今週は？

今週は、１２月相場入りですね。

とうとう波乱の１年も終了しますが、すこしでも挽回したいところです。

週内の主な予定
　24日(月)：(日)休場(勤労感謝の日振替休日)、(米)10月中古住宅販売件数
　25日(火)：(日)11月日銀金融経済月報
　　　　　　(米)11月消費者信頼感指数、7-9月期GDP改定値
　26日(水)：(日)白川日銀総裁講演、(米)10月個人所得・消費支出(PCE)
　　　　　　10月耐久財受注、11月シカゴ購買部協会景気指数
　　　　　　11月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、10月新築住宅販売件数
　27日(木)：(日)日銀金融政策決定会合議事要旨(10/14、10/31)
　　　　　　(米)感謝祭で休場
　28日(金)：(日)10月全国・11月東京都区部消費者物価指数
　　　　　　10月失業率・有効求人倍率、10月鉱工業生産速報。

http://www.morningstar.co.jp/news/schedule/

日本の経済指標では、17日に発表された7-9月期GDP1次速報は、前期比
　-0.1％、年率-0.4％（前期比年率予想+0.3％、4-6月期：-0.9％←-0.7％）
　となり、2四半期連続でマイナス成長となった。来週発表される経済指標
　のポイントは次の通り。
　(28日)
　○(日)10月全国・11月東京都区部消費者物価指数：予想は10月全国消費者
　物価指数(生鮮品除く)で前年比+1.9％。
　既に川上の「企業物価」は9月から10月に前年比+6.8％→+4.8％へ大幅
　鈍化、10月東京都区部（コア）も+1.7％→+1.5％へ低下。エネルギー
　価格の趨勢的低下、需要不振などから、日本でも少なくとも「ディス
　インフレ」の萌芽が10月CPIで観察されるものと見られる。前回9月分は
　前年比+2.3％（前年比予想+2.3％、8月+2.4％）。

　○(日)10月鉱工業生産速報：予想は-2.5％。
　9月速報における製造工業生産予測調査は-2.3％で、8月時点からの改定の
　方向もネガティブ。ただ、一定の下振れは織り込み済みかもしれない。
　同予測調査の11月数字（10月速報時点で-2.2％）の改定動向・12月数字に
　注目。10月の通関貿易収支ではアジア向け輸出数量が約2年ぶりの前年比
　マイナスとなるなど、先行きも減産基調となりそう。前回9月分は前月比
　+1.2％、確報+1.1％。

http://zai.diamond.jp/servlets/Query?SRC=zai/news/top&newsid=7307

 

来週発表予定の米主要経済指標のポイントは次の通りとなる。
　(24日)
　○(米)10月中古住宅販売件数：予想は505万戸。
　本販売件数（引渡し）に1-2ヶ月先行する、9月PHSI（中古住宅販売契約
　指数）は前月比-4.6％もの低下。順当に考えて、9月に成約しても10月の
　市場の動乱で引渡しに至らない事例が多く出た可能性があり、前月から
　-2.5％の低下を見込むコンセンサスには下振れリスクがありそうだ。なお、
　需給バランスを見る上で在庫月数や、アセット・デフレの度合いを見る
　上で平均価格にも注目。前回9月分は518万戸、前月比+5.5％（予想493
　万戸、8月491万戸）。
　(25日)
　○(米)11月消費者信頼感指数：予想は39.0。
　ミシガン大消費者信頼感指数がごく僅かに反発しているので、前月並み
　程度のコンセンサスはほぼ妥当か。雇用市場の状況を知るために有用な
　「雇用バランス」にも注目。前回10月分は38.0（予想52.0、9月61.4←
　59.8）。
　(26日)
　○(米)10月個人所得・消費支出(PCE)：予想はコアPCE価格指数で前年比
　+2.3％。
　コアCPIが1982年以来となる前月比低下となったことから注目度は高い
　だろう。いずれディスインフレとなるのは疑いがないが、PCE価格指数は
　やや価格調整の遅れそうなサービス価格があるので、コアCPIの動きに
　遅れる可能性がある。前回9月分は前年比+2.4％（予想+2.5％、8月
　+2.5％←+2.6％）。
　○(米)10月耐久財受注：予想は前月比-2.2％。
　前月の巻き戻し以上の減少が見込まれている。ただし全体は、航空機で
　予想外に振れる可能性がある。予想数字はないが、マイナス基調の
　「非国防資本財（除く航空機）」に注目（8月-2.2％→9月：-1.4％）。
　前回9月分は前月比+0.8％（予想-1.2％、8月-5.5％←-4.5％）、修正
　+0.9％。「輸送用機器除く」は前月比-1.1％（予想-1.5％、8月-4.1％
　←-3.0％）。
　○(米)11月シカゴ購買部協会景気指数：予想は36.5。
　参考となる11月のニューヨーク、フィラデルフィア連銀指数は小幅悪化。
　コアCPIから言っても、末端では広範な買い控えが起こっているので、
　景況感が改善する環境ではない。ただし、シカゴPMIは前月にキャッチ
　アップ（以上）の低下を示したことにも留意したい。前回10月分は37.8
　（予想48.0、9月56.7）。
　○(米)10月新築住宅販売件数：予想は45万戸。
　10月の住宅着工や、(特に)許可件数は悪化が続いており、また11月NAHB
　（全米住宅建設業協会）指数は過去最低を更新。モーゲージ金利の目立った
　低下もないので、コンセンサスに対するリスクは「下」。前回9月分は46.4
　万戸（予想45万戸、8月45.2万戸←46万戸）。
　日本の金融政策については、10月31日の日銀金融政策決定会合で政策金利
　を0.20％引き下げ、0.30％とすることが賛成4、反対4で議長決定で決まった
　が、反対した4人のうち3人は引き下げ幅0.25％を主張したことが判明し、
　今後の緩和余地を残したとの受け止め方が大勢となっている。11月20-21日
　の日銀金融政策決定会合では、現行の金融政策維持が全員一致で決定され、
　実効性の浸透を見守る(13日の中村日銀審議委員発言)ことが選択された
　模様。声明で「経済・物価見通しと上下リスクを丹念に点検しながら、
　適切に金融政策運営」「CP現先オペをいっそう活用」「適格担保の扱い
　や企業債務担保による資金供給の工夫を総裁が指示」などが示された。
　白川日銀総裁は会見で、「市場機能の低下状況もあり、追加利下げには
　さまざまな問題生じる可能性」などと述べた。

１１月２７日は、感謝祭　でアメリカ休場です。