令和５年－厚年法・問６－Ａ「特別支給の老齢厚生年金」

 

今回は、令和５年－厚年法・問６－Ａ「特別支給の老齢厚生年金」です。

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第２号厚生年金被保険者期間のみを有する昭和36年１月１日生まれの
女性で、特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件を満たす場合、報酬
比例部分の支給開始年齢は64歳である。

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「特別支給の老齢厚生年金」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ19－２－Ｂ 】
昭和24年４月２日から昭和28年４月１日までの間に生まれた男子に
ついては、60歳台前半の老齢厚生年金の支給要件を満たした場合、
原則として報酬比例部分のみの60歳台前半の老齢厚生年金が支給
される。

【 Ｈ14－６－Ｅ 】
昭和24年４月２日以後に生まれた男子には、報酬比例部分相当の老齢
厚生年金が支給され、昭和36年４月２日以後に生まれた男子には、65
歳になるまで老齢厚生年金が支給されない。

【 Ｈ20－５－Ａ［改題］】
昭和41年４月２日以後生まれの女子の、第１号厚生年金被保険者期間
に基づく老齢厚生年金の支給開始年齢は、原則として65歳である。

【 Ｈ12－10－Ｅ［改題］】
昭和26年４月２日に生まれた第１号厚生年金被保険者期間のみ有する
女子が60歳に達して受給権を取得した場合には、60歳以上63歳未満
までは報酬比例部分相当の特別支給の老齢厚生年金が、63歳以上65歳
未満までは特別支給の老齢厚生年金（定額部分と報酬比例部分）が、
65歳以降は老齢厚生年金と老齢基礎年金がそれぞれ支給される。

【 Ｈ29－10－Ｂ 】
昭和29年４月１日生まれの女性（障害の状態になく、第１号厚生年金
被保険者期間を120月、国民年金の第１号被保険者としての保険料
納付済期間を180月有するものとする。）が、特別支給の老齢厚生年金
における報酬比例部分を受給することができるのは60歳からであり、
また、定額部分を受給することができるのは64歳からである。なお、
支給繰上げの請求はしないものとする。

【 Ｈ26－９－Ｃ［改題］】
特別支給の老齢厚生年金について、第１号厚生年金被保険者期間（第３種
被保険者期間はない。）のみ30年ある、昭和39年４月２日生まれの女性
（障害等級に該当しない。）には定額部分は支給されず、63歳から報酬
比例部分のみが支給される。

【 Ｈ24－９－Ｂ［改題］】
第１号厚生年金被保険者期間に基づく60歳台前半の女性の老齢厚生年金
における定額部分の支給開始年齢は、昭和16年４月２日以降に生まれた
者から段階的に引き上げられ、昭和24年４月２日以降に生まれた者につ
いては、60歳から65歳に達するまでの間、定額部分が支給されなくなる。

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60歳台前半の老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）に関する問題
です。

特別支給の老齢厚生年金は、もともと60歳から定額部分と報酬比例部分
とを併せて支給されていました。
これを、一般の男子については、昭和16年４月２日以後生まれの者から
支給開始年齢を段階的に引き上げることとしました。
で、まずは定額部分を２年で１歳ずつ引き上げることにしたので、８年
後の昭和24年４月２日以後生まれは、定額部分が支給されなくなります。
そして、その４年後の昭和28年４月２日以後に生まれた者については、
報酬比例部分の支給開始年齢を２年で１歳ずつ引き上げることにしたの
です。
それゆえ、８年後の昭和36年４月２日以後生まれの者は、原則として
特別支給の老齢厚生年金が支給されなくなります。

ですので、【 Ｈ19－２－Ｂ 】と【 Ｈ14－６－Ｅ 】は、正しいです。
女子も、基本的には同じように支給開始年齢が引き上げられますが、
第１号厚生年金被保険者である女子については、もともとの支給開始
年齢が55歳であったため、まず、それを60歳に引き上げるという
ことがあったので、60歳からの支給開始年齢の引上げは、男子より
５年遅れとなっています。
そのため、昭和41年４月２日以後生まれの女子は、第１号厚生年金
被保険者期間に基づく特別支給の老齢厚生年金は支給されないので、
【 Ｈ20－５－Ａ［改題］】は正しいです。

【 Ｈ12－10－Ｅ［改題］】では、昭和26年４月２日に生まれた第１号
厚生年金被保険者期間のみ有する女子を取り上げていますが、一般の
男子の昭和21年４月２日生まれと同じ扱いになります。
昭和20年４月２日から昭和22年４月１日までの間に生まれた一般
の男子は、63歳になるまで報酬比例部分のみ支給され、63歳から定額
部分と報酬比例部分を併せた特別支給の老齢厚生年金が支給されます。
ということで、【 Ｈ12－10－Ｅ［改題］】も正しいです。

【 Ｈ29－10－Ｂ 】も第１号厚生年金被保険者期間を有する女子の
場合で、昭和29年４月１日生まれなら、「定額部分を受給することが
できるのは64歳から」とあるのは、正しいです。

【 Ｈ26－９－Ｃ［改題］】は、報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に
引き上げられていく第１号厚生年金被保険者であり、又は第１号厚生
年金被保険者期間を有する女子についての出題で、昭和39年４月２日
から昭和41年４月１日までの間に生まれたものは、「64歳」から報酬
比例部分のみが支給されます。「63歳から」ではありません。誤りです。
そこで、この問題では、「被保険者期間が30年ある」とか「障害等級に
該当しない」とかの記述があります。これは、「障害者の特例」や「長期
加入者の特例」に該当しないということをいっているのです。
ですから、定額部分は支給されないという点は正しくなります。
この点を論点にしてくることもあり得るので、このような記述があっ
たら、注意しましょう。

それと、【 Ｈ24－９－Ｂ［改題］】は、勘違いに注意です！
「第１号厚生年金被保険者期間に基づく…女性」とありながら、引上げ
に係る生年月日が「一般の男子」や「第２号厚生年金被保険者期間、
第３号厚生年金被保険者期間又は第４号厚生年金被保険者期間を有する
女性」のものになっています。誤りです。

最初の【 Ｒ５－６－Ａ 】は、
「第２号厚生年金被保険者期間のみを有する・・・女性」とあります。
この場合は、一般の男子と同じになるので、昭和34年４月２日から
昭和36年４月１日までの間に生まれたのであれば、報酬比例部分
の支給開始年齢は64歳なので、正しいです。

支給開始年齢、いろいろなパターンで出題されるので、どのような
パターンの出題にも対応できるようにしておく必要があります。

 

 

労働一般Ｈ26－２－Ａ［改題］

今日の過去問は「労働一般Ｈ26－２－Ａ［改題］」です。

【 問 題 】

労働施策総合推進法は、労働者の募集、採用、昇進または職種の
変更に当たって年齢制限をつけることを、原則として禁止している。

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【 解　説 】

労働施策総合推進法においては、「事業主は、労働者がその有する
能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして
厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、
厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく
均等な機会を与えなければならない」と規定しており、
「昇進または職種の変更」に当たって年齢制限をつけることは禁止
していません。
禁止されているのは、「募集及び採用」に限られます。

　誤り。