第56回（令和６年度）社会保険労務士試験「択一式」の解答速報

８月25日に行われた第56回（令和６年度）社会保険労務士試験「択一式」の解答速報

を作成しました。

※下記の解答は、令和６年８月27日18時にＫ－Ｎet社労士受験ゼミが独自の見解に

　基づき作成したものです。今後、予告なしに内容を変更する場合があります。

 

「労働基準法・労働安全衛生法」

〔問　１〕　Ｄ　　〔問　２〕　Ｃ　　〔問　３〕　Ｅ

〔問　４〕　Ａ　　〔問　５〕　Ｃ　　〔問　６〕　Ｄ

〔問　７〕　Ａ　　〔問　８〕　Ｂ　　〔問　９〕　Ｄ

〔問　10〕　Ｃ

 

「労災保険法・徴収法」

〔問　１〕　Ａ　　〔問　２〕　Ｄ　　〔問　３〕　Ｃ

〔問　４〕　Ｄ　　〔問　５〕　Ｅ　　〔問　６〕　Ｃ

〔問　７〕　Ｂ　　〔問　８〕　Ｅ　　〔問　９〕　Ｂ

〔問　10〕　Ｄ

 

「雇用保険法・徴収法」

〔問　１〕　Ａ　　〔問　２〕　Ｂ　　〔問　３〕　Ｄ

〔問　４〕　Ｄ　　〔問　５〕　Ｅ　　〔問　６〕　Ａ

〔問　７〕　Ｅ　　〔問　８〕　Ｃ　　〔問　９〕　Ｄ

〔問　10〕　Ｄ

 

「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」

〔問　１〕　Ｄ　　〔問　２〕　Ａ　　〔問　３〕　Ｂ

〔問　４〕　Ｅ　　〔問　５〕　Ｃ　　〔問　６〕　Ｅ

〔問　７〕　Ｄ　　〔問　８〕　Ｂ　　〔問　９〕　Ｂ

〔問　10〕　Ｃ

 

「健康保険法」

〔問　１〕　Ｅ　　〔問　２〕　Ｂ　　〔問　３〕　Ｅ

〔問　４〕　Ｂ　　〔問　５〕　Ｅ　　〔問　６〕　Ｄ

〔問　７〕　Ｄ　　〔問　８〕　Ｂ　　〔問　９〕　Ｃ

〔問　10〕　Ｄ

 

「厚生年金保険法」

〔問　１〕　Ｃ　　〔問　２〕　Ｂ　　〔問　３〕　Ｄ

〔問　４〕　Ｃ　　〔問　５〕　Ｃ　　〔問　６〕　Ａ

〔問　７〕　Ｄ　　〔問　８〕　Ｃ　　〔問　９〕　Ｅ

〔問　10〕　Ｄ

 

「国民年金法」

〔問　１〕　Ｃ　　〔問　２〕　Ｃ　　〔問　３〕　Ａ

〔問　４〕　Ｂ　　〔問　５〕　Ｄ　　〔問　６〕　Ｅ

〔問　７〕　Ｄ　　〔問　８〕　Ｂ　　〔問　９〕　Ｄ

〔問　10〕　Ｅ

 

 

 

 

令和５年度雇用均等基本調査

７月31日に、厚生労働省が「令和５年度雇用均等基本調査」を
公表しました。

これによると、
管理職等に占める女性の割合は、部長相当職では7.9％（令和４年度8.0％）、
課長相当職では12.0％（同11.6％）、係長相当職では19.5％（同18.7％）と
なっています。
育児休業取得者の割合は、
女性 ： 84.1％ （令和４年度80.2％）
男性 ： 30.1％ （令和４年度17.13％）
となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r05.html

 

 

労基法Ｈ24－４－Ａ

今日の過去問は「労基法Ｈ24－４－Ａ」です。

【 問 題 】

労働基準法第３条が差別禁止事由として掲げている「信条」とは、
政治的信条や思想上の信念を意味し、そこには宗教上の信仰は含
まれない。

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【 解　説 】

労働基準法３条では、
「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、
賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしては
ならない」
と規定していますが、ここでいう「信条」とは、特定の宗教的
もしくは政治的信念をいうので、宗教上の信仰も含まれます。
なお、「社会的身分」とは、生来の身分をいいます。

　誤り。