受動喫煙対策まとまらず＝今国会提出、厳しい情勢―自民部会
時事通信 5/15(月) 21:11配信
たばこの受動喫煙対策を強化する法改正をめぐり、自民党は15日、厚生労働部会を開いた。
小規模スナックやバー以外は原則禁煙とする厚生労働省案と、一定面積以下の小規模店に「喫煙可」「分煙」といった表示義務を課す妥協案について協議したが、意見集約できなかった。
妥協案も規制推進派の反対で事実上の白紙に追い込まれ、改正法案の今国会提出は厳しい情勢となった。
部会には90人近くが参加。塩崎恭久厚労相が自ら厚労省案を説明したのに続き、田村憲久政調会長代理が妥協案を示した。妥協案は、望まない受動喫煙を防止▽飲食店はひとくくりに扱う▽表示義務を課す▽面積基準を設ける―の4点で、慎重派、規制派双方の幹部が8日に合意していた。
しかし質疑でいずれの案にも異論が噴出し、特に妥協案に対して厚労省案を推す議員からの反発が相次いだ。渡嘉敷奈緒美部会長は会合後、2020年東京五輪・パラリンピックに間に合わせるには今国会での成立が必要との認識を示し、「合意案（妥協案）で一任いただきたかったが、振り出しに戻った。自民党でまとめられないと今国会で提出することはできず、かなり厳しい」と述べた。
☆ 受動喫煙防止法を作った国会で、受動喫煙対策がまとまらないとは情けない。国際基準に合わせるために東京オリンピック・パラリンピックまでに受動喫煙対策を
強化しようとする厚労省の意図が結局実らず、国会議員の喫煙者の数、声によって骨抜きにされてしまうことになりそうだ。
政治の二流が完全に露呈。地方議会のほうがずうっと前をいっている。少数の意見を大切にしなければならないことは当然だが、非喫煙者にとって副流煙被害は深刻だというデータも無視できない。健康被害防止に必要ならば、そこに所属（厚生労働部会）する委員としてもう少し自我を抑えて大局的見地をもって判断すべきではないだろうか。日本の国家議員の資質が問われている問題だと思う。