ＭＵＦＧと三井住友ＦＧがトヨタ株売却へ、１兆3000億円－関係者 2024年6月7日 11:39 JST 更新日時 2024年6月7日 13:25 JST

ＭＵＦＧと三井住友ＦＧがトヨタ株売却へ、１兆3000億円－関係者
谷口崇子、香月夏子
2024年6月7日 11:39 JST 更新日時 2024年6月7日 13:25 JST

トヨタによる自社株買いを活用して段階的な売却を検討
日本企業の政策株削減の取り組み加速を示す象徴的な動きに

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。

　　複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。

　　２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。

　　資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金融機関との持ち合い解消が遅れていたトヨタ株の売却が実際に進めば、日本企業の政策株削減の取り組み加速を示す象徴的な動きとなる。
国内３メガ銀は政策保有株の売却を進めている

出所：各社資料

注：ＭＵＦＧと三井住友ＦＧは取得価格、みずほＦＧは簿価

　　ブルームバーグの報道を受けて、トヨタの株価は午後の取引で一時前日比2.4％安の3194円まで下げ幅を拡大した。一方、ＭＵＦＧの株価は同1.7％安の1622.5円、三井住友ＦＧは同0.9％高の１万255円とそれぞれ小幅な値動き。

　　ブルームバーグのデータによると、時価ベース（６日終値）でのトヨタ株の保有額は、ＭＵＦＧ傘下の三菱ＵＦＪ銀行が約7000億円、三井住友ＦＧ傘下の三井住友銀行が約6200億円。

　　複数の関係者によると、２メガバンクが保有するトヨタ株を複数年かけ、段階的に売却していく案が出ている。最終的に保有をゼロにするか、大幅に削減する。みずほフィナンシャルグループはトヨタ株を大規模に保有していない。
岩盤株

　　政策株の売却を巡っては、企業向け共同保険料の事前調整問題を受けて、大手損保が保有をゼロにする方針を打ち出している。同問題を起こした一因が政策株にあったとして、金融庁は各社に売却加速を要請した。損保問題をきっかけに、政策株を多く保有している銀行など他業界でも売却加速が進むとの見方が市場では出ていた。

　　金融機関の政策株削減の取り組みについて金融庁の幹部は、トヨタなどのように持ち合い解消の遅れている会社がいわゆる「岩盤株」だとして、こうした企業の株式売却が進むことで、日本の資本市場での政策株解消の動きが加速するきっかけになるとの認識を示していた。
トヨタが並ぶ

各金融機関が保有する株式の上位銘柄

出所：ブルームバーグ・データより作成

注：カッコ内は保有総額で単位は億円、６日終値ベース

　　トヨタ自身も保有する政策株を削減する方針を示している。昨年後半からサプライヤーであるデンソーへの出資比率を引き下げるなど、一部で見直しに着手した。また、取引先による同社株の売却要請にも備えるとして、25年４月30日を期限に上限１兆円の大規模な自社株買い枠を設定している。

　　トヨタ株の売却について三菱ＵＦＪ銀と三井住友銀の広報担当者はコメントを控えた。トヨタの広報担当者からのコメントは得られていない。

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(トヨタ株の動きや金融庁幹部のコメントを追加するなどして記事を更新します)

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東証大引け 日経平均は小幅反落 米雇用統計前に様子見強く 国内株概況 2024年6月7日 15:33

東証大引け　日経平均は小幅反落　米雇用統計前に様子見強く
国内株概況
2024年6月7日 15:33

7日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、終値は前日比19円58銭（0.05%）安の3万8683円93銭だった。前日の米ハイテク株安を受け半導体関連株の一角が売られ、指数を押し下げた。外国為替市場で円高・ドル安が進んだことや、香港株などの下落も心理的な重荷となった。売り一巡後は押し目買いが入り上昇に転じる場面もあった。日本時間の今晩に米雇用統計の発表を控え、様子見ムードの強い展開が続いた。

6日の米株式市場ではエヌビディアが反落し、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）も下落するなどハイテク株が軟調だった。東京市場でもアドテストや東エレクなど指数寄与度の高い関連銘柄が売られ、朝方に日経平均の下げ幅は一時100円を超えた。

来週に米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀金融政策決定会合の結果発表を控えていることも投資家の模様眺めにつながった。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「日米の金融政策への関心が一段と高まっており、結果が出る前には動きにくい」と指摘した。

東証株価指数（TOPIX）は反落し、終値は2.20ポイント（0.08%）安の2755.03だった。JPXプライム150指数は続伸し、0.42ポイント（0.03%）高の1214.39で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で3兆4623億円、売買高は13億4640万株だった。東証プライムの値下がり銘柄数は633。値上がりは954、横ばいは60だった。

塩野義が売られた。トヨタ、ソフトバンクグループ（SBG）、ソニーG、ニデックも安い。一方、レーザーテクが大幅高。日東電も買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

三菱UFJ処分勧告へ 緩和途上の銀行・証券連携に冷や水 金融機関 2024年6月7日 11:00

三菱UFJ処分勧告へ　緩和途上の銀行・証券連携に冷や水
金融機関
2024年6月7日 11:00

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券2社が顧客の同意を得ずに重要情報を共有していたとして、証券取引等監視委員会は来週にも金融庁に行政処分を勧告する検討に入った。銀行と証券が連携して顧客の利益にかなう提案をしやすくするために規制緩和が進んできたが、法令順守の姿勢が問われている。

「監視委でしっかりと対応、結果はいずれ発表」と金融相言及

三菱UFJ株価が反落 「銀行など3社に行政処分」報道 注目株概況 2024年6月7日 10:50

三菱UFJ株価が反落　「銀行など3社に行政処分」報道
注目株概況
2024年6月7日 10:50

（9時25分、プライム、コード8306）三菱UFJが反落している。一時、前日比20円50銭（1.24%）安の1630円を付けた。7日付の日本経済新聞朝刊が、証券取引等監視委員会が傘下の銀行と証券2社を行政処分するよう金融庁に勧告する検討に入ったと報じ、嫌気した売りが出ている。

報道によると、同意を得ずに顧客企業の事業統合に関する非公開情報を銀行と証券会社間で共有するなどの違反行為が複数見つかっている。

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース 2024年6月7日 6:02 JST

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
松井玲
2024年6月7日 6:02 JST

ＥＣＢ利下げも今後の方向示唆せず、日銀会合で国債減額の予想過半
米雇用者数は発表値より少なかったか、米単位労働コスト、アラムコ

欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこの先の方向性を明確にしませんでした。７月の追加利下げはほぼ排除、９月についても一部のメンバーが懐疑的だと、関係者が語りました。次回の四半期経済予測が示される９月12日会合での利下げについて、現時点で意見の一致はないとしています。市場でも今後の方向性は不透明との声が多いようです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
0.25ポイント利下げ

ＥＣＢは中銀預金金利を3.75％に引き下げると発表した。それまでは９カ月にわたり過去最高の４％で維持していた。予告通りに金融緩和を開始したが、その後の追加利下げについて示唆することはなかった。ラガルド総裁は記者会見で「今日から利上げを巻き戻す段階に移行するのかと聞かれれば、そうだとは言わない。その可能性は極めて高いが、データ次第だろう。非常に不確実なのは、われわれが進むスピードとそれに要する時間だ」と語った。ＥＣＢは同時に、今年と来年のインフレ見通しを引き上げた。
国債減額予想が過半

日本銀行が来週に開く金融政策決定会合では、エコノミストのほぼ全員が追加利上げの見送りを予想する一方、過半が国債買い入れの減額を決めるとみている。追加利上げの時期は７月と10月が約３割で拮抗（きっこう）している。ブルームバーグが５月31日－６月５日にエコノミスト51人を対象に実施した調査によると、13、14日の会合での追加利上げ予想は１人だけ。利上げのタイミングは７月と10月が共に33％で最多。一方、今会合では国債買い入れの減額が決まるとの見方が54％に達した。決まると思わないとの予想は26％だった。
毎月６万人少なかったか

米国の労働市場は、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長らの認識と比べると、ずっと活気がないかもしれない。米労働統計局（ＢＬＳ）が発表した雇用・賃金に関する四半期国勢調査によれば、昨年の雇用者数の伸びは月間雇用統計に基づくランレートの約25万人よりも、毎月平均で約６万人少なかった可能性がある。雇用が既に減速しているなら、政策当局が長期にわたり金融引き締めを続けることで雇用を過度に鈍化させるリスクが高まる。
活動減速を示唆

１－３月（第１四半期）の米国の単位労働コスト（確報値）は４％上昇と、速報値の4.7％上昇から下方修正された。市場予想は4.9％上昇だった。生産と労働時間の下方修正を反映したもので、活動減速を示す他の兆候と一致している。前年同期比では0.9％上昇と、３年ぶりの低い伸びとなった。非農業部門の労働生産性指数（確報値）は同四半期に前期比年率0.2％上昇で、速報値の0.3％上昇から同じく修正された。
国外から旺盛な需要

サウジアラビア政府が保有する国営石油会社サウジアラムコの株式120億ドル（約１兆8760億円）相当の売り出しでは、国外の投資家から旺盛な需要があった。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。高い需要は、気候変動やエネルギー転換への懸念が強まっているにもかかわらず、保有銘柄としてのサウジアラムコの魅力が一部投資家の間で高まっていることを示している。手厚い配当のほか、再生可能エネルギーや石油化学、ガスへの大規模な投資計画、さらに株式を割安で購入する機会が投資家を引き付けている。
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