「子育て新システム」法案絶対反対・消費増税阻止・非正規職撤廃！野田政権たおせ

　★今回は「子ども子育て新システム法案」の暴露・批判の小論です。

はじめに

・・・・・極悪労働者派遣法改悪に次ぎ、原発推進のための「新安全基準」・原発再稼働の政治判断、消費大増税・「子ども子育て新システム法」めざす野田資本家政権をたおそう！・・・・・

　野田政権を私たちの怒りで、私たちの団結で、私たちの実力でたおす時が来ました。

　野田政権がこのかんやっていること、今やろうと狙ってやみくもに進めていることは、どのひとつをとってみても、野田らを八つ裂きにしても飽き足らない、天人ともに許さざる暴挙。粉砕あるのみです！労働者派遣法改悪強行にせよ、原発再稼働のための「判断プロセス」（ストレステスト→政府４閣僚会議「新安全基準」評価→地元への要請→政府４閣僚会議による再稼働の政治判断→再稼働決定）にせよ、消費増税強行のためにすすめている算段にせよ、そのことごとくが、「先に予めの強行の結論ありき」で、そのためになりふりかまわず、デタラメにデタラメ、イカサマにイカサマを重ね、その意図もウソもみえみえの猿芝居を繰り返しています。議会野党のていたらくの総屈服と御用労働組合の裏切りをよいことに、渦巻く国民的規模というべき労働者人民の轟々たる非難と憤激を無視して政府権力の座にしがみつき、その権力の座にあるというだけで、何でも強行できるとタカをくくり錯覚し図に乗って思いあがっています。破たんしつくした新自由主義の末路をこそ、この野田資本家政府のこのかんのウソとイカサマと暴力頼みの凶暴化は示しています。決して政府の思い通りにはいかないし、また私たちも断じて思い通りにはさせない。                                   

　★　労働者派遣法改悪ゆるすな！非正規職撤廃は新自由主義との闘いの土台なす闘い

　　政府は3月28日には労働者派遣法改正案の国会採決を強行し同法を成立させた。改悪派遣法の核心はどこにあるか。「法改正」で規制・禁止すると前ぶれしていた「製造業への派遣」もそのまま容認・継続・合法化。企業が必要な時に「人出し」し、最廉価で好き勝手に企業に使いまわさせる「登録型派遣」もそのまま温存・護持・継続。派遣期間の「制限」も「1ヶ月間」以上ならどんな短期でもＯＫと積極的に容認。さらに偽装請負に対する「指導・監督」は何の改善指導も規制も加えず、「もっと企業に手心を加え、見逃すように丁寧にやれ」というものです。

　これは「改正」＝規制・制限ではなくまったく逆に現状の野放図な労働者派遣の全面的合法化です。かつて「違法派遣」として告発・断罪され企業として解散を余儀無くされた極悪労働者派遣業・グッドウイルのような企業、いま原発を「人夫出し」で支えピンハネでぼろ儲けしているアトックスのような企業に規制などせず、もっと野放しにせよと言っているのが今次改悪労働者派遣法です。とんでもない大改悪、資本が大手をふって違法派遣や偽装請負を行えるようにする規制緩和にほかなりません。

　この労働者派遣法改悪こそ、福島事故原発「収束」と全国原発でメチャクチャなピンハネと安全無視で命を削る放射線被曝労働を原発作業員（非正規・多重下請労働者）に強いている非人間的現実を温存・合法化し、業種業態を問わず全企業・全事業での「9割非正規化」を『新時代の日本的経営』、「日本経済の再生の唯一の道」とする国と財界、支配階級の階級意思そのものです。民主党政権とその先兵・連合は、いまや２千５百万から3千万になんなんとする超低賃金・不安定雇用・無権利の非正規労働者、６千万労働者に対して、いっさいの虚飾を打ち捨てて文字通り資本家政府としての正体をむきだしにしました。【この非正規化反対・非正規職撤廃の階級的視点、労働運動の実践的課題は、暴露・批判の最後の方で後述しますが、「子ども・子育て新システム法案」批判のひとつの核心問題になります。】

★追いつめられ後がないのは国と資本だ！

　貧困と生活苦にあえぐ私たち労働者人民から際限なくむしりとる消費税大増税もそうです。政府の「政治判断」で決定するという原発再稼働もそうです。どんなに沖縄全県民が反対しようと日米合意＝沖縄・辺野古新基地建設をあくまでごり押しする日米安保同盟の強化・米軍再編がそうです。「命よりカネ」「労働者の生存より企業の儲け」「民の生活より国策」というのが政府、資本の行動原理です。やられてたまるか。もう沢山だ。生きるために闘おう。生存のために団結して闘おう。連中に何らかの展望、何らかの成算があるわけではありません。嘘八百とイカサマを重ね、繰り返している政府支配階級も、私たちの生きるための抵抗、反乱、団結を破壊し壊滅させ一掃する以外に結局は道がないことがわかっています。いま始まっているのは私たちの生存（権）をめぐる戦いです。連中には絶対に負けるわけにはいきません。そして屈しなければ私たちは決して負けることはありません。。私たちは生きる必要があります。生き抜くために闘おう。死すべきは、倒さるべきは、政府と資本です。まず最悪極悪の資本家政府、民主党ー連合政権、野田政権を私たちの怒り、私たちの団結、私たちの実力で倒しましょう。

★「子ども・子育て新システム法案」の閣議決定弾劾！

   いま原発再稼働問題と消費増税問題、「北朝鮮のミサイル発射に対する迎撃」問題の陰にかくれていますが、この同じ嘘八百とイカサマの資本家政府が、今国会に上程し成立させようとしているのが、民主党が同党の最大の政治看板にしてきた「子ども・子育て新システム法案」です。今日は、「税と社会保障の一体改革」として、消費増税法案と連結・一体で閣議決定され、国会に提出されるこの「子ども子育て新システム法案」について、当サイトでのこれまでのシリーズ連載による暴露・批判（カテゴリー参照）に踏まえて、お伝えします。

 ★「子ども子育て新システム法案」については下記の「骨子」政府ＰＤＦフアイルhttp://www8.cao.go.jp/shoushi/10motto/08kosodate/pdf/kihonseido/s1-b2.pdf

★その政府説明とフロー資料については下記の政府ＰＤＦフアイル

 http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/__icsFiles/afieldfile/2012/03/30/1319301_1.pdf

を参照してください。

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こんなものは「子育て支援」でも「待機児童解消」でも何でもない！保育所を解体し、「保育」を企業のカネ儲けの道具にする株式会社参入の自由化が「子ども・子育て新システム法案」の最大の狙いだ。さらに教育の国家支配めざし幼児教育課程まで狙っている！

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 　★暴露と批判の要諦と方法

　ここでは「子ども・子育て新システム法案」の全体を逐条的に丹念に検証するというより、むしろ、法案のとんでもない正体を際立って示している諸点をクローズアップし、そこに焦点を当てて極悪の問題点を絞り込んで暴露・批判するという方法をとります。なぜなら、「新システム法案」などというとあたかも何か体系性を持った制度整備・システム改変であるかのように聞こえますが、この法案は、およそそういうものではないからです。実際に法案で政府がやろうとしていることをみればわかることですが、実にふざけきったデタラメ、イカサマで構成されています。法案でコトバとして網羅的に書かれていることにいちいちまともにつきあっていく必要もありません。

　▲この領域で、私たちにとって、もっとも切実な問題は何か、

　▲その私たちにとってもっとも切実な問題について法案は答えを出しているか、

　▲結局、法案で政府がやろうとしているのは実際には何なのか。

　単刀直入に、この点で「新システム法案」をズバリ暴露し、バッサリと批判するのが、今回の記事の目的であり、内容です。法案には正当性が一カケラもないというだけでなく、何の整合性も何の説得性もありません。ここを怒りをこめてえぐりきり、暴きたてよ、ということです。

　【１】　新システム法案は、「新システム」が掲げる「待機児童解消」「子育て支援」「質の高い保育」等を何らもたらすことのないまったくの詐欺法案だ!!!

                           

 

 「待機児童解消」「子育て支援」「質の高い保育」・・・・これは私たち労働者人民とりわけ、日々の生計のための収入を得るために子どもを保育所に預けて働くしかない若い世代、共働き世帯にとっては、切実な社会的要求です。本来なら、国が国の義務として本来「国と企業の負担」で保障し支援し解決しなければならない問題です。

 「新システム法案」は、この本来の社会保障や社会福祉を目的や理念とするものでは、もともとありません。「社会のみんなで支える」などというのは真っ赤な嘘です。私たちからむしりとる消費増税の増税部分をそこに注ぎ込む「社会保障目的税」だというのもまったくの大ウソです。なぜなら、「新システム法案」は、私たち労働者人民とりわけ若い世代、共働き世帯にとって深刻で切実な「待機児童解消」「子育て支援」「質の高い保育」の問題でこれっぽっちの「改善」ももたらすものではないからです。これが暴露・批判すべき法案の最大の第一点です。以下具体的に見てみましょう。

　（１） 現行幼稚園について法案は「総合子ども園」への移行を義務付けることはできなかった、むしろ今では義務付けないことに平然と開き直っている。

 幼稚園が設備面・スタッフ確保面・コスト面等での負担の大きさから「総合子ども園」への移行に抵抗していることを政府は事実上認めた。幼稚園を「幼保一体化」で「総合子ども園」とすれば「待機児童解消」につながるという施設数・員数の机上の計算だけで「待機児童解消」をはかれると算段していた政府のいいかげんな浅智恵は破産した。幼稚園は「待機児童解消」の「援軍」にはならない、政府もそうできないと判断し、そうしないと決めているーこのことが法案でほぼ確定的にハッキリした。

　（２）　現行保育所について、法案は「保育所の総合子ども園への移行期間を３年間とする」と打ち出しているが完全に義務付けることはできなかった、とりわけ「乳幼児（3歳未満児）の受け入れ」を義務付けることができなかった。これも今では法案でも開き直っている。このことはきわめて重大な問題だ！

　幼稚園の「総合子ども園」への移行を義務付けず、保育所も「総合子ども園」への3年以内の移行を義務付けず、乳幼児(3歳未満児）の受け入れも義務付けないとすれば、もはや「幼保一体施設＝総合子ども園」を最大の実体とすべく制度設計されていた「子ども・子育て新システム」は名ばかりのものだ。

　そこで法案はどういうことにしたか。三つの「子ども園」類型を定めた。

　①　乳幼児（3歳未満児）の保育所機能と小学校就学前3~5歳児の養育・教育機能をひとつの施設で担う幼保一体施設＝「総合子ども園」（※これが本来の「新システム」が目指していたもの。法案が成立したとしても実際にはそうなるのは少なくなると政府自身が見込んでいる）

　②　小学校就学前3~5歳児の教育を担う「幼稚園型幼保一体子ども園」（※要するに現行保育所から乳幼児（3歳未満児）を乳幼児保育所として外し、現行保育所に現行幼稚園の機能を加え、また逆に現行幼稚園に現行保育所における就学前3~５歳児保育の機能を加え、幼保併設型または、十ぱひとからげ型で就学前3~5歳児教育に放り込むということ。いわゆる幼児教育課程だ。）

　③　現行保育所は「乳幼児（3歳未満児）保育所」として特化する形でだけ存続させる。「保育所型子ども園」＝新システム下の保育所

　「幼保一体化」「子ども・子育て新システム」の民主党の政治看板だけは維持したうえで、この３通りの苦肉の腐心形態で存続と再編を行うというわけだ。いまの保育所現場をズタズタにぶちこわす、現行保育所だけでなく現行幼稚園にも現場大混乱をもたらすものだ。勝手に3~5歳児の就学前幼児教育と3歳未満児の保育に力ずくで分断する！何のための「新システム」か？！

　「保育は３歳未満＝２歳児まで！３歳以上は幼児教育＝学校教育だ！」→勝手にこんなことを決めるな！「保育も教育も」などと聞こえがいいことを言いふらしているが、幼児期からの教育の国家支配、保育は解体・切り捨てるという魂胆が透けて見えるというものだ。こんな無責任で破壊と混乱だけをいまの保育所、いまの幼稚園の現場（子どもたち、職場、職員、保護者）にもたらすだけの「新システム」は絶対に真っ平ごめんだ。

　（３）　ここでの最大の問題はいわゆる「待機児童」の問題だ。政府の「待機児童解消」「子育て支援」の真っ赤な嘘が完全に暴露された。待機児童は何ら解消されず、保育が必要な若い非正規世帯は子どもを預けることもできない！

　（２）で明らかになった最大の問題とは、私たちがこの法案を検証する場合に最も重視しなければならない切実な問題＝「待機児童解消」「子育て支援」のことだ。「待機児童」の問題、それは具体的には、乳幼児（3歳未満児）保育、夫婦共働きで就労するしかない「保育に欠ける児童」をもつ世帯の苦悩の問題だ。「待機児童」の七、八割は乳幼児（3歳未満児）である。その乳幼児（3歳未満児）を抱える世帯のほとんどが、ダブルジョブ、トリプルジョブ、パート・アルバイトで就労しないと生計もままならない若い非正規労働者家族である。

 ところが法案は、（２）で見たとおり、乳幼児（3歳未満児）保育の保障、若い非正規労働者世帯の子どもの保育の死活的保障の問題に何の手も打てない、いな、むしろ何の手も打たない。乳幼児（3歳未満児）の保育キャパシテイ総量は全然拡充されない。

 後述するが、株式会社参入の自由化で「総合子ども園」に名乗りを上げる株式会社では、現在すでに企業として運営している認可保育所や認証保育所、認定子ども園がそのまま「総合子ども園」として指定される。その保育料は、公立保育所や社会福祉法人立の認可保育所の保育料に比して現在でも二倍、三倍の高額であり、新システム法により一層企業の自由度が認められるために、切実に「就労と子育て・保育」の問題で苦悩する若い非正規労働者世帯にとっては「手の届かない保育」だ。

 　結局、乳幼児（3歳未満児）保育、共働き非正規世帯の保育は、実際には、乳幼児（3歳未満児）保育機能に特化した保育所型子ども園（前掲（２）③類型）のキャパシテイ総量にかかってくる。政府も民主党も、公立保育所や認可保育所を増設する気はさらさらない。（その気があればそもそも「新システム」というような制度設計など出てこない！）つまり「待機児童」の問題は法案・「新システム」によってまったく解決されないのだ。むしろ、ますます保育所に入れない乳幼児＝「待機児童」、自分の子どもを保育所に預けることができない非正規労働者世帯は激増する。【※この「待機児童解消ならず！程遠い新システム」という点はマスメディアによってもクローズアップされている見通しだ。】これでは若い世帯は子どもも持てないし、結婚もできない。子どもを持って家庭を営むこともできなくなる。

 「新システム法案」、これは詐欺そのものだ！何が「待機児童解消」か！。こが「子育て支援」「就労と子育ての両立」か！若い非正規世帯はじめ私たちから消費増税でなけなしのカネを問答無用でむしりとるようにまきあげ、しかもそのカネは、ここに暴露したように、保育が必要な乳幼児（3歳未満児）、その子らを抱える若い非正規労働者世帯のためにはまったく使われないのだ。これが詐欺でなくて何か。社会保障目的税を騙（かた）り、実際には保育が死活的に切実で必要な非正規労働者世帯に対する保育は保障・支援しないのだ。

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