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ここまで来た政局の湾曲『日本のタブー別冊宝島』

2021-02-18 07:50:48 | 世界の動きから見えるもの
@日本のタブー、それは多くは「圧力」「利権」「金」が要因となる。その中でも日本は特に昔ながらの商習慣からくる利権、組織絡みが多く諸外国からまたしても「敵視」されるような事態にもなりかねない。特にメディアの偏り「腰抜け」ぶり、さらに「官房機密費」元首相安倍の場合500回で、12億円が会計監査なしで使いたい放題、と言う国民の税金、一人にこれだけの額を自由奔放のままでいいのか、憤慨する。さらに生活保護受給金に多くの不正受給が発生していること。政治政局は多くの税金の無駄等含め是正する事が多いにもかかわらず手をつけない「日本のタブー」を知るべきだ。
『日本のタブー別冊宝島』
大手メディアが「伝えるべき真実」を報じていない。その理由は忖度、スポンサーの機嫌を損なうことはしない。現状、政権からのプレッシャーから多くタブー視「腰ねけぶり」が目立つ
「コロナに消された日本の新聖域」
    厚労省・感染症課=利権の独占で感染症ムラ(PCR検査が少ない理由)
    70歳雇用義務化=年金受給年齢の引き上げが理由
    ギグワーク「働き方改革」=使い捨て労働者=貧困地獄を招かねない
    国立大学医学部赤字経営=多額の医師人件費が居座る公立病院
    レジ袋有料化=環境破壊の多くは漁網・ロープ・ブイ(5割)、ペットボトル等(2割弱)
    IT後進国=印鑑・FAXを強制する政府文書、マイナンバーの利便性欠如
「巨大利権の水脈」
    日米地位協定=横田・岩国空域制限(ドイツ・イタリヤは施設管理含めて無い)
    思いやり予算=年間1974億円は監査がない使いたい放題予算
    除染作業3.4兆円=浪江町4%しか除染していない(ゼネコンの莫大な利潤)
    JITCO(国際人材協力機構)=天下り役人人件費=24億8千万円
    パチンコ利権(賭博禁止)=警察の黙認=天下り先・換金所
    記者クラブ=政界等の記者抱き込み=「徳ダネ」から「徳オチ」
    農協=日本の農業を衰退させた団体・自民党の集票
    原発交付金=補助金中毒にさせる福井・青森・新潟
    東京五輪組織委員会=政官財コングロの利権集団(整備費3500億円予算)
    JT(日本タバコ)=利権者は財務省大蔵官僚
    官房機密費(15億円)=領収書不要、監査無し(安倍は19年500回で12億利用)
「巨大組織の聖域」
    GAFAで収集された個人情報は企業に売買、究極は政治の場に出る
    宗教法人の税制優遇で課税すれば4兆円にもなると言う
    日本医師会は今まで「医学部」を作らせない圧力を政府にしていたと言う事実
    教育委員会の向いているのは児童ではなく文科省、名ばかりの教育機関
「触れてはいけない!」
    「ドラッグラグ」国内外の薬・治療ギャップ、厚生省の国内患者見殺し罪
    日本学生支援機構は学生に奨学金という高利貸しビジネス
    農薬ムラとは農薬中毒にする農水産省・農協系の利権(日本の有機農産物土地1%以下)
    裁判員制度は裁判所の茶番劇、高裁で判決を覆し始めている
    精神病院は医師の判断次第「治っていないと言えば病気」収益維持のため
「金と生命の深い闇」
    人工透析は金のなる木(1日4~5時間年間5百万円の収入になる)
    尊厳死・安楽死を認めない日本・「胃瘻」で延命措置(家族負担増)
    寝たきり老人の急増(93年90万人、2000年120万人、25年230万人)
    生活保護不正受給1位は韓国朝鮮国籍2万9選世帯、2位フィリピン5400世帯)
    生活保護に約4兆円の税金投入(生活保護は日本国籍を有するものだけが変形)
「出来レースの大罪」
    官報は「官の都合」によるアリバイ作り公開資料となっっている
    日本拉致問題、拉致外交は「やっているふり」
    「トクホ」(特定保健用食品)は「ナントなく効きそうな雰囲気」という意味
    抗がん剤、抗がん剤治療と痛み緩和治療で延命効果は同じ、抗がん剤は副作用あり
    精神疾患「うつ病」製薬会社の疾患啓発(病気をつくり薬を売る)
    食品添加物は企業の利益を最優先(天然化合物は減り問題は化学合成品の急増)


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