と言われています。　そこであらゆる税を無税にして、海外企業や大富豪の資産を集めることによって、国内に雇用を生み出そうとしているのです。

 

そういう仕組の元、モナコ公国やマン島、ケイマン諸島、バハマを始めとする国々は、タックスヘイブンとして自国の経済を成り立たせているのです。

 

 

 

しかし、その意図は、国境を超えた僻地というポイントを逆手に取られ、多くの資産家や企業などの資産隠しやマフィアなどのマネーロンダリング（資金洗浄）として利用されることとなりました。

 

だって、絶対バレないんだから！！！

 

 

 

 

 

 

といっても、先進諸国も黙ってはいません。

 

このまま放っておけば、自国の税金がどんどんタックスヘイブンに流れていってしまうからです。

 

現在もすでに、タックスヘイブン対策税制を打ち出し、なんとかこの問題に対して打開策を見出そうとしています。　日本の場合であれば、2018年からマイナンバーでの海外預金の管理、英国領のタックスヘイブンの協力を得るなどして、個人資産の管理を徹底していく方針だそうです。

後は原文

 

http://arcanaslayerland.com/2016/04/13/panama-papers-america/

 

 

これなんかはケイマン諸島だけの数字なので、氷山の一角と考えてみても60兆です。

 

兆とか言われてもよくわからないかもしれないので、一応、説明しておかないといけません。

 

1兆円=10,000億円

 

 

 

ピンときますでしょうか？

 

試算では、2013年以降、毎年100兆円以上のお金がタックスヘイブンに流れていってることになります。

 

しかし、知らなければそれだけのことですが、2012年の国の税収が45兆円だったことを考えると、ずいぶんなお金が税逃れをしていることがわかりますね。

 

 

 

さて、いままでの話は一部の企業と、一部の資産家がタックスヘイブンを利用していたと仮定して話してきましたが、これまでそうだったように、これらの情報はほとんど開示されることはありませんでした。

 

そして、われわれ国民も、よくある企業の節税対策程度の認識で済ませていました。

 

 

 

これまで、タンス預金だの、金持ちがお金を使わないだの言いながら、消費税を上げたり、社会保障を打ち切ったり、アベノミクスや大企業に有利になるような金融緩和など、あらゆる経済対策を打ち出し、いまも不景気に対して立ち向かっている最中です。

 

国民が先行き不透明な世の中に不安を抱えている中、南ドイツ新聞は名も知らぬ人物からある情報を受け取ったのでした・・・。

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（首相退任を求めたアイスランドでのデモ）

日本では消費税が増税され、社会保障問題や国民の生活が絞られている中、パナマ文書で名前を連ねている日本企業や上流階級と言われる個人（日本人）は、はっきりいって、払うべき税金を払っていなかったことになります。

2013年の時点で、ケイマン諸島だけで55兆円というのはマジでシャレにならない額なのです！

今回のパナマ文書の規模で考えると、日本から数百兆円が海外に流れ、日本の大企業や個人が払うべきはずだった税金がそのままスルーされてしまっていたのです！

例えば、東京オリンピックの新国立競技場なんか端金で建てられるし、保育園や介護施設などのあらゆる社会問題、消費税問題なども解消されていたことでしょう。　それがすべて、タックス・ヘイブンにより租税回避されていたのです。

 

もちろん、日本だけの問題ではありません。世界規模のスキャンダルと言わしめるほどの名前がパナマ文書によって明らかになりました。　その一部を紹介しましょう。

ウラジーミル・プーチン（ロシア大統領）
習近平（中国国家主席）
李鵬（中国元首相）
デービッド・キャメロン（イギリス首相）
サルマーン・ビン・アブドゥル・アジズ（サウジアラビア国王）
アサド（シリア首相）
グンロイグソン（アイスランド首相）
ナジブ・ラザク（マレーシア首相）
ジャッキー・チェン（香港・映画俳優）
リオネル・メッシ（アルゼンチン・サッカー選手）
ミシェル・プラティニ（欧州サッカー連盟元会長）

これらの特定された名前の中には、巧妙に親族の名前や友人を使ってペーパーカンパニーを設立している者もいるのですが、ほぼクロだと認識して構わないでしょう。

パナマ文書の情報はこちらから

（追記4/10）

【関連記事】
（2013年のオフショアリークスのデータベースもこちらから）
ICIJとパナマ文書が暴かれた経緯！

5月にはパナマ文書の正式なリストが出回るそうです。　タックスヘイブンの構造と日本政府の対応から考えて、かなりの確率で日本大企業も名を連ねて出てくるのではないかと予想しています。

パナマ文書の影響と日本で報道されない理由