(株)貧困国家アメリカ 堤未果

実家に帰ったら、この本が転がっていたので読み始めたが導入部分は読みやすく、スッと入っていけた。

若い女性の著書なので、多分、弱者目線で福祉をもっと充実させろ、というリベラル、進歩的文化人風の主張があるのかと思っていたが、そうではないようで、USDA(米農務省=United States Department of Agriculture)という役所が管轄しているらしい、SNAP（Supplemental Nutrition Assistance Program）というバラ撒き福祉政策で一部企業だけが儲けている、国を良くするには、バラ撒き福祉ではなく、まともな雇用創出こそが重要である、との硬派な主張が簡潔に表明されデータで証明されていくようで、まだプロローグを読んでいる所だが期待できる。

ちょっと気になったのは、冒頭の3ページに記載のデータ「（アメリカの）失業率は9.6％(2010年）だが、職探しをあきらめた潜在的失業者も加算すると実質20％という驚異的な数字になる。16歳から29歳までの若者の失業率を見ると、2000年の33％から45％に上昇」と書いてあるのだが、本当だろうか。若者の失業率が45％など、にわかには信じ難いのだが、どうなんだろうか？本当だったら社会が維持できなくなるレベルの危険状態ではないだろうか？