無責任国家

無責任国家　2/07

電話加入権

電話加入権（でんわかにゅうけん）とはNTT東日本・西日本の加入電話回線を契約・架設する権利のことです。

 

施設設置負担金制度の歴史

1890年 - 電話事業開始。当初は電話加入権の概念はなく無料で設置できた。

1897年 - 電話交換規則が制定され、加入登記料制度が発足した。当初の加入登記料は15円。（電話加入権のはじまり）

1951年 - 電信電話料金法の改正により装置料を4,000円に改定すると共に、電話設備費負担臨時措置法が制定され、電話設備費負担金を重畳的に課した。電話設備費負担金は30,000円

1985年 - 日本電信電話株式会社 (NTT) の設立と共に工事負担金に改称され、本機自由化に伴う本機分の権利金の減額により72,000円に改定。

 

2005年3月1日 - 施設設置負担金を37,800円に改定

 

そして施設設置負担金は、電話網が完成した現在では役目を終え、総務省とNTTにより廃止が検討されている。

 

施設設置負担金の廃止の問題点

電話加入権は譲渡可能な権利であり、また権利の内容は時間の経過によっても変化しないため、法人税法上では減価償却のできない無形固定資産とされている。

 

2006年5月30日、「加入料値下げにより加入権の資産価値が不当に下落した」として、25都道府県の37社と個人69人がNTTや国（監督官庁の総務省）を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こした。提訴に対しNTTは「負担金は回線建設費の一部であり権利に非ず、財産的価値まで保証はしていない」とコメントしている。判決・控訴審判決共に請求を棄却した。

 

何故国家は国民の権利を担保できないのか

電話加入権についての経過を追記しておきたい。

1985年よりの電話加入権、金額は72,000円でした。

よって2000年頃までは電話加入権が民間でも五万円程度で売買されていた記憶が有ります。

 

ところが現在では電話加入権としての概念さえ既に無意味なるものと成っているようです。最近の電話加入権の売却金額はせいぜい1000円程度でしかなく、しかも私が所有している法人名義の電話加入権を売却するには名義移転の必要書類だけでも1000円以上の印紙代が必要となります。

 

つまり日本国は国民の財産である電話加入権を護ることを放棄した訳です。

しかも、有りもしない財産、一台の電話加入権に対しても72,000円としての資産価値を訂正する事も無く、有りもしない財産、一台の電話加入権に対してさえも課税する事を黙認したままなのです。

 

2005年3月1日 - 施設設置負担金を37,800円に改定され、現在では実質ゼロ円となった施設設置負担金に対してさえも資産価値が有るとして税金を要求する日本国政府に対して深き悲しみを禁じ得ません。