KKR、ベイン上回る買収価格提示 富士ソフトが賛同決議 情報通信・ネット 2024年11月15日 18:45

KKR、ベイン上回る買収価格提示　富士ソフトが賛同決議
情報通信・ネット
2024年11月15日 18:45

米投資ファンドのKKRが富士ソフトの買収に関し、TOB（株式公開買い付け）の価格を1株9451円に引き上げたことが分かった。対抗する米ベインキャピタルが提示していた9450円を上回る。富士ソフト側は15日午後に開いた取締役会でKKR案への賛同、ベイン案への反対を決議した。

KKRの買収総額は約5600億円から6000億円程度に引き上がる。TOB完了後に富士ソフト株を非上場にする。

東証大引け 日経平均は4日ぶり反発 半導体関連に買い 円下落も支え 国内株概況 2024年11月15日 15:56

東証大引け　日経平均は4日ぶり反発　半導体関連に買い　円下落も支え
国内株概況
2024年11月15日 15:56

15日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発し、終値は前日比107円21銭（0.28%）高の3万8642円91銭だった。外国為替市場で日米金利差を意識した円売り・ドル買いが広がったことで、自動車や機械といった輸出関連株を中心に買いが優勢となった。指数寄与度の大きい半導体関連株も買われ、日経平均の上げ幅は一時500円を超えたが、大引けにかけては急速に伸び悩んだ。

外国為替市場で円相場は156円台後半まで下落し、およそ4カ月ぶりの安値を付ける場面があった。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が14日、今後の利下げペースについて慎重に判断する構えを示し、日米金利差が当面は縮小しにくいとの見方が広がった。円安進行に歩調を合わせて日経平均も上げ足を速める場面があったが、心理的節目の3万9000円付近では上値の重さが意識され利益確定売りが強まった。

オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが2030年の売上高目標を据え置き、強気の姿勢を維持したのを手掛かりに、東京市場でもディスコなど半導体関連が大幅高となった。市場では「台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の24年7〜9月期決算でも生成AI（人工知能）向けサーバーの生産が好調に推移していることが確認できたので、半導体関連株に資金が向かいやすくなっている」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。

東証株価指数（TOPIX）は3日ぶりに反発した。終値は10.42ポイント（0.39%）高の2711.64だった。JPXプライム150指数は4日ぶりに反発し、3.90ポイント（0.32%）高の1205.38で終えた。

東証プライムの売買代金は概算で4兆6014億円、売買高は21億8810万株だった。東証プライムの値上がり銘柄数は813。値下がりは768、横ばいは64だった。

東エレクやレーザーテク、トヨタが上げた。一方、リクルートや京セラ、NTTデータは下げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース Bloomberg News 2024年11月15日 6:03 JST

【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース
Bloomberg News
2024年11月15日 6:03 JST

利下げ急ぐ必要ないとパウエル議長、米ＰＰＩ伸び加速、ＥＶ株下落
エーザイのアルツハイマー薬を欧州が承認勧告、米ＭＭＦ運用資産額

マーケットで話題になったニュースをお届けします。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本はこちら。
利下げ急がず

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、最近の米経済が「目覚ましく良好」に推移しているとし、慎重なペースで政策金利を引き下げる余地が生じていると述べた。クーグラー理事は「ディスインフレは続いているものの減速しており、それに労働市場の冷え込みが重なっている。この状況はＦＲＢが責務の両側面に引き続き注意を払う必要性を意味する」と発言。リッチモンド連銀のバーキン総裁は、米金融当局が「大きな進展」を遂げたとした上で、勝利宣言をすることはできないと強調した。
まだら模様

10月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）は前月から伸びが加速。インフレ抑制に向けた進展がまだら模様であることを浮き彫りにした。米金融当局がインフレ指標として重視する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数に反映される項目が押し上げ要因となった。先週の米新規失業保険申請件数は減少し、５月以来の低水準となった。ここ最近はハリケーンやストライキの影響が見られたが、今回の統計で労働需要がなお健全なことが示唆された。
税額控除を廃止へ

トランプ次期米大統領は電気自動車（ＥＶ）購入に対する7500ドル（約117万円）相当の税額控除を廃止する計画だと、ロイター通信が報じた。事情に詳しい関係者を引用し、トランプ氏の政権移行チームが大規模な税制改革の一環としてＥＶ税控除の廃止を協議していると報道。テスラも廃止を支持しているという。これを受けて14日の米株式市場でＥＶメーカーの株価が下落。リビアン・オートモーティブは一時15％を超える下落。テスラも６％超の下げとなった。
判断覆る

エーザイは米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レケンビ（一般名レカネマブ）」について、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）の医薬品委員会（ＣＨＭＰ）の承認勧告を得た。ＣＨＭＰは脳出血などのリスクがあるとして、７月に承認に否定的な見解を示していたが、再検討した結果、一部の患者に対しては薬のメリットがリスクを上回ると判断した。勧告を受け、バイオジェン株は14日の市場で一時６％余り上昇。エーザイの米国預託証券（ＡＤＲ）も一時急伸した。
７兆ドル突破

米国のマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）運用資産総額が７兆ドル（約1100兆円）を突破した。信頼できる高い利回りが投資家の人気を呼んでいる。同総額は13日までの１週間に約910億ドル増加。ＭＭＦや投資信託業界を追跡する調査会社クレーン・データが明らかにした。米金融当局が９月に0.5ポイント、今月さらに0.25ポイントの利下げを実施した後も、投資家はＭＭＦに資金を投入している。銀行預金といった他の金融商品より利回りが高いことが主な理由だ。
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米国株、ダウ反落し207ドル安 利下げ観測の後退で ナスダック続落 米国・欧州株概況 2024年11月15日 6:27

米国株、ダウ反落し207ドル安　利下げ観測の後退で　ナスダック続落
米国・欧州株概況
2024年11月15日 6:27

【NQNニューヨーク=川上純平】14日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比207ドル33セント（0.47%）安の4万3750ドル86セントで終えた。週初に最高値を更新した後で、主力株の一部には利益確定の売りが出た。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が午後に利下げに慎重な見方を示したのを受けてやや売りが加速し、ダウ平均の下げ幅は一時250ドルあまりに達した。

FRBのパウエル議長は14日午後に講演した。米経済は「驚くほど良好だ」と述べた上で「経済は利下げを急ぐ必要があるというシグナルを送っていない」と話した。利下げ観測が後退し、主力株に売りが出た。市場では「大きな驚きを誘う内容ではなかったものの、株式相場の逆風になった」（Bライリーのアート・ホーガン氏）との見方があった。

米金利先物の値動きから市場が織り込む政策金利予想を算出する「フェドウオッチ」によれば、FRBが次回12月の会合で追加利下げを見送る確率は14日夕時点でおよそ4割と、前日の17.5%から高まった。ダウ平均は5日投開票の大統領選後から13日にかけて1700ドルあまり上昇。短期間で大幅に買われたことから主力株には利益確定売りが出やすかった面もある。

もっとも、米株相場の下値は堅かった。ディズニーが14日に発表した2024年7〜9月期決算は動画配信事業の伸びを背景に売上高が市場予想を上回り、収益見通しも堅調だった。株価は6%高で終え、投資家心理の悪化に歯止めをかけた。

セールスフォースやユナイテッドヘルス・グループ、アムジェンが下落した。前日夕に決算を発表したシスコシステムズも売られた。半面、シェブロンやアップル、スリーエムは上昇した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は3日続落した。前日比123.074ポイント（0.63%）安の1万9107.651で終えた。テスラやアルファベットの下げが目立った。

ハリス氏自滅、｢嫌なヤツ｣に賭け 記者が見た米大統領選 トランプ次期政権 2024年11月15日 5:00

ハリス氏自滅、｢嫌なヤツ｣に賭け　記者が見た米大統領選
トランプ次期政権
2024年11月15日 5:00

米大統領選では共和党のトランプ前大統領が激戦7州すべてを制し、民主党のハリス副大統領を破った。接戦予想から一転、トランプ氏の大勝となったのはなぜか。「トランプ2.0」は米国と世界に何をもたらすのか。ワシントンや激戦州で大統領選を追い続けた記者に選挙の分析と今後の展望を聞いた。

「気高い理念より明日の生活」