＠『次期戦闘機の第三国輸出容認、装備移転政策の転換 国際標準へ一歩』産経新聞記事。閣議会議で決定となったこの「武器第三国への輸出許可」重要事項はこれでいいのか。岸首相から何でも閣議会議で決定していることが恐ろしく不気味となってきた。憲法第九条など閣議会議で都合の良いように変更できるのか？
総理官邸の閣議室にて開催される、内閣総理大臣と国務大臣（閣僚）による会議。
閣議会議とは：総理官邸の閣議室にて開催される、内閣総理大臣と国務大臣（閣僚）による会議。
＠『株高でもらえる年金はどれくらい増えるのか？』大和総研調査レポート。「2022年度末の積立金は218兆円、足元の株高によって上振れ幅は更に拡大しており、現在は80兆円程度になっている可能性がある。給付水準に換算すると、7％程度の上昇に相当する」とあるが果たして政府はいつ決定するのか。物価高は年金生活者を窮地にさせており、早々の決定を期待したい。（図表によると2024年12月なのか？）但し、日本の少子化で年金は年々減る傾向という意見もある。
＠『ＮＹ市から約54万6000人が脱出、20年４月以降－ペース鈍化も流出継続』Bloomberg News & Ameba News.
日本でも円安で観光地を含めた一部では物価高騰と家賃高騰で地元民が暮らせない状況になっているという情報は、今後都内にも影響する可能性が大と言わざるを得ない。特に年金生活者にとっては減る一方の年金は高騰分を補う手立ては無い。（財務省は約３４兆円もの収益を国民の年金資金で稼いでいても年金受給者への還元はない）
@『国が衰退しているのは明らか─それでも日本人の「平和ボケ」はいまも健在・進む少子高齢化、成長しないどころか後退しはじめた経済、そして頼りにならない政府──そんな危機迫る状況にもかかわらず、なぜか日本国民は落ち着いている』クーリエジャパン記事。
「政治が硬直しているように思われるのは、事実上権力を握っているのが一党であり、どれほどスキャンダルまみれになろうと、不支持率が高まろうと、その状況に変わりがない」、「しょうがない」というのが、国民の口癖、
住宅事情は東京でさえも概して手頃だし、国民皆保険制度もある。犯罪件数も少ない」、「若い世代は、『自分の国を変えなくては』とは思わないのです」
日本の平和ボケ、と言うべきか「なるがままの政治を支持する」国民なのだ。
＠『参院政倫審 また「知らぬ」連呼なのか』『政倫審幕引き間近で与党に安堵と不満 真相解明程遠く…「しょせんは政治ショー」』産経新聞記事。幹部が知らないというのは一般企業ではあり得ない、結論は一人の責任者を炙り出すのではなく「連帯責任」として幹部全員に処罰するのが民主的で民間レベルでも納得できる これで罪・処罰が一切なければ誰でも「知らない」と言えば罪にならないことになる。（法律・規制など知らなくても「知らない」とは国民は言えない）
＠年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は 160人で220兆円を運用しているという世界最大の投資機関だ。昨年はすでに34兆円の収益を得ており、株高で今年も順調な運用が見込まれているという。だが、奇妙の事にこの収益は国民の年金受給額アップにはつながらない、と言う専門家の話には納得いかない。
米国の401kのような個人での運用ができない日本のシステムに疑問が残る。国民のお金を義務的に収めさせ、国の行政法人が運用、過去数年アベノミクスで収益が下降、今まで下がるばかりの年金だった。ところが現在３４兆円もの収益があっても還元されず国の収益にされる、と言うことだ。
それだったら自分たちで運用リスクをとってやっても同じ？ 更なる収益増になったかも。
@『医療保険に上乗せされる支援金負担額は、大半で「被保険者」1人あたり月1,000円を超える試算結果となった』岸田首相の説明では、概ね月500円弱となる、と言ったが、事業主負担分を含めた「被保険者1人あたり」では、協会けんぽが月980円/年間11,770円、健保組合が月1,430円/年間17,170円と月1,000円を上回る負担増が見込まれる。
政府のいい加減な試算は固定ではなく今後増える可能性が増大していく事を秘めている。
＠『裏金「共謀」巡り深まる新たな謎…安倍派幹部4人が政倫審に出席も、証言に食い違い』日刊ゲンダイ記事。2022年に安倍派はいったん廃止したキックバック（還流）を再開、いったん廃止を決めたのは22年4月の幹部協議だ。当時の派閥会長の安倍元首相、会長代理の塩谷氏と下村博文元政調会長、事務総長の西村氏、世耕弘成前参院幹事長、そして会計責任者で立件された松本淳一郎被告の計6人が参加した。
「環流」再開の決定者が6人、「裏金」全てを揉み潰そうとしているのは明らか。首相は早々に「辞職勧告」、「納税義務」と「脱税処罰・容疑」を課すべきだ。 健全な国民を皆馬鹿にしているのか、もうそろそろ「疑惑議員」を一掃すべき時期。
@『「国民に多大な迷惑」「信頼損ね」安倍派塩谷座長、政倫審で陳謝「還流は２０数年前から』産経新聞記事。『知らない、関与していない』と言う発言にはうんざりだ。そもそも政治家に資金を出す企業と受けた議員を今後処罰・辞職させる法的改正を要求したい。根源を立たなければ政治家の『金にまつわる悪』は無くならない。そうでなくとも国会議員（居眠りし仕事しない議員でも）は年間少なくとも＠￥２億の経費が掛かり、選挙には多大な金＠￥５千万程の国費がかかっていることを思うと議員数をもっと減らすべきだ。（米国533人vs日本712人）
＠『万博パビリオン『10月無理』の国も 建設業者さえ決まらない国が約20カ国』日テレ記事。万博の目玉となるものがない、ところか欠点となる目玉が3つ
「入場券」（￥4800から値上げ￥6000）「建設業者未定」（20カ国以上の決まらない業者）「認知度」（PR効果薄く認知度低迷）
特に「建設業者未定」この円安は諸外国から見れば安く建設できる時期なのにできない理由は「魅力のない万博」となる。結局、これも税金の無駄使いに終わる可能性大と言うことか？
＠『「放置なら納税意欲に悪影響」 国税庁に裏金の自民議員調査の要請』朝日新聞記事。いよいよ民間団体も動き出した政治家裏金の疑惑、納税義務。
『全国商工団体連合会（全商連、東京）は26日、裏金が所得税の課税対象に当たり得るとして、党所属の議員に対する税務調査を実施するよう、国税庁に要請書を提出、同庁の担当者は「一般の納税者と国会議員に区別はない』、更に『不記載分（5億7949万円）のすべてが課税対象となった場合の追徴税額を独自に試算。重加算税が課されたと仮定すると、その税額総額は約1億3533万円に上る』という。政治家に対するメスと法的改善を要求すべきだ。
@『＜産経抄＞桂馬の立ち回り、首相の奇策と政倫審』産経新聞記事。日本の代表する首相がこんな為体で無責任な発言ばかりでは末の日本が恐ろしい。即刻辞任、総辞職で新たな人選内閣を作ってほしい。世界から見ても恥の重ね塗りだ。
＠『吉幾三「おら、こんな国イヤだ！」動画大バズりの“大御所歌手”が政治家に大激怒「議員半減、年金返せ！」幻の“2億円政界進出”も 75歳過ぎたら、議員辞めろやこの野郎！』FLASH記事。今の国政は世界から見てみ不思議だ「たった１４％の支持率でも内閣継続、事件事故など何も解決しようともせず、説明不足」日本は党を２党（米国のように）だけにして議員の年齢退職制度を設けるべきで大賛成。
＠『税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報 政府、今国会に入管法改正案』時事通信記事。「税金は国民の義務」とあるが政治家も国民である以上、見習うべきことは政治家だけの特権を廃止して「国民の義務に徹すべし」と言いたい。特権の一つ「相続税が無税」だから政治家の裏金で資産が年々増える悪の温床となっているのは丸見え。ここにメスを入れなければ裏金資金集めなど治らない。
議員の特権（但し多くは詳細もなく闇の中：例相続税・派閥資金）
１、逮捕されない：国会議員は、国会が開催されている間は逮捕されません。
２、責任を問われない：国会議員は、議院の外で行った発言や議論、投票について、責任を問われません。
３、議員報酬：総額は約2億1000万円（交通費、文書代、秘書費用、立法費用）
デイブ・スペクター氏、X投稿『24日午後7時に「国民は納税、政治家はNO税」とポスト』
＠『「政治家は裏金をもらっても非課税なのに…」岸田首相が国民に押し付ける大増税ラッシュ インボイス、相続税、後期高齢者の医療保険料、防衛増税まで』マネーポスト記事。文末の括りは、『岸田首相は『賃上げで実質負担は増えない』と言っているけど、実質賃金が2年連続で大きく下がっているのに、寝言はいい加減にしろと言いたい。その先は防衛増税で所得税引き上げが待っています」 この際、国会議員の非課税特権なんて全部取り上げるべきなのだ』
大賛成だ。ここまで首相としての威厳も決定力もない姿勢（何も解決も説明もしない誰かのあやつり人形）、裏金事件も未だ公開できない闇金なども多いのではと思ってしまう。政治家は国民のお手本になるべき人材、国民の義務（納税）すらない政治家は甘すぎる。
