1080号

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１　はじめに

２　過去問ベース選択対策

３　過去問データベース

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└■　１　はじめに
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令和６年度社会保険労務士試験まで、あと15日です。
勉強は、思うように進んでいるでしょうか？

計画通り進んでいたとしても、
「もっとやっておかなければ」という気持ちになり、
焦ってしまうってことがあるかもしれません。

ただ、焦る気持ちがあると、空回りしてしまうなんてことにも
なりかねませんから、焦らないようにしましょう。

それと、試験までに夏休みがあるなんてことで、休みは徹底的に
勉強と決めて、生活のリズムを崩してしまうなんてことがありそう
です。

勉強を進めなければという気持ち、それは必要なことですが、
あまり無理をして、体調を崩してしまわないように。

まだまだ暑い日が続きます。
油断をすると熱中症になってしまったり、そうでなくとも、無理をすると、
体調を崩すってこともあり得ます。

しっかりと勉強をしても、試験日に体調を崩していたりすると、
実力を発揮できないってことになるかもしれません。
もし、発熱してしまったら、受験することができなくなることもあり
得ます。

ですので、試験まで、体調管理をしっかりとしながら、
勉強を進めてください。

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└■　２　過去問ベース選択対策
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次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

船舶所有者は、その住所に変更があったときは、（　Ａ　）に、所定の
届書を日本年金機構に提出しなければならない。

住民基本台帳法第30条の９の規定により、厚生労働大臣が機構保存
本人確認情報の提供を受けることができない被保険者（適用事業所に
使用される高齢任意加入被保険者又は第４種被保険者等ではないもの
とする。）は、その氏名を変更したときは、（　Ａ　）に、変更後の
氏名を事業主に申し出なければならない。

適用事業所の事業主は、被保険者（船員被保険者を除く。）の資格の
取得に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならないが、この
届出は、当該事実があった日から（　Ｂ　）に、所定の届書等を日本
年金機構に提出することによって行うものとされている。

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令和５年度択一式「厚生年金保険法」問２―Ａ・Ｂ・Ｅで出題
された文章です。

【 答え 】
Ａ　速やか
　　※最初のＡは、出題時は「５日以内」とあり、誤りでした。

Ｂ　５日以内
　　※「10日以内」ではありません。

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└■　３　過去問データベース
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今回は、令和５年－厚年法・問７－Ｂ「加給年金額の特別加算」です。

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昭和９年４月２日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者については、
配偶者の加給年金額に更に特別加算が行われる。特別加算額は、受給権者
の生年月日によって異なり、その生年月日が遅いほど特別加算額が少なく
なる。

☆☆==================================================☆☆

「加給年金額の特別加算」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆==================================================☆☆

【 Ｈ28－５－Ｅ 】
昭和９年４月２日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給される
配偶者に係る加給年金額については、その配偶者の生年月日に応じた
特別加算が行われる。

【 Ｈ８－６－Ｄ 】
老齢厚生年金に加算される加給年金額には、配偶者の生年月日に応じて
一定の額が加算される。

【 Ｈ12－７－Ｃ 】
老齢厚生年金の受給権者が、昭和９年４月２日以降生まれの場合には、
その生年月日に応じて、配偶者の加給年金額に特別加算がなされる。

【 Ｈ30－１－C 】
昭和９年４月２日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給され
る配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、受給権者の生年
月日に応じて33,200円に改定率を乗じて得た額から165,800円に改定
率を乗じて得た額の範囲内であって、受給権者の生年月日が早いほど
特別加算の額は大きくなる。

【 Ｈ25－10－Ｂ 】
昭和９年４月２日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者に支給され
る配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、昭和16年４月２日
生まれの受給権者よりも昭和18年４月２日生まれの受給権者の方が
高額になる。

【 Ｈ19－４－Ｃ［改題］】
昭和９年４月２日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に係る配偶者
の加給年金額に加算される特別加算額は、受給権者の生年月日に応じて
34,700円から173 300円であって、受給権者の年齢が若いほど大きく
なる。

【 Ｈ15－３－Ｂ 】
老齢厚生年金の配偶者に係る加給年金額は、昭和９年４月２日以後に
生まれた受給権者の生年月日に応じて特別加算額が加算されるが、この
加算額は昭和18年４月２日以後の生年月日の者について同額である。

【 Ｈ12－７－Ｅ 】
昭和16年４月２日以降に生まれた老齢厚生年金の受給権者については、
その配偶者の加給年金額に加算される特別加算の額は、それ以降に生ま
れた受給権者の配偶者の加給年金の額に加算される特別加算の額と同額
である。

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「加給年金額に加算される特別加算」に関する問題です。

夫婦とも65歳以上で老齢給付の支給を受けている場合と夫婦の一方
だけが65歳以上で老齢給付を受けている場合との給付水準に著しい
格差が生じないようにするため、老齢厚生年金の加給年金額に加算さ
れるのが、特別加算です。
そのため、当然といえば当然なのですが、老齢厚生年金の受給権者の
状況、すなわち、その生年月日に応じて、特別加算が加算されます。

ということで、最初の２問、【 Ｈ28－５－Ｅ 】と【 Ｈ８－６－Ｄ 】
では、「配偶者の生年月日に応じた」としているので、誤りです。

老齢厚生年金の受給権者の生年月日に応じるのですから、すべての
受給権者が対象となるとは限らず、特別加算の加算対象とされるのは、
昭和９年４月２日以後に生まれた老齢厚生年金の受給権者に限られます。

その額は、といえば、
【 Ｈ12－７－Ｃ 】では、「生年月日に応じて」とあるだけで、
【 Ｒ５－７－Ｂ 】のように「生年月日が遅いほど特別加算額が少なく
なる」というようなことは記述されていません。
でも、特別加算額は「生年月日に応じて」異なっているので、この表現
は正しいです（【 Ｈ12－７－Ｃ 】は正しいです）。

では、「生年月日が遅いほど特別加算額が少なくなる」のでしょうか？
そうではありませ。【 Ｈ19－４－Ｃ［改題］】で「受給権者の年齢が若い
ほど大きくなる」としていますが、そのとおりです。
なので、【 Ｈ19－４－Ｃ［改題］】は正しく、【 Ｒ５－７－Ｂ 】と
「受給権者の生年月日が早いほど特別加算の額は大きくなる」と逆の
ことをいっている【 Ｈ30－１－Ｃ 】は、誤りです。

一般に、年齢が高いほど年金額が多くなるので、この特別加算は、若い
ほど多くなるようにしています。夫婦２人で年金を受給している場合と、
一方だけ受給している場合の年金額の格差を緩和するために加算する
ので、そのような仕組みになっています。

それと、生年月日が異なれば、すべて額が異なるのかといえば、一定の
ところからは、同額にしています。その生年月日について、
【 Ｈ15－３－Ｂ 】では、昭和18年４月２日以後の生年月日の者に
ついて同額、【 Ｈ12－７－Ｅ 】では、昭和16年４月２日以降に生ま
れた者について同額
としています。
【 Ｈ12－７－Ｅ 】のほうが誤りです。
昭和18年４月２日以後の生年月日の者について同額となります。
したがって、「昭和16年４月２日生まれの受給権者よりも昭和18年４月
２日生まれの受給権者の方が高額になる」としている【 Ｈ25－10－Ｂ 】
は、正しいです。

特別加算って、もともと、昭和14年４月２日以後生まれを対象にして
いたんです。
だから、そこから５段階に設定されていて、昭和18年４月２日以後
生まれは、一律になっています。
ちなみに、平成６年改正で、対象が５年前倒しになり、昭和９年４月２日
以後生まれに拡大されました。

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労働一般Ｈ19－１－Ｂ

今日の過去問は「労働一般Ｈ19－１－Ｂ」です。

【 問 題 】

次世代法第３条には、次世代法の基本理念として、「母が子育てに
ついての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その
他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、
子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければなら
ない。」と規定されている。

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【 解　説 】

「母が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識
の下に」とありますが、「父母その他の保護者が子育てについての
第一義的責任を有するという基本的認識の下に」と、子育てにつ
いて第一義的責任を有するのは「母」に限定されません。

　誤り。