http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/07/post-7936_3.php
＜政府は水道法の改正を目論んでいるが、水道料金が上がったり、排水管が損傷したりと、過去に世界中で行われた民営化は失敗ばかりだ＞
＜政府は水道法の改正を目論んでいるが、水道料金が上がったり、排水管が損傷したりと、過去に世界中で行われた民営化は失敗ばかりだ＞
先の国会では、天皇陛下の退位を実現する特例法やテロ等準備罪（共謀罪）を新設する改正組織犯罪処罰法などの重要法案が成立し、そして2つの「学園」問題などが世間を賑わせた。
そんな中で、人知れず政府が国会に提出していたのが、改正水道法案である（結局、先の国会では成立せず継続審議扱いとなった）。（※）
これにより、水道事業が民営化されるとのことだ。これまで、鉄道事業、電信電話事業、郵政事業、製塩にタバコ販売と、さまざまな公務が民営化されてきた。今さら驚くべきことではなさそうだが、水道民営化とは、ライフラインの運営に関する民営化であり、他の民営化とは性格がやや異なる。
水道民営化とは、ライフラインの運営に関する民営化であり、他の民営化とは性格がやや異なる。
電話会社は選べる（1985年の民営化時に新規参入も認められるようになった）、宅配会社も選べる、鉄道もいちおう選べる。一方、電気やガス、水道は選ぶことができない。電気やガスは家庭向けでも小売りが自由化されたが、送電線やガス管は、従来からのものに変わりない。
お得な料金体系にしたくて契約先の企業を変更しようとも、都内であれば東京電力の送電網を介して電気は来るし、東京ガスの配管網を通って都市ガスが届く。
水道も同様だが、他のライフラインと違って、水は口に入れるものだ。生命維持に直結する。火力だろうと風力だろうと原子力だろうと、生成される電気は同じだが、水道はそうもいかない。水源がどこで、浄水場でどのような処理をされ、通ってくる水道管が清潔かどうかで、蛇口まで届く水の品質も違ってくる。
「安全な飲料水なら、ペットボトルとかウォーターサーバーでいいじゃないか」と、マリー・アントワネット的なことを考えても構わないが、日本が誇る上水道の「膜濾過技術」は世界トップクラスである。現状で日本の水道水は飲用として問題ない。経済的な条件に左右されず享受できる、恵まれた高品質の水道水を、あえて捨て去ることもない。
もちろん、水道が民営化されたからといって必ずしも品質が低下するとは限らないが、たとえば水道事業に外資系企業が入り込んだらどうなるか。それは、過去に世界中で行われた水道民営化事例が雄弁に物語っている。
維持管理だけでなく、水道料金の設定権も民間へ
水道料金の設定権も民間へ
水道料金の設定権も民間へ
すでに2002年、第１次小泉内閣において、「民間にできることは民間に」の掛け声の下、自治体は水道施設の運用や維持管理業務を民間委託できるようになっている。
その後、フランスの「水メジャー」ヴェオリアは、広島県と埼玉県で下水道の維持管理に関する包括的権利、千葉県で下水道施設、福岡県と熊本県で上水道施設の維持管理を請け負っており、同様の影響力が、ほかの自治体へも拡大中である。
【参考記事】「酒の安売り許さん！」の酒税法改正は支離滅裂
※改正水道法案の成立に関して事実誤認があり、訂正しました。（2017年7月6日）
ヴェオリア（フランス）、スエズ（フランス）、テムズウォーター（イギリス）が、世界の「3大メジャー」であり、これらは「ウォーターバロン（水男爵）」という別称でも呼ばれる。3社合計の世界での売り上げは約4兆円を誇る（経済産業省調べ、2008年当時）。
今後、水道法改正となれば、これまでと何が違うかといえば、水道料金の設定権、利益を収受する運営権まで、包括的に民間企業へ委託できるようになる。
◆水道法 第１条（この法律の目的）
この法律は、水道の布設及び管理を適正かつ合理的ならしめるとともに、水道の基盤を強化することによつて、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする。
以上は改正水道法案の条文だが、このうち「水道の基盤を強化することによつて、」の部分は、従来「水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによつて、」と書かれていた。
それまでは、公的な管理運営をイメージさせる「計画的な整備」や「水道事業の保護育成」を水道法の目的としていたわけだが、それらを放棄し、より抽象的な「基盤を強化」という表現に入れ替えたのである。厚生労働省が適宜監督しつつも、民間企業の経営判断に任せる「水道民営化」の方針を象徴する条文改定といえる。
法案では、水道施設は自治体の所有としながら、その運営をする権限は民間に包括的に委託するコンセッション方式（官民連携方式）を採用することが定められている。水道事業の心臓部である浄水場の維持管理から、水質検査、水道代の徴収までも民間企業が一手に引き受ける。そうして経済合理性に基づいて運営することで、限られた予算を効率的に活用できるのではないかと期待されている。
しかし、運営権まで民間企業、殊に外資の水メジャーへ譲りわたすことは、一定以上のリスクを払う必要があるものと覚悟しなければならない。前述の通り、水道水は住人の生命維持に直結し、ペットボトル水と違って選択の余地がほぼ皆無なので、経済合理性を優先させた経営では間違いを起こしやすいからである。
世界180の自治体が水道事業を「再公営化」
米ジョージア州アトランタ市では、スエズ社の子会社によって水道事業が運営されていた。しかし、配水管が損傷したり、泥水が地上に噴出したりして、上水道の配水が阻害されてしまい、しかも復旧対応が大幅に遅れたことがある。
その水道会社は、事業引き継ぎの際に自治体からの情報提供が十分でなかったと弁明したが、民営化によるコストカットが行きすぎて、水道管を復旧できる技術者が不足していたおそれもあった。その反省から、2003年以降、アトランタ市では水道事業が「再公営化」されている（週刊エコノミスト2015年3月3日号「問題多いコンセッション方式――大阪市が進める水道民営化 海外で相次ぐ失敗例に学べ」椿本祐弘）。
【参考記事】中国「三峡ダム」危機--最悪の場合、上海の都市機能が麻痺する
「水道民営化」法で、日本の水が危ない!?
フランスの首都パリでは、ヴェオリアとスエズがコンセッション方式で水道事業を運営した結果、14年間で水道料金が倍に跳ね上がったという。しかも汚職問題まで発生したため、やはり2010年に再公営化された（月刊日本2014年7月号「私企業に『水』が奪われる！―水道民営化の罠―」佐々木隼也）。
すなわち、ヴェオリアとスエズは、自国で水道ビジネスを行うのが困難となっており、それで積極的に国際水市場へ打って出ているのである。そのターゲットのひとつが日本というわけだ。
このほかにも、イギリスの公共サービス国際研究所（Public Services International Research Unit）の報告によれば、2000年から2015年までの間で、世界180の自治体が水道事業の「再公営化」を決断しているという。その中には、ドイツのベルリン（2013年）や、マレーシアのクアラルンプール（2014年）といった一国の首都も少なくない。
再公営化を実行するためには、自治体が水道運営会社の100％株主となる必要があり、株式の払い戻し、さらに中途解約の補償も加わって、莫大な額を要することもある。いったん民営化させたものを、再び公共の手中へ取り戻すことの負担は計り知れない。
イギリスは水道民営化の成功例と紹介されることもあるが、水道料金の値上げや水質の低下、外国資本による企業買収のリスクなど、一定の犠牲を払っている。
【参考記事】非常事態宣言まで出たフリント市の水道汚染は「構造的人災」
水道事業が民営化されれば、株主への配当や役員報酬、企業内留保まで、水の原価に加わることになるため、法律制定時の目論見に反し、水道料金は値上がりするのが自然の成り行きである。
また、その地域が少雨で水不足になったとき、水を多く使ってもらうほど収益が上がる水道会社にとっては、住民に向けて節水を呼びかけるインセンティブが働きづらい。
以上のように、水道の民営化は、日本に住む私たちの利益にならない危険性が高い。それがわかっていても、あえて推進している政府には、よほどの勝算があるのだろうか。それとも、仮に民営化が失敗して企業が撤退するとしても、何らかの「うまみ」を受け取れる立場の人々が推進しているのだろうか。
そう勘ぐりたくもなるのが、今般の水道法改正である。
[筆者]
長嶺超輝（ながみね・まさき）
ライター。法律や裁判などについてわかりやすく書くことを得意とする。1975年、長崎生まれ。３歳から熊本で育つ。九州大学法学部卒業後、弁護士を目指すも、司法試験に７年連続で不合格を喫した。2007年に刊行し、30万部超のベストセラーとなった『裁判官の爆笑お言葉集
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http://kirinfanblog.com/?p=174
外資に水利権を奪われる危険性
ヴェオリア・エンバイロメントの傘下 ヴェオリアウォーターの日本法人
「ヴェオリア・ウォーター・ジャパン」 が２００２年に設立されました。
そしてわずか４年の歳月を経て埼玉県と広島県の
下水処理の事業を請け負ったということです。
日本の下水処理事業に外資が参入ということで
業界ではヴェオリアショックと呼ばれ衝撃が 走ったとのことです。
水道民営化でそれを外資に 握られるってとってもヤバイことなんですって。
２０１２年４月、愛媛県松山市は浄水場運転業務を
これまでの三菱商事系ジャパンウォーターから ヴィオリアウォーターに
変更し、松山市の水道料金が どんどんあがっているとネット情報に
ありました。
松山市の反応
これに対して松山市のホームページでは
ヴェオリア・ウォーター・ジャパン株式会社との委託契約は
「浄水場の運転や設備の保守」に限られたものであり、
水道事業の運営自体を委託しているものではありません。
とのことです。しかし市という日本の地方公共団体が
世界の水メジャーと契約するからこのような噂がネット
で流れてしまうわけでして、契約に至った流れを
市民に説明してほしいと思います。
陰謀論ですが、ヴィオリアはロスチャイルド系で
水道を握ることで世界を征服しようとしているとのこと。
キャー怖い。水道料金あげないためにも、
外資に水道は任せてはいけないと小さい脳みそでおもいました。
それでもＴＰＰ締結で水道以外にも医療や保健分野に
がんがん外資が入ってきたらこの国は本当に終了しちゃいますね
ＴＰＰに反対しているトランプ氏が大統領になったのに
国会ではいまだにＴＰＰに関して協議が続けられています。
税金の無駄遣いだと思ってしまいます。
ウォーターサーバーも日本企業のものを選びましょう。ウォーターサーバー比較
世界のお水シェアトップ５はヨーロッパ企業が独占
ウィキペディアによりますと、 ２０２５年までには水ビジネスの規模は
世界全体で約１００兆円もの規模になるそうです。
現在のシェアトップ５は 一位 フランス・スエズ 二位
フランス・ヴェオリア 三位 イギリス・テムズウォーター
四位 フランス・ＳＡＵＲ 五位 イギリス・ユナイテッドユーティリティーズ
となっております。
フランスとイギリスで独占しているのですね。
なぜフランスが強いかというと、
昔から水道事業を民間に委託して きたからだそうです。
アメリカでは総合エネルギーのエンロンが
粉飾決算で倒産して 水部門も消滅したことにより、
敵ではなくなったみたいです。
地方創生のためにも地元の日本企業に就職して欲しい
就職活動でこのページをご覧の学生さんがいますが、
折角の優秀な頭脳を外資系で日本を食い物にしようとする
会社になるべく入らないで欲しいというのが私の本音です。
外資系でなくても多国籍企業は利益のみの追求をしている
ように思いますので日本の会社であっても他国に迷惑を
かけているようなところはいやですね。
政府主導の地方創生なんて言葉はあまり好きではないのですが、
地元の企業に就いたほうが都市圏の家賃に追われる生活
よりも人間的な暮らしができるような気がします。
地方が強くなることで国力もあがると思います。
電通など見た目の華やかさだけに心を奪われて入社したい
と考えることは必ずしも幸せにつながらないことは
高橋まつりさんが証明してくれました。
彼女が命をかけて私たちに伝えたかったことを特に
就職活動をしている皆さんにはよく考えて欲しいです。
終身雇用と年功序列が完全に終了してしまった今、
安定などという言葉は消滅してしまいました。
超一流企業に入社するのであれば、何年かは修行のつもりで
死ぬ気で働きその後独立するという強い意思がある場合のみ
有効だと思います。
外食大手も同じです。外食はどこもブラックなので
社員として一生居続けようと思うと精神が崩壊し自殺にも
繋がってしまいます。
外資、日本企業に関わらず若者を命を平気で消費するような
会社には絶対入って欲しくない心から願います！
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/05/22/6818342
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154
麻生太郎の弟の会社『株式会社アソウ・ヒューマニーセンター』が、選挙の出口調査の派遣をやっている
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/30/6794956
実際に水道民営化した（フランスのヴェオリア社）松山市はどうなったのか？ ―2013/05/22 18:28
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/04/24/6789154
のつづき
水道を実際に民営化した市があります。
その松山市がどうなったのか、書いてあるブログを発見しました。
以下引用
水道民営化とは何か？
http://nueq.exblog.jp/20448114/
では、松山市ではどうなったか？
松山市上水道料金
料金表（月額）従量料金
メーター口径13ミリメートル・20ミリメートルの場合（月額）用途
段階使用水量（ 1㎥につき ）
平成 23〜25年 26年 27年 28年 度
一般用
第１段（ 1〜 10㎥ ） 15円 20円 30円 35円
第２段（ 10〜 20㎥ ） 100円 115円 135円 155円
第３段（ 20〜 30㎥ ） 105円 145円 185円 230円
第４段（ 30〜 50㎥ ） 110円 150円 200円 255円
第５段（ 50〜100㎥ ） 115円 155円 205円 260円
第６段（ 100〜500㎥ ） 115円 160円 210円 265円
第７段（ 500㎥ 〜 ） 115円 165円 215円 270円
公衆浴場用
第１段（ 1〜 10㎥ ） 35円 35円 35円 35円
第２段（ 10㎥ 〜 ） 90円 90円 90円 90円
※消費税及び地方消費税は含まれております。
松山市がフランスヴェオリアに委託（民営化）してから
料金が２.５倍くらいになってるじゃねえかｗ
出典 ：http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/josuido/tetuzuki/ryoukin/ryokin_ebara.html
これが民営化の結果です。
松山市の市民のみなさん、民営化契約を破棄して公営化に戻しましょう！
そして、松山市の上水道事業を獲得したフランスの ヴェオリア社 とはどんな企業なのか？
日経記事には
世界最大手水道会社、仏ヴェオリアが日本に参入
世界最大の水道会社である仏ヴェオリア・ウォーターは
日本の水道事業に本格参入する。
中堅水処理会社の西原環境テクノロジー（東京・港）を傘下に収め、
自治体から上下水道の運営を受託する。
日本では規制緩和で水道運営の民間委託が解禁され、
今後市場拡大が見込まれている。
官公庁にパイプを持つ西原環境を事実上買収し、日本市場開拓を急ぐ。
日本法人のヴェオリア・ウォーター・ジャパン（東京・港）が
西原環境を子会社化して社長も派遣した。
2006年に20％出資していたが、追加出資して比率を51％に引き上げた。
西原の新資本金は14億円。
日本市場開拓を本格化するため今後西原の組織改革に着手する。
出典 ： 本当のことが知りたい！ そして日本の未来を語りたい
2008/02/05
http://hon-ga-suki.at.webry.info/200802/article_9.html?pc=on
現状の水道料金は維持できるのか
日経BP社 2009年8月24日
フランスの上水事業は、19世紀から公設民営で行われ、
ヴェオリアという「水メジャー」が育った。
（中略）この契約は、2009 年12月31日まで25年間に及ぶものだ。
そして、2008年6月、パリ市長のベルトラン・デラノエ氏は、
この契約を更新しないと発表。
2010年1月からパリ市の給水サービスは再び公営化されると見られている。
再公営化に踏み切った理由は定かではないが、
水道設備の更新による水道料金の値上げや、
水道事業をめぐる汚職問題の影響が大きいと見られている。
出典 ： 省庁援護射撃スレ
http://osyaka3.blog.fc2.com/blog-entry-236.html
と紹介されたヴェオリア・ウォーター・ジャパンのＨＰ：グループ企業頁は
http://www.veoliawater.jp/ja/veolia-water-japan/group-companies/
世界の３大水メジャーと呼ばれているのが、
国籍 企業名 給水人口
-------------------------------------------------------------------------
フランス スエズ 1億2,500万人
フランス ヴェオリア 1億800万人
イギリス テムズ・ウォーター 7,000万人
-------------------------------------------------------------------------
フランス SAUR 3,700万人
イギリス ユナイテッド・ユーティリティーズ 2,000万人
-------------------------------------------------------------------------
と、ウィキペディア には５位まで掲載されています。
世界の上下水道を支配する水男爵：ウオーター・バロンと呼ばれる3社
この３社の賢いところは、「世界水会議」という組織を
フランスのマルセイユに作り、国際連合や世界銀行などと手を組み、
専門家を使って「水道事業は民営化すべし」という
国際世論を作り上げたことだ
「上下水道部門を民営化しなければ、世界銀行が融資しない」という
制度まで巧妙に作り上げている。
また１９９７年から「世界水フォーラム」を開催し、
専門家、政治家、ＮＧＯなどを通じて巧妙に国際世論を洗脳しているようだ
日本でも、ヴェオリアが広島県と埼玉県の水循環センターの運営・管理を受注、
スエズとヴェオリアは中国の上海などの上下水道などの案件を受注している
いったん、受注すると値上げを繰り返し、
南米のボリビアでは水道料金の値上げに反対する暴動まで起こっている
やり方はかなりエゲツナイようだ
いわば、水の管理を寡占することで
世界の支配を狙っているという構図だろうか？
ボリビア水戦争 ～水と公共事業は誰の物か～
http://www.thesalon.jp/themagazine/social/post-21.html
水を巡る戦争
http://matome.naver.jp/odai/2133915583951134401
アメリカは軍需産業のベクテル社が水産業に乗り出したようだ
イラク戦争でぼろ儲けした利益を水産業に投入するつもりなのだろうか？
アメリカ人のペットボトル入りのミネラルウオーターの
２００５年消費量は日本の１４．４リットルの１０倍以上の
１５６．２リットルも消費している
このアメリカのミネラルウオーター市場も３社のグループが独占している
出典 ： 日本を守るのに右も左もない
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2008/02/000616.html
以上引用
松山市がフランスヴェオリアに委託（民営化）してから
料金が２.５倍くらいになってる
水道料金（旧荏原川東、旧荏原川西、旧関屋出口、旧久谷中組、旧窪野地区簡易水道）
平成23年4月から、旧荏原川東、旧荏原川西、旧関屋出口、旧久谷中組、旧窪野地区簡易水道は上水道に統合されました。それに伴い、水道料金も上水道と同一になるよう、段階的に引き上げます。
水道料金は、口径別の料金体系を採用しています。その内容は、水道メーターの口径別に定めている「基本料金」と、使用量が増えるに従って高くなる「従量料金」とで構成されています。
また、節水型都市づくりを進めている松山市では、需要抑制を目的として、使用量が多くなるほど料金単価が高くなる逓増型（節水型）の料金体系をとっています。
基本料金
料金表（月額）
メーターの口径 平成23年度から平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
13ミリメートル 680円 700円 720円 750円
20ミリメートル 740円 790円 840円 900円
25ミリメートル 1,040円 1,260円 1,480円 1,700円
30ミリメートル 1,470円 1,910円 2,350円 2,800円
40ミリメートル 2,090円 2,860円 3,630円 4,400円
50ミリメートル 3,520円 5,010円 6,500円 8,000円
75ミリメートル 6,670円 9,780円 12,890円 16,000円
100ミリメートル － 26,000円
150ミリメートル － 52,000円
※平成23年度から平成27年度までは75ミリメートルを超えるもの，平成28年度からは150ミリメートルを超えるものは管理者が別に定める。
※消費税及び地方消費税は含まれております。
従量料金
メーター口径13ミリメートル・20ミリメートルの場合（月額）
用途 段階 使用水量 1m3につき 1m3につき 1m3につき 1m3につき
平成23年度から平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
一般用 第1段 1m3から 10m3までの分 15円 20円 30円 35円
一般用 第2段 10m3を超え 20m3までの分 100円 115円 135円 155円
一般用 第3段 20m3を超え 30m3までの分 105円 145円 185円 230円
一般用 第4段 30m3を超え 50m3までの分 110円 150円 200円 255円
一般用 第5段 50m3を超え 100m3までの分 115円 155円 205円 260円
一般用 第6段 100m3を超え 500m3までの分 115円 160円 210円 265円
一般用 第7段 500m3を超える分 115円 165円 215円 270円
公衆浴場用 第1段 1m3から10m3までの分 35円 35円 35円 35円
公衆浴場用 第2段 10m3を超える分 90円 90円 90円 90円
※消費税及び地方消費税は含まれております。
メーター口径25ミリメートル以上の場合（月額）
用途 段階 使用水量 1m3につき 1m3につき 1m3につき 1m3につき
平成23年度から平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度
一般用 第1段 1m3から 20m3までの分 100円 125円 150円 180円
一般用 第2段 20m3を超え 30m3までの分 105円 145円 185円 230円
一般用 第3段 30m3を超え 50m3までの分 110円 150円 200円 255円
一般用 第4段 50m3を超え 100m3までの分 115円 155円 205円 260円
一般用 第5段 100m3を超え 500m3までの分 115円 160円 210円 265円
一般用 第6段 500m3を超える分 115円 165円 215円 270円
公衆浴場用 1m3から 90円 90円 90円 90円
※消費税及び地方消費税は含まれております。
めちゃめちゃ上がってるやないけ。
ま、「水は、飲まないと死ぬので、いくらでも値上げ出来る。」と偉い人たちは言ってますからね。
水は、飲まないと死ぬので、いくらでも値上げ出来る。」と偉い人たちは言ってますからね。
では、松山市の地元政治家は誰か？調べてみました。
塩崎 恭久（しおざき やすひさ、1950年（昭和25年）11月7日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（6期）。
参議院議員（1期）、衆議院法務委員長、内閣官房長官（第73代）、拉致問題担当大臣等を歴任した。
来歴
愛媛県松山市生まれ。東京都立新宿高等学校卒業後、駿台予備学校で1年間の浪人生活を送った後、東京大学に入学する。1975年、東京大学教養学部教養学科アメリカ科を卒業し、日本銀行に入行。1982年にハーバード大学大学院（ケネディスクール）を修了し、行政修士号を取得した。同年、父・塩崎潤の経済企画庁長官就任に伴い、日銀を退職し父の秘書官に転じる。後に日銀に復職した。1985年、父の総務庁長官就任に伴い再び日銀を退職し、再度父の秘書官を務めた。
1993年、父・潤の引退を受け、第40回衆議院議員総選挙に旧愛媛県第1区から自由民主党公認で出馬し、初当選を果たした。2年後の1995年、小選挙区比例代表並立制の導入に伴う選挙区調整により、参院への鞍替えが決定（新愛媛1区は関谷勝嗣が引き継いだ）。第17回参議院議員通常選挙に愛媛県選挙区から出馬し当選する。1997年、大蔵政務次官に就任。
1998年頃から安倍晋三、石原伸晃、根本匠に塩崎を加えた政策グループNAISを結成し、社会保障・福祉政策を中心に議論、提言を行う。また金融危機に伴う1998年の金融国会では石原伸晃や民主党の若手議員らと連携し、金融再生トータルプラン、金融再生法の策定に奔走し、政策新人類と呼ばれ注目された。また橋本内閣の下でも日本版金融ビッグバンを提唱し、バブル崩壊後の日本の金融再生に取り組んだ。
2006年2月5日、ミュンヘン安全保障会議にてインド国家安全保障顧問M・K・ナラヤナン、ドイツボーイング社長ホルスト・テルチク、中国共産党中連部副部長張志軍と
2000年、参院議員を任期途中で辞職。関谷の地盤を引き継ぎ、第42回衆議院議員総選挙に愛媛県第1区から出馬し当選（変則コスタリカ方式により関谷が参院へ転出）。同年末の第2次森内閣不信任決議案をめぐる、いわゆる「加藤の乱」では、当時加藤派に所属していたため加藤紘一に同調するも、加藤の思うように内閣不信任決議案への同調者が集まらず、倒閣運動は頓挫する。塩崎は石原と共に加藤を強く非難し、無派閥に転じた。
行動を共にした石原ら、加藤の乱に同調した議員たちがその後、小泉純一郎首相の下で重用される中、塩崎には目立った復権の動きがなかった。2005年、5年間の無派閥生活から加藤の乱による加藤派分裂により堀内光雄や古賀誠ら反加藤グループにより結成された堀内派に入会。同年、第3次小泉内閣で外務副大臣に就任する。
2006年、自民党愛媛県連会長に就任。同年の自由民主党総裁選挙では自身の当選同期である安倍晋三を支持した。安倍が総裁に選出された後、塩崎は安倍内閣に内閣官房長官（拉致問題担当大臣を兼務）として初入閣した。首相、官房長官の出身派閥が異なるのは1989年の宇野内閣以来17年ぶりである（宇野宗佑首相は中曽根派、塩川正十郎内閣官房長官は安倍派。2000年の第1次森内閣も森喜朗首相（森派）、青木幹雄内閣官房長官（橋本派）で出身派閥が異なったが、これは小渕恵三の危篤（後に死去）に伴う居抜き内閣であり、小渕・青木は同一派閥に所属していた）。
自殺対策基本法の成立にともない、内閣府に特別の機関として自殺総合対策会議が新設されると、その初代会長に就任した。2007年、安倍改造内閣では再任されず、内閣官房長官を退任（後任は与謝野馨）。
内閣改造後間もなく、安倍が首相辞任の意向を表明。安倍の辞任を受けて行われた2007年自由民主党総裁選挙に際して、世耕弘成ら一部の中堅・若手議員から塩崎の立候補を望む動きがあったものの、出馬には至らなかった[1]。
麻生内閣発足後、2008年の国籍法改正をめぐっては、法改正を強く推進し改正法成立に尽力するも、国籍法改正反対派からは「A級戦犯」と非難された[2]。また、速やかな政策実現を求める有志議員の会を結成し、同会の中心になって麻生おろしに動いたため、津島派会長の津島雄二を「敵に塩を送っている」と嘆かせた。2009年7月、東京都議会議員選挙での与党惨敗を受け、かつて袂を分かった加藤紘一の意向を受け、第45回衆議院議員総選挙の前に両院議員総会を開催し、自民党総裁選挙を実施するよう党執行部に求めるための署名集めに奔走したが、党執行部の巻き返しによりこの動きは頓挫した[3]。
第45回衆議院議員総選挙では、愛媛1区で民主党が擁立した元南海放送アナウンサー永江孝子の猛追を受けるが、約2800票差で永江を破り、通算5回目の当選を果たした（永江も比例復活。愛媛1区で次点の候補者が比例復活したのは初めて）。
2011年9月30日に成立した東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法の立法、修正過程には、松井孝治参議院議員らとともに、当初から実務者として関わった。
自民党成長戦略特命委員会（座長）
日本を根っこから変える保守の会（会長）
自民党地球温暖化対策特別委員会（副委員長）
速やかな政策実現を求める有志議員の会（代表世話人）
自民党ワクチン政策に関する議員連盟（幹事長）
コンピュータ会計推進議員連盟（幹事長）
日米国会議員連盟（事務局長）
日韓議員連盟
外国人材交流推進議員連盟
再チャレンジ支援議員連盟
日本会議（ 日本会議国会議員懇談会）日本会議（ 日本会議国会議員懇談会）
日本を根っこから変える保守の会（会長）って、ようするに、日本を多国籍企業に根こそぎ売り飛ばすってことだよね。保守って何だ？？何を保守するんだろうね。
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_ catnet ― 2015/03/16 12:05水資源が豊富な日本で、インフラの基本中の基本をわざわざ外国企業に委託して民営化するなど言語道断。明らかに日本侵略が目的でその手始めに松山市がターゲットに。ヴェオリアはフランスのリオン発祥の水道企業でロスチャイルドが実権を握っているユダヤ資本です。
_ TA ― 2016/10/25 17:18
麻生も石破も小泉シンジローも、安倍の対抗馬は皆CSISなので、安倍だけ引き摺り下ろしてもダメでしょう。もっと根本的な対策しないと。
戦略国際問題研究所（せんりゃくこくさいもんだいけんきゅうじょ、英語: Center for Strategic and International Studies, CSIS）は、アメリカ合衆国のワシントンD.C.に 本部を置く民間のシンク...
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まずは下記の動画を御覧ください。 安倍内閣の大臣である稲田朋美と麻生太郎が それぞれ. TPPと水道民営化という売国について語っている動画ですが、 動画の中に CSISという文字があります。 ではCSISとは、いったいなんなのでしょうか。
17年にも法改正 料金改定も柔軟に （2016.10.23）
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H0V_S6A021C1MM8000/
日経新聞が上記の報道をしていますね。
しかも、料金の改定は「届出」で出来るようにするとか。
これじゃ、水道事業企業の思いのまま値上げができますね。
更に、同事業へ民間企業が算入しやすいように災害復旧時の費用負担を
民間企業だけでなく自治体にも負担させるのだと。
企業にしたら至れり尽くせりの制度になりそうですね。
発展途上国では、水道事業を世界的に水道事業を展開している企業に任せる、という方策も考えられるけど、日本のように既に水道インフラが整っている
国で、何の理由があって民間企業を水道事業に参入させる必要があるのか
、理解に苦しみますね。
企業の利益優先の安倍は政権から引き摺り下ろさないといけませんね。 _ velvetmorning ― 2016/10/25 22:47