国連人種差別撤廃委員会の日本審査（後半）

後半です。（前半は午前中に）
どうも順番が謎ですが、この後半はまず最初にシェパード委員が話して、
その後日本政府の「言い訳」、
続いて各委員の指摘、
そして再度日本政府の言い訳。

後半もこちらのアカウントから
IMADR 反差別国際運動
拾いました。
実際にはもっといろいろ話していますが、生で中継をしていたものの、全部リアルタイムで聴くのは無理だったのと、聴いていてもかなり聴き取りにくく（通訳の人がめっちゃ早口で発音がなぜかあまり日本語っぽくない）、文字起こしは無理でしたので。

シェパード委員「外国人の子どもは義務教育の対象とされているのか？子どもの退学率に関するデータに関し、民族別データを求める。ユネスコの教育における差別待遇の防止に関する条約を政府が批准していないことを懸念」

政府回答「人種的・宗教的憎悪に基づく言動の流布等は現行法で処罰が可能。人種差別撤廃条約4条の留保の撤回して追加的措置を検討しなければならないほど今の日本の状況は深刻ではないと考える。」
政府回答「人種差別は憲法で禁止されており、労働基準法などの各関係法令で人種差別が禁止されているため、包括的差別禁止法の制定は必要ない。」
政府回答「現行法上、外国人であること等を理由にサービスを拒否した場合、民法によって処罰が可能であり得る。法務省は人権侵害の疑いを速やかに調査し、適切なアドバイス・調整・勧告・要請などの措置を取っている。」
政府回答「#沖縄 の人びとは日本国民としてすべて等しく権利が保障されている。沖縄の特色豊かな文化と伝統を保持しているが、政府はアイヌ民族以外の先住民族は存在しないと考える。」
政府回答「#沖縄 における米軍事故の被害に関して、普天間飛行場を辺野古に移設することが飛行場の危険性を取り除く唯一の解決策である。」
政府回答「#沖縄 の豊かな文化の保存振興を政府は図っている。政府の施策により沖縄の社会経済状況は着実に改善している。」
政府回答「差別に関し、人種差別撤廃条約に基づく『世系』にあたらないと考えるため、人種差別ではない。日本国憲法によってあらゆる形態の差別が禁止されている。」
政府回答「『慰安婦』問題に関し、政府は多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題であると考えたことから、日本国民と政府が協力してアジア女性基金を設立した。
政府回答「『慰安婦』問題に関し、アジア女性基金は韓国、フィリピン、台湾の被害者を対象とした。当時の内閣総理大臣がお詫びの手紙をそれぞれの女性に送っている。インドネシアやオランダの被害者支援も行っている。」
政府回答「『慰安婦』問題に関する歴史の否定・歪曲をする発言があるとの指摘に対し、日本は『慰安婦』問題を否定していないことを明言。しかし、ある大手新聞社と吉田証言により誤解が広まった。」
政府回答「『慰安婦』問題に関し、日韓合意は国際社会および韓国の被害者によって評価されている。性奴隷という表現は事実に反するので不適切である。」
政府回答「国内人権機構の設置に関しては、これまでの議論や我が国の人権状況を踏まえて引き続き検討が必要と考えており、まだ具体的な内容を話す段階ではない。」
政府回答「人身取引に関しては、すでにパレルモ議定書の規定を満たしているため人権取引に関する特別法を制定する必要はない。政府一丸となって人身取引の根絶に取り組んでいく。」
政府回答「人身取引に関しては、入国管理局では不法就労違反を積極的に取り締っている。人身取引の外国人被害者に対しては、生活保護法に準じた取り扱いをしている。」
政府回答「人身取引の外国人被害者に対しては、原則在留許可を与えている。また、国際移住機関（IOM)を通じ被害者の帰国支援等を行っている。」
政府回答「医師法で外国人であることを理由に診療を拒むことは出来ないと規定されている。人身取引に対するタスクフォースの情報を調査等に活用している。」
政府回答「生活に困窮する難民認定者に対し生活費や医療費を提供している。難民認定申請の6ヵ月から8カ月のうちに申請者に対し就労許可を付与している。」
政府回答「民族・宗教的プロファイリングの質問について、警察は法律に忠実に職務を行っており、そのようなプロファイリングは行っていない。被疑者等の人権に配慮した適正な職務執行を規する警察官の教育を行っている。」
政府回答「教育に関し、外国人に対しても希望する者は義務教育と同等の扱いをしている。ユネスコ教育差別禁止条約に加入する予定はない。」
政府回答「永住者の地方参政権を認めるべきとの質問について、この権利は在留外国人には及ばないとの最高裁判決が出されている。この問題に関しては国会等の議論の行方に十分注意を払っていきたい。」
政府回答「（朝鮮籍のパスポートに関し、）有効な旅券を持っていないとされ、再入国は認められない。そのため、再入国許可証の取得が必要である。見なし再入国も同様の取扱いである。」
政府回答「賃貸住宅における入居者選択は公正に行われるべきであり、公的住宅に関しては関係法令で適正に行われている。民営住宅に関しては外国人の入居を拒まない住宅のリストを作成し、協力者に支援をしている」
政府回答「雇用における差別解消のために、雇用主に対し就職の機会均等を確保するための啓発を行っている。労働関係法令は国籍に関わらず平等に適用されている。」
政府回答「政府は『国連ビジネスと人権に関する指導原則』にコミットしており、現在関係者と共に国別行動計画を策定している。このような活動を通じて人権の保護促進を図っていく。」
政府回答「2016年12月に施行された差別解消推進法は政府や地方公共団体の責務が明記され、政府として差別実態調査をすべく準備している。」
政府回答「インターネット上の差別に対して、法務省はプロバイダーに削除を要請する等の適切な対応を取っている。他者の戸籍情報を不当に取得した者には刑罰が処せられる。」
政府回答「ヘイトスピーチ解消法が本邦外出身者に限られている指摘について、政府は誰に対するヘイトスピーチも許されないとの立場である。解消法には処罰規定がないが、理念法として取り組んでいく。」
政府回答「ヘイトスピーチも名誉毀損罪や侮辱罪、脅迫罪、強要罪として処罰が可能である。」
政府回答「ヘイトスピーチの被害者の相談窓口および救済のために、法務省人権擁護局および法務局が対応している。全国に1万4千人いる人権擁護委員が人権相談に応じている。被害の申告を受けた場合は救済手続きを開始する。」
政府回答「ヘイトスピーチに関する統計・調査について、解消法施行前の聞き取り調査および2016年の外国人住民調査などを行った。解消法施行からまだ2年あまりであり、政府は啓発活動に注力していく。」
政府回答「メディアにおける人種差別について、放送法によって適切に対応している。」
政府回答「インターネット上の人権侵害情報について、全国の法務局は被害申告を受け付け、速やかにプロバイダーに対する削除依頼の方法などの助言を行っている。」
政府回答「ヘイトスピーチに関して警察の職員、教員、入管の職員、検察庁の職員、裁判官、公務員への研修が広く実施されている。」
政府回答「公人・公務員のヘイトスピーチは処罰が可能である。」
政府回答「母国語でのサポートなど外国籍の子どもへのきめ細やかな支援を政府は行っている。高校授業料無償化から朝鮮学校が除外された理由は、法令に基づいた適正な学校運営が行われているという確証が得られなかったから」
政府回答「政府は地方自治体が学校に独自に提供している補助金に関して関与していない。外国人学校の卒業者に関しては、個々人が一定の水準を満たすことで大学入学資格を満たすものと考えている。」
政府回答「アイヌの人びとの社会的・経済的地位向上の実現を図っており、北海道によるアイヌ生活実態調査は定期的行われ、状況の向上において着実に効果を上げている。」


アフトノモフ委員「人種差別撤廃条約における「世系」とは民族や肌の色とは異なるものと明示されており、日本政府は正確に理解すべき。2016年に施行された差別解消法に特定予算がついてないようだが、どうか？」
マルガン委員「法務省の『ヘイトスピーチ許さない』とあるが、具体的にどのように許さないのかはっきりしない。人種差別撤廃条約4条が実施されたケースなどの具体的な情報を求める。」
マルガン委員「訴追されたヘイトスピーチの加害者は人種的憎悪に基づいて処罰されていない。裁判官や警察官への研修とは具体的にどのような内容か？なぜ外国籍の教員は管理職になれないのか？」
カリ・ツァイ委員「なぜアイヌの大学進学率は北海道平均と比べて大幅に低いのか？原因はなぜか？」
M マルティネス委員「日本政府は国際機関からの勧告の実施を担うシステムはあるのか？」
鄭委員「『慰安婦』問題に関し、吉田証言以外にも沢山の証拠が見つかっている。日韓合意は国連機関から被害者ベースのアプローチでないと非難されている。」
ボスート委員「なぜヘイトスピーチ解消法は『本邦外出身者』だけでなく、マイノリティにも適用されるよう改善されるべき。また、集団に対するヘイトスピーチ対策は十分でない。」
ボスート委員「国家間による『日韓合意』は被害者の観点から全く適切と言えない。朝鮮学校に通う子どもたちは高校授業料無償化が適用されるべきである。」
イザック・ンジャイエ委員「民を含むマイノリティや先住民族は意思決定への参加がどのように保障されているか？」
イザック・ンジャイエ委員「在日コリアン、、アイヌ、移住者の女性たちが複合差別を経験しているという報告があるが、政府は複合差別についてのデータを集め対策を講じる意図があるか？」
イザック・ンジャイエ委員「外国籍の人が調停委員になれないと報告を受けているが、外国人被害者の観点からも政府はこの立場を再検討すべきである？」

政府回答「（1995年に）日本政府が人種差別撤廃条約を締約した時、政府の解釈は『世系』に基づく差別に差別は含まれないとのものであり、今もその立場は変わらない。」
政府回答「『慰安婦』問題に関し、政府は最善を尽くした。日本の謝罪の気持ちの表現と被害者の支援をすることができた。性奴隷と表現に強く抗議する。」
政府回答「いわゆる朝鮮学校について、特定の学校がある団体の下にあるとのことから慎重な検討が必要。」
政府回答「ヘイトスピーチの根絶のために、政府は2016年に抜本的な措置を講じた。これは人びとから始まるボトム・アップのアプローチである。」
政府回答「家庭裁判所の調停員の就任に関しては、公権力の行使にあたることから日本国籍が必要である。」
政府回答「アイヌの遺骨の保管状況については文部科学省が公表している。今後の遺骨の返還・集約については現在手続きを進めており、速やかに行う。」

以上。

委員の指摘と、ここ数年の日本政府の対応を見ればわかりますが、何も進めていません。
ヘイトスピーチ規制法を１６年に作りましたというだけで、具体的に何もしていないですね。
「現行法で対応できる」とたびたび述べていますが、実際にやっていないので全く意味がないです。
そもそも規制法は、現行法（そいうかそれまでの法）で対応しないから、仕方なく作られたので。

しかしヘイトスピーチ規制法もさることながら、酷いのは慰安婦に対する政府見解と、外国人実習生問題、アイヌ問題のテキトー見解、朝鮮学校問題。
慰安婦に関して「性奴隷」という表現は不快だと言ってますね。表現の自由戦士はどこに行った？
いや、実際のところ性奴隷という表現はすでにグローバルスタンダードで、これを否定するのはあまりに非常識かつ傲慢。
そりゃ世界中に慰安婦像作られますよ。
他の問題についても対応しているとか大丈夫とかただそう言っているだけで、具体性がないことを指摘されていますいね。
それから公人のヘイト発言に対する処罰などもするように指摘されていますが、それだとアベ君の味方が減るから無理ですよね。

ただ、入管の非人道的行為に関する突っ込みが少なかったのと、ツイッターなどのＳＮＳでのヘイトに対する対応も指摘があってよかったかなと。
日々酷いですからね。


R.I.P.　第２弾
Aretha Franklin - I Say A Little Prayer

Aretha Franklin - A Natural Woman

Aretha Franklin - Think


デ・ニーロの誕生日なんだ。
Robert de Niro at Tony awards

国連人種差別撤廃委員会の日本審査（前半）

とりあえず、
これの前に北海道の恥・小野寺○さるがアイヌ関連でアホなスピーチをしたようで、もう日本終わった感が強いですが（いや、もう終わってますけど）、実際の日本審査の内容について。

こちらのアカウントから
IMADR 反差別国際運動
拾いました。

最初にまず日本政府側からの説明
政府代表「日本は民主主義、自由、#人権、法の支配といった基本的価値観を一貫して重視してきた。国連と市民社会との協力におけるコミットメントをここで再度表明する。」　
「#ヘイトスピーチ 解消法に基づく意識啓発とカウンセリングを通してヘイトスピーチの解消に取り組んでいく。#アイヌ 民族共生象徴空間の設置に尽力している。」　
「 #ヘイトスピーチ解消法の施行をうけ、法務省の #人権 擁護局は人権相談のための言語を増やした。メディアおよびインターネットにおけるヘイトスピーチに対し、一般への意識啓発を展開している。」
「 インターネット等における #ヘイトスピーチ の被害者は法務省の #人権 擁護局を通して支援を受けることができ、ヘイト投稿の削除を要求できる。人権擁護局は568件のの申し立てを2017年に受けた。」
「 #アイヌ 審議会のメンバーの1/3以上はアイヌで構成されている。北海道によるアイヌ生活実態調査では、状況の改善が見られるもののアイヌと人口全体との格差が未だ見られる。進学率は2013年と比較して向上した。」
「 #アイヌ 文化の保護促進に関し、アイヌ語の保存に関して調査を実施。アイヌ語は消滅危機にあることがわかり、アイヌ語のオーディオ・アーカイプを作成した。」
「 #アイヌ 民族の土地への権利に関して、アイヌの人びとは日本人と同様の権利を有する。」
「 技能実習制度に関し、受け入れ団体への指導および監督の強化を通し、技能実習生の保護を図っている。」
「人身売買に関し、警察は風俗産業における違法な雇用などの疑いの情報を収集している。被害者女性には衣服やシェルターを含む支援を提供している。」
「人種差別撤廃条約の文脈において「慰安婦」問題を議論することは不適切。」

という具合にテキトー。
そして各委員からの指摘。

ボスート委員「ヘイトスピーチ解消法は日本におけるマイノリティ保護において非常に不十分。そのため、包括的差別禁止法の制定が必要。ヘイトスピーチを行った公人は罰せられ、可能であれば免職されるべきである。」
ボスート委員「先住民族アイヌに関し、政府報告書にはアイヌの土地および天然資源への権利に関する情報がない。政府はアイヌの遺骨調査およびアイヌ語教育を保証するべきである。」
ボスート委員「政府は琉球・ #沖縄 の人びとを政府は先住民族と認めていない。しかし、琉球・ #沖縄 の人びとの団体から先住民族と認めるべきであるとの情報を受けている。」
ボスート委員「政府は差別を人種差別撤廃条約下での世系差別と認め、差別事件を調査訴追すべき。」
ボスート委員「政府報告書にはマイノリティ女性および先住民族女性に対する暴力に関する情報がない。日本政府からの情報を求める。」
ボスート委員「『慰安婦』問題に関し、被害者は継続的な苦しみを被っており、歴史の否定は看過できない。公人は『慰安婦』問題の政府責任を軽視する発言をすべきではない。」
ボスート委員「2016年に技能実習制度改定があったが、実習生の人権保護を目的とした政府による監修は継続して不十分である。」
ボスート委員「政府の報告とは対照的に、外国籍住民の一部は継続して無年金に苦しんでいるとの報告を受けている。在日コリアンといった永住権保持者が調停員になれないことに関して懸念。
ボスート委員「朝鮮学校を高校授業料無償化から排除したことに関し、大阪地裁は不当と判決を下した。朝鮮学校は無償化の対象になるべきであり、地方自治体は補助金を提供すべきである。」
ボスート委員「日本には人身売買に特化した法律が不在である。政府の人身取引対策行動計画の効果に関する情報がない。統計を含む情報を求める。」
ボスート委員「日本の難民認定率は非常に低く1％以下である。庇護希望者は経済的困難に陥りやすく、政府による生活支援は不十分である。」
ボスート委員「日弁連および人種差別撤廃NGOネットワークといったNGOから委員会とって有用なレポートが提出された反面、日本における人種差別の存在を否定する団体からレポートが提出された」
クート委員「前回2014年のフォローアップ勧告の実施に関する政府の報告書は1年遅れて提出された。また、フォローアップ勧告であった差別および「慰安婦」問題に関して政府報告書はまったく言及していない。」
マルガン委員「ヘイトスピーチの取り締まりに関する人種差別撤廃条約4条(a) &(b)の留保を撤回するつもりはあるのか？留保している具体的な理由はなぜか？」
マルガン委員「日本の国内法はヘイトスピーチを犯罪として規定していないようだが、どうか？特定集団に対するヘイトスピーチは犯罪とされていないのか？」
マルガン委員「在日コリアンが民族名を名乗ったり、民族衣装を着ることを躊躇してしまうことに関して回答を求める。裁判所や警察に在日コリアンはどのくらい所属しているのか？」

マクドゥーガル委員「『慰安婦』問題に関し、政府は謝罪と賠償をすべきである。日韓合意は適切でない。政府は被害者と協力して彼女らの人権回復に努めるべき。」
マクドゥーガル委員「米軍関係者による琉球・ #沖縄 の女性に対する暴力に関する政府の姿勢に懸念。」
M マルティネス委員「3割以上のアイヌの人びとが差別を経験しているとの北海道アイヌ生活実態調査の結果を受け、政府はどのような具体的措置を講じたのか？」
M マルティネス委員「雇用における差別の立証責任は誰に課せられているのか回答を求む。」
M マルティネス委員「政府が『アフリカ系の人びとに関する国際10年』に関し貢献することを促す。日本企業の海外での人権責任に関し、政府はどのような措置を取っているのか？」
イザック・ンジャエ委員「ヘイトデモで増加し続けいていることを懸念。公教育においてマイノリティや先住民族による社会の貢献が正しく教えられているか？メディアへのマイノリティや先住民族の参加はどうなっているか？」
イザック・ンジャエ委員「政府が継続して差別を人種差別と認めていないことを懸念。地名総監のインターネット上への投稿は差別に対して効果的な対策が取られていないことの表れ。」
イザック・ンジャエ委員「差別解消推進法の実施においての代表が参加出来るようにすべきである。第三者による戸籍情報への違法なアクセスから民が守られるためにどのような措置が講じられているか？」
カリ・ツァイ委員「外国籍住民も日本人と同様に生活保護にアクセスできるか？在留資格喪失の恐怖から日本人の夫からDV被害を受けた外国人女性は通報を躊躇させられている。」
カリ・ツァイ委員「日本の公教育で在日コリアンの歴史は正しく教えらているか？在日コリアンに地方参政権を認める意思はあるか？在日コリアンの教員は現状では教頭や校長になれないが、これを是正する意図はあるか？」
アフトノモフ委員「朝鮮籍を持つ在日コリアンが再入国許可の緩和から外交関係を理由に除外しているのは差別である。技能実習生の多くが入国前に借金をしているために搾取されやすい状況にある。」
リー委員「ヘイトスピーチ解消法は加害の調査等に関する規定がなく、 #ヘイトスピーチ の根絶において不十分。ヘイトスピーチとヘイトクライムの加害者の調査訴追と被害者への保障に関して具体的かつ効果的な措置はあるか？」
リー委員「技能実習生の強制送還による人権侵害について懸念。技能実習生の人権侵害を防ぐ効果的措置について情報を求める。」
鄭委員「『慰安婦』問題に関し、被害者は朝鮮半島だけでなくアジア各国やヨーロッパにもいることを強調。歴史の否定による被害者の尊厳を傷つけることはされるべきではない。」
鄭委員「インターネットにおけるヘイトスピーチを取り締まる効果的な措置はあるか？なぜヘイトスピーチ解消法は外国にルーツを持つ人びとだけ対象としているのか？パリ原則に従った国内人権機関を設置する意思はあるか？
鄭委員「人種差別撤廃条約における人種差別の定義を国内法で適用すべきであり、そこに差別も含まれるべきである？なぜ日本は長年これを拒否しているのか？」
ディアビー委員「琉球・ #沖縄 の人びとは頻発する米軍関連の事件や事故の被害に苦しんでいることから、基地を軽減する予定はあるか？イスラム教徒に対する人種プロファイリングに関して情報を求める。

ここで前半終了。

後半のほうは夜やるので終わり次第。

R.I.P.
Aretha Franklin - Respect

Aretha Franklin - Freeway Of Love