「消費税、上げちゃダメだよ！」

●８月１８日(火)
　さて、とうとう衆議院総選挙がはじまりました。忙しさはヒートアップ。しかも、連日のようにかかってくる生活相談と、重なってスケジュールはどんどん殺人的に…＾＾；
　しかし、嬉しいことも、この間生活相談にのってきた方々が、新たな生活苦を抱える方々の引越しを手伝ってくれたり、支え合いが生まれてきた。また、選挙のボランティアもかってでてくれることも。
　忙しいときこそ、いろいろな人の助けが本当にありがたい(ToT)

　日中は目の回るような忙しさだったが、夕方、日本共産党の県委員会事務所から「生活相談の電話があったから相談者の家を訪ねてほしい」と。２０時過ぎに相談者を訪問。お話を聞けば、６０代の女性が、年金受給額が生活保護以下で生活が苦しく、腰痛で働くこともままならない状況だった。少ない年金からは病院に行くための医療費も支払えない。

　相談者は「アンタらががんばらな、消費税上がってまうざ」と激励。医療費も支払えないほどのこの方には消費税は重くのしかかってくるのだ。

「誰もが同じ比率で支払うから平等な税制」というのは真っ赤なウソだ。誰もが同じ比率で支払うため生活が苦しいほど重くのしかかってくるのである。年間所得が１億円の人も、医療費も出せないほど生活に困っている方も、１００円のおにぎりを買えば同じ５円の消費税を支払うことになる。同じ５円でも、食費を削り、衣類にかけるお金を削り、光熱費を削りながら生きているこの女性にとっての５円がどれほど重い支出になるか…

　消費税は格差を広げる税金なのである。これが１０％、１８％と高くなれば、消費税が生み出す格差はもっと大きくなる。

消費税をくらしのための財源のため増税するという人たちは、現場で何が起きているのか知っているのだろうか？消費税を支払うために命を削るように生きている人たちがいることを知っているだろうか？
　
　アメリカのオバマ大統領も、大企業や富裕層に１０年間で１００兆円をこす増税によって医療制度やくらしのための財源を作り出すという。
　今の日本でやられている「消費税増税か？社会保障削減か？」の議論は世界を見渡せばあまりに閉塞的な議論であることがわかる。今世界では「大企業や富裕層ばかり応援する経済運営のやり方からどうやって抜け出していくのか？」が政治に問われ始めている。その中から、税の基本である累進課税。「たくさん儲けている人は、たくさん払う」「儲けの少ない人は、少なくてもいい」というやり方にたちもどって国民のくらし応援の財源を作り出すという世界の流れが起きだしている。
　そういう「税金の集め方の改革」を日本でもやれば毎年７兆円もの新たな財源が生み出される。年間５兆円にもなろうという軍事費を削り、税金のムダ遣いをやめれば毎年５兆円もの財源が生み出される。あわせて１２兆円、暮らしを応援する財源は作れるではないか、今やるべきはこういう改革ではないだろうか？
この日本には「消費税の増税か？社会保障削減か？」の狭い議論に国民を閉じ込めたがる人たちがいる。そんな狭い議論を飛び出して行くため、日本共産党はがんばっています。

「命とくらしを守る、ルールある経済社会をつくりたい。」
生活相談の中で、この選挙戦への想いを新たにする。