地域での政党活動のあり方

　民主党の地域支部の考え方は組織論から見ても実に情けないものである。政党として未成熟な部分は多々あるが、根本的に国会議員を中心に考えているので、地方組織はその国会議員の後援会的機能が一番重要視され、地方議員も後援会役員の一部としか扱われないのである。

　先の衆参選挙で国会議員が激減した。それに伴い時期国政選挙への出馬を断念、離党をする連中が増加。これによって各選挙区の総支部長が不在になった場合、原則的に総支部は解散し、新たな総支部を立ち上げろという規則があるらしい。しかも会計は引き継がず、繰越額の有無に係らず、その人間にくれてやるというのである。

　残された地方議員や党員・サポーターは新たな支部をまたゼロから作るのがルールだという。何と馬鹿げた規則ななのか！しかも暫定総支部長は国会議員が原則。岐阜県の場合は参議院議員が１人しかいないので、複数支部の暫定総支部長ということになる。国会議員がゼロの場合は地方議員でも認められるようであるが、何とも足腰の弱い政党組織なんだろう。地方議員では各地域の総支部長になって支部活動が出来ないとでも思っているのだろうか？本当に理解に苦しむ規則である。

　岐阜県第１区総支部（岐阜総支部）も総支部長の離党により解散して新総支部を立ち上げるという。素直に「はいそうですか」とは言い難い。総支部長が変わる度に解散しなければならない支部は政党支部では無く、〇〇議員後援会と一緒ではないだろうか？民主党の物事の決め方はほとんど上意下達で地域の声が党運営に反映することは無いように感じてきたが、こんな党運営で再生が果たせるなんて真剣に党中央役員は考えているのだろうか？「本部の決定だから仕方ない」という人間もいるが、現場で党活動を支えているのは紛れもなく地方の議員や党員である。永田町で物事を考えていると「権力」をどの様に獲得するかということばかりに目が行きがち。地域で先頭になって頑張っている人たちのモチベーションを下げるような仕組みや考え方を改めなければ永久に「政権」なんて取り返せないと思う。

本当に情けない・・・