令和５年度択一式「厚生年金保険法」問５―Ｃ・Ｅ・問６―Ａ

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

船舶が行方不明となった際、現にその船舶に乗っていた被保険者若しく
は被保険者であった者の生死が（　Ａ　）間分からない場合は、遺族
厚生年金の支給に関する規定の適用については、当該船舶が行方不明
になった日に、その者は死亡したものと推定される。

被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時、その者と生計を同じく
していた配偶者で、前年収入が年額800万円であった者は、定期昇給
によって、近い将来に収入が年額（　Ｂ　）を超えることが見込まれる
場合であっても、その被保険者又は被保険者であった者によって生計
を維持していたと認められる。

第２号厚生年金被保険者期間のみを有する昭和36年１月１日生まれの
女性で、特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件を満たす場合、報酬
比例部分の支給開始年齢は（　Ｃ　）である。

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令和５年度択一式「厚生年金保険法」問５―Ｃ・Ｅ・問６―Ａで出題
された文章です。

【 答え 】
Ａ　３か月
　　※「１か月」や「２か月」ではありません。

Ｂ　850万円
　　※「800万円」や「1,000万円」ではありません。

Ｃ　64歳
　　※第１号厚生年金被保険者期間のみを有するのであれば、
　　　支給開始年齢は62歳です。

 

 

労働一般Ｈ17－３－Ｅ［改題］

今日の過去問は「労働一般Ｈ17－３－Ｅ［改題］」です。

【 問 題 】

事業主は、賃金の支払の確保等に関する法律第５条の規定に
基づき、退職手当の全額について保全措置を講じなければなら
ない。

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【 解　説 】

退職手当の保全措置は義務ではありません。努力義務です。
なお、保全措置の対象は退職手当に充てるべき額全額ではあり
ません。厚生労働省令で定める額です。

　誤り。