11月3日に日比谷野音で「子ども子育て新システム」反対の大集会

 １１・３日比谷の保育大集会を前に、①②③の計3回で訴えます。原発再稼働・民営化・大増税の野田政権もろとも政府「子ども子育て新システム」を絶対反対で葬り去ろう。

保育所・幼稚園で働く正規・非正規労働者を先頭に、日本中の母親・父親の声を集めて絶対反対で粉砕しましょう!!

　11月3日東京・日比谷野外音楽堂で正午開場・13時開会で「新システムＮＯ！国は保育に責任を！すべての子どもによりよい保育を！１１・３大集会」が開催され、集会後は大デモ（パレード）が行われます。

（上は昨年１１・１４日比谷野外音楽堂、全国から「新システム」反対の怒りで４８００名が大結集）

経産省前、福島の女たちを先頭とする「ついに・・・立ちあがり、そして座り込む」緊急アクション　（１０・２７～１１・５）と結んで日比谷野音を「子どもを守れ」「野田政権たおせ」の怒りの大集会にしよう！

　　11月3日のこの「新システム」反対の日比谷野外音楽堂大集会がもたれるそのとき、桜田通りを挟んで日比谷公園のはす向かいにある経産省前では、10月27日から29日、福島第一原発事故被災地・福島から上京したお母さん達が「子どもたちを放射能から守れ」を掲げて「ついに・・・・女たちは立ちあがり、そして座り込む」の福島の女たち100人の座り込みが闘われ、10月30日からは全国のお母さん達がそれをひきつぎ、11月5日まで10日間の座り込みが決行されます。

　日比谷野音の「新システム」反対集会と反原発・経産省前座り込みは同じ一つの闘い。敵はひとつ（野田政権、政府・財界）、私たちの想いもひとつ（子どもを守れ、私たちの未来を奪われてたまるか）、日本中のみんなで心をひとつに大きな声をあげ、つながりあって闘いましょう！（「福島の女たち」発のこの経産省前座り込みの緊急アクションについては　　http://20110311.blog.shinobi.jp/  　をごらんください）

カネ儲けがすべての「新システム」の正体

　2010年、民主党＝連合政権が鳩山政権から菅政権に代わったとき、財界肝いり、鳴り物入りで突然打ち出されたのが、いまの公立の幼稚園と保育所を全廃し、すべての幼稚園と保育所を幼保一体化で「こども園」に統合するという「子ども子育て新システム」でした。

　「新システム」の「制度（案）要綱」は「新たな雇用とマーケットの創出」「新成長戦略との連携」を新システムが何が何でも必要だという最大の理由としてあからさまに掲げていました。

　ここで言っている「新たな雇用の創出」とは既に始まっている大恐慌時代の経営としての雇用の9割非正規職化＝大量の低賃金不安定雇用によることによって企業が利潤を確保し儲けをのばすこと。

　私たち労働者世帯にとってはこれはどういうことか？これでは食っていけないがゆえの共働きの常態化であり、複数の仕事をもたなければ生きていかないダブルジョブ、トリプルジョブ化であり、大量の「保育に欠ける子ども」を抱えた労働者世帯の爆発的な激増です。

　政府・財界が「新システム」を「新成長戦略の目玉政策」と位置付けているのは、この「9割非正規化」の強行で生み出される「保育に欠ける子ども」の大量発生をも「新たなカネ儲けビジネス」の産業分野としている点にあります。

　つまり「新たなマーケットの創出」とは公立の保育所と幼稚園を全廃し、株式会社による運営を前提に民間企業に市場として全面開放するということにほかなりません。。

　　「新システム」のもとでは、保育所・幼稚園の制度的全廃によって、現在の保育所・幼稚園の職員は全員いったん解雇し、ごく一部（1割）ほどの契約社員と過半（これまた9割）のパート・アルバイトからなる非正規職員を低賃金で大量に採用し、いったん解雇された職員もこの非正規職として再雇用するということ。

　「子育て支援」とか「待機児童解消」とか「育児と就労の両立」とか「安心・安全の保育」とかいう「新システム」が並べ立てている綺麗ごとは全部、雇用の9割低賃金非正規化・不安定雇用化、総ワーキングプア化の犠牲による企業のカネ儲けという「新成長戦略」の真実の目的を押し隠すために飾り立てられた大ウソに過ぎません。

　「新システム」が「保育も教育も」といった歯が浮くような「よい（？！）制度であるはずがありません。パート・アルバイト職員による細切れ勤務時間のシフト制と月水金と火木土と土日等々の日替わりローテーション、職員間ではミーティングもなければ申し送り・ひきつぎもできない、園長も主任格の職員も有期短期契約の契約社員。会社はこうすることで人件費の極限的切り下げの追求でカネ儲けになるが、これでは肝心要の子どもたちの命や成長には職員がどんなに真摯でどんなに頑張っても責任もとれなければ安全も守れない。このかん公表されているだけでも年10人をこえる子どもの死亡事故、あいつぐ保育事故はもっと「新システム」で激増することは火を見るよりも明らかです。】

「新システム」（法案）の破たんを規定する基本的情勢

　歴代政権・国と財界は、一貫して保育の解体と民間企業への市場開放を狙って保育民営化の攻撃を繰り広げてきました。ここでは結論的に要約しますが、

①保育所定員の弾力化や設置基準の規制緩和、

②保育所運営の外注化・業務委託化、

③保育所職員（公務員）のクビきり・非正規化、

④私的カネ儲け＝「ちびっこ園」に代表される無認可保育の拡大、認可外保育の拡大

⑤そのもとで認可外・無認可保育所でも、認可保育所でも相次ぐ保育事故、乳幼児の死亡事故が頻発、激増してきました。公表された乳幼児死亡事故、保育重大事故は氷山の一角

　この一連の保育民営化の攻撃に対してこれまで「福祉の最後の砦＝保育所を守れ」「子どもを守れ」を掲げて闘ってきた保育所・幼稚園で働く職員が、「新システム」に反対して立ち上がったのは当然でした。昨年11月14日には日比谷野音を埋め尽くす大反対集会がもたれました。政府は今年の通常国会で「新システム」法を通し、2013年度からの要綱通りの制度実施をめざして、1月から3月の過程で、ワーキングチームを使って、新制度財源の問題を除く法案の中身のほとんどをつくって国会当初段階からの法案上程を予定していました。しかし、その「新システム」の工程表は、実際には主要に四つの絡み合った理由で崩れました。

　（１）幼保労働者の怒り、保護者の決起　　　何よりも、保育現場、幼稚園現場で、保育の仕事の何たるか、幼児教育の仕事の何たるかを一番知っている職員（労働者）の反対、子どもを保育所・幼稚園に預けて働き、子どもの成長と未来が一番気がかりな保護者の怒りと反対の声の大きさです。

　（２）３・１１大震災・福島原発事故　　　「新システム」法案準備過程そのもの、通常国会そのものを根底から吹っ飛ばす３・１１東日本大震災・福島原発事故が起きたことです。何度か「火事場泥棒」よろしく突破を画策した模様ですが、３・１１情勢の激しさと大きさは、「震災対策」「原発事故対応」一辺倒を政府に余儀なくさせたのです。「新システム」がどんなに「新成長戦略の目玉政策」であったとしても、それどころではなかったというのが政府の実情でした。「新システム」を「目玉政策」にして登場した菅政権は３・１１情勢によって吹っとび、私たちの怒りによって引きずり倒されました。

　（３）空前の財政破たんと「新システム」の財源問題　　民主党政権の、と言うよりも日本の政府・財界＝支配階級の最大の危機的なネックの問題としての財政破たん状態です。そもそも民主党政権スタート時点で、国と地方の累積債務は対ＧＤＰ比200%（世界最悪）に近づき、歳出は税収額をも上回る借金でまかなわれる財政赤字に至っていました。「新システム」は公立保育所・幼稚園に現在かけている補助金・助成金を全廃し、民間に丸投げすることでコスト削減するとしながらもそれでも「新システム」維持のためには労使拠出によるか消費増税によるかしてそれで「新システム」運営の財源をひねり出すしかないという何とも先行きが不明の問題点をかかえていました。そこへ３・１１東日本大震災・福島原発事故が直撃した。復旧と原発事故対応、賠償・・・ここにこれから政府が注ぎ込まねばならない財政総額は想像を絶するもので、政府にはいまだ算出すらできていません。このとき、増税の名目に「新システム」財源を潜り込ませるようなことが今の政府にできるか？「復興増税」に加えて「子育て増税（新税）」など持ち出すことができるか。私たちほとんどの国民にとっては「減税」が実施されるべき、生きていけない大恐慌・大震災状況下で、真逆に「増税」とは何だ。ましてや「子育て減税」ならざる「子育て増税」など誰が認めるか。

 （４）命の問題で御用組合に労働者は従わない　　民主党ー連合政権という形で御用労働組合を使って、保育所・幼稚園の職員（労働者、組合員）の反対と抵抗をおしつぶして「新システム」＝幼保民営化にこぎつけるというのが、政府・財界の魂胆でした。しかし、保育所・幼稚園・自治体の職場で働いているのは、御用組合のナショナルセンター・連合中央でもなければダラ幹でもありません、その現場が、「新システム推進」を労働組合の名で現場に飲ませようとした組合中央に抗議と怒りの叛旗を翻して反乱を開始しています。政府の危機のもとで自治労本部は、今夏7月末に、富山で全国保育集会と称して「新システム推進」で組合を「固め」、8月24~26日の長野での自治労定期大会で「新システム推進」を決議しようとしました。

（8月24～26日自治労定期大会（長野）での「新システム」絶対反対の決起）

　その自治労定期大会では怒りと反対、抗議の発言、質疑が相次ぎ、自治労本部のもくろみは完全に粉砕されました。連合傘下であろうと全労連傘下であろうと自治労傘下であろうと日教組傘下であろうと関係ありません。職場・現場の組合員（労働者）の怒りや危機感は労働者として譲れない攻撃には必ず労働者として絶対反対で立ち上がります。これは９・１９明治公園さようなら原発6万人大集会が示した通りです。

この力、自治労定期大会で「新システム推進」決議を粉砕した怒り、９・１９に大結集した労働者の怒りの力で、１１・３日比谷集会を大成功させよう！

　「新システム」を規定するこの4つの基本的情勢は、野田政権によって何か政府財界にとって「好転」したでしょうか？全然そうではない。この４つの規定的な問題点は何一つ政府・財界にとっては「解消」していません。ハッキリ確認すべきは次の点ではないでしょうか？「新システム」の2011年国会通過など絶対にできないし、私たちは絶対そうはさせない、ということです。「新システム」法案は、財界が何をわめこうが、政府ワーキングチームがどんな成案をまとめようと、破たん必至、瓦解同然と言っても言い過ぎではないでしょう。国会や法案の上程・審議・採決で何かが決まるという情勢ではもはやありません。いっさいは衝突・激突で決まります。

デモと座り込み、ストライキで野田政権たおそう

　福島原発事故情勢は「収束」の見通しもまったく見えない危機的悪化の一途です。パリバショック～リーマンショック以降の世界大恐慌は、ギリシャ危機の永続的拡大を火点にＥＵ各国の財政破たんと世界金融恐慌の爆発にいたって、世界経済を破局的な収縮段階に叩きこんでいます。その中でも世界最大の財政破たんにあえぎ、大恐慌・大震災情勢で二進も三進もいかなくなっているのが、日本経済であり、日本の政府・財界です。この中で原発再稼働、辺野古新基地建設＝日米合意強行、ＴＰＰ参加、復興特区＝大民営化、大増税で超反動で突っ走り始めたのが野田政権です。しかし、それは野田政権の「強さ」などではもとよりありません。反原発の闘いはますます燃え上がります。９・１９明治公園6万人大集会を通して労働運動の再生、青年労働者を先頭とした労働組合の再生の闘いが燃え上がっています。全争点が政府・財界ー支配階級と私たち労働者全人民との非和解的な衝突になっています。この闘いは全世界と連帯しています。いっさいは私たち労働者人民と政府・資本家階級との階級闘争で決します。政府がこう決めたからと言って進む情勢でもなければ国会が審議をすれば決まるものでもない。これがいまの情勢の根本的な特徴です。

　「新システム」めぐる攻防ももはや法律や制度、システムの転換や移行の問題ではなくなっています。決するのは、保育所・幼稚園の職場での労働者の闘いであり、子どもを施設に預けて働く保護者（労働者）の怒りの決起です。資本（企業）は資本（企業）で実際には「新システム」の法制化を待たず、株式会社として大都市圏を中心に各地で認証保育所（都）、認可保育所という形や業務委託という形で民間保育所をつくり、「新システム」でそうなるような契約社員1割、パート・アルバイト9割の雇用配置でスタートしており、保育所にとどまらず、学童クラブや児童館にも手を伸ばし、一人で多数の乳幼児を預かる保育ルームや派遣ママ（訪問保育）にまで手を出して、この分野を新市場としてカネ儲けを追求しています。株式会社・日本保育サービスはその最大手です。これは保育の市場化のもとでの民営化・非正規化との攻防そのものです。

　保育所・幼稚園だけではない。全国の全職場が、全工場が、資本家とその政府との労働者が生き抜くための戦争になっているのです。職場と地域と街頭が政府・資本家階級との衝突の対決点になっています。すべての原発をいますぐなくせという反原発の闘いを挙げるまでもなく、私たちは、人間が人間として生きることができる社会をつくる戦争に、全問題をめぐって入っているということです。「新システム」をめぐる攻防も、まさしくそのひとつにほかなりません。子どもの命と未来を守るためには私たち自身が闘うしかない、政府を倒し、社会を変えるしかありません。

　エジプトやリビアの闘い、ギリシャの闘い、全原発を止めるドイツやイタリアの闘い、ニューヨーク発の「ウオール街を占拠せよ」「われわれは99%だ」の闘い、が示しているのはそういうことです。社会を動かし、支えているのは、私たち９９％の労働者人民です。ところがいま、「命よりカネ」「子どもの未来よりカネ」と言って、99%の犠牲の上に富を貪り続けると言いそのように権力を行使しようとしているのが、政府であり財界・資本家であり、そのとりまきです。99%が1%を包囲し打倒し、とってかわるしかありません。99%の私たちが完全にひとつにつながることが1%に過ぎない敵を打ち負かし、敵にとってかわる道です。99%だからこそそれは可能です。「新システム」反対の闘いも、その一環であり、子どもを守り私たちが生き抜くための戦争そのもの、99%の1%に対する闘いそのものです。