政務活動費問題の課題整理

☆岐阜市議会の政務活動費問題は昨日、全員協議会で緊急是正改革案を確認したことにより継続的な協議事項はあるが、
　今回の問題事案に対する対応策を公表した。
①領収書等の証拠書類の添付の徹底（１３号様式廃止）②視察・研修・陳情等の報告書の統一的書式活用
③人件費・事務所家賃項目の支出不可　④インターネットによる公開　③④は新年度適用

様々な議論の上で合意した内容だが、提起された課題や懸念材料は継続的検討ということで落ち着いた。
前にも提起したが、地方議員にとって政務活動と政治活動の区別がつきにくいのは現実である。
例えば、己のスキルアップについても、政務活動で認められるものとＮＯの事案が不明瞭で、マニュアルが
整備されていない。
同じ選挙区でありながら、県議会議員と市議会議員ではその裁量や判断も各自治体ごとで違う。

確かに公金だから透明化を図ることは当然だが、種々の制限が強化されれば使わないほうが良いという考えが起こるのも
人情である。これが次世代の人たちにとって活動の足かせになるような制度であってはならないと思う。

使用目的や支払証明が明らかになっていれば、政務だとか政治とかいうカテゴリーで分別しなくても議員活動という範疇で
公費支出が認められるような制度になって欲しい。
不正や私服を肥やすことは断じて許せないが、幅広い活動領域を補ったり、己のスキルアップを図るために使用する費用なら
堂々と使用したいと思う。あとはモラルと常識が当然その是非を決めることになると信じたい。