まだできる事はある

人間を慈しむ事さえ出来ない人が、わが国を指導してきたとしか、思えません。今こそ私達の目指すべき道を本気で考えるべきでは。

米国発の世界金融危機の根源とは

2010-10-05 21:34:25 | 経済

米国発の世界金融危機の根源とは 10/05

リーマンショックとして伝えられている、米国発の世界金融危機の根源とは、

世界人類がいま現在模索すべきものとは何なのでしょうか。

 

人類は産業革命以降、人や牛馬が行っていた労働行為を化石エネルギーを用いた蒸気機関や内燃機関、もしくは電力を用いた工作機械等により、農作物や工業製品、その他諸々の人類を養うに足る生活資源生産量としての飛躍的なる進歩を果たし、その結果大幅なる生活水準の向上を成し世界人口の爆発的膨張を齎せました。

 

もちろん人類は社会的なる存在ですから、社会として「この人類を養うに足る生活資源生産量」を公正かつ円滑に流通させることが必要となります。

すなわち貨幣経済社会の確立が、近代経済史には必要不可欠であった訳です。

つまり円滑なる近代経済には、経済の血液として社会を潤してくれる金融世界の構築が必要不可欠であった訳です。

 

ところが近代米国では、社会全体としての農作物、工業製品の生産量拡大の流れが飽和状態となり、「楽をして他人の富を奪ってやろう」とまでは思わないまでも、金融商品や為替を利用して儲けてやろうとする人たちが、訳の分からない「現代に於ける国際金融工学」なるものを利用して結果的に「集団的国際金融詐欺」行為に走り、いわゆるリーマンショック、米国発の世界金融危機へと陥ってしまった訳です。

 

我が国は、このいわゆるリーマンショック、米国発の世界金融危機とは最も立ち位置が離れた対岸の火事であった筈なのですが、張本人の米国より、日本国のほうが現在では不況にあえいでいる体たらくです。

 

日本国不況の原因とは

「リーマンショックとして伝えられている、米国発の世界金融危機の本質」とは、実体経済を粉飾して対外的に過大に見せていた「国際金融工学の名を利用した国際的詐欺集団」が、詐欺商売によって、こつこつと真面目に蓄えていた財産資金を収奪し、詐欺商法が破綻した後に忽然と姿をくらませた事にほかなりません。

 

その結果としてどうなるかと言えば、国家全体の貨幣流通量が半減したため、国家的なる大不況とならざるをえないのです。

これに対する対処法はただひとつしか有りません。

「国際金融工学の名を利用した国際的詐欺集団」により簒奪された貨幣を国家が補充して全体として適正なる「国家全体の貨幣流通量」にまで戻すことです。

 

つまり、「国際金融工学の名を利用した国際的詐欺集団」が収奪した国富「国家全体の貨幣流通量」を従前たる適正量へと、国家が「国家全体の貨幣流通量」にまで貨幣を市場へ補充する以外ありません。

 

現実にリーマンショック以降の、米国の経済回復の処方は、米ドルを刷って刷りまくり、従前の二倍もの供給とすることでした

 

本日の日銀のゼロ金利政策、無意味ですね。どころか腹立たしい思いで一杯です。

はてさて、これまで日本国では、この20年間ゼロ金利政策を続けてきたのではありませんか。全くの無意味どころか、日本国経済衰退の元凶だったではありませんか。

 

日本国経済衰退の元凶は、この日銀のデフレターゲットであった事は明白でした。

 

いま日本国ができること 

 

日銀のデフレターゲットから決別し、インフレターゲットを設定すること

 

無利子の国債を日銀に購入させ、年収200万円以下の貧困者に消費税と国民年金保険料と健康保険料を無料とし「米国の経済回復の処方は、米ドルを刷って刷りまくり、従前の二倍もの供給とすること」にならい、「国家全体の貨幣流通量」を増大させ、国民の懐、財布を温め円安に導くこと。

 

特別会計を全廃し一般会計と統合すること。

それにより、天下り組織優遇制度を全廃し「年収800万円の公務員と年収200万円の若者」の住まう地獄社会を解消すること。

 

たったこれだけを実行すれば良いのです。

 



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