増税してほんの一回「少額減税」は政治家の名誉か？

@『来月の減税額、給与明細に明記　政府が義務付け、野党は批判

時事通信 政治部』時事通信記事。６月の給与明細に、定額減税は１人当たり所得税３万円、住民税１万円の年間計４万円、となる、と言うが、その減税額等を給与に記名せよと言う命令。面倒なことをさせても政府は「減税した」と言う事実を残したいという狡い技で逆に国民の批判を浴びている。日本は生産性が悪いと言われる所以がこう言った無駄な仕事を政府が増やしていることではないだろうか。政治家の裏金規制にはほぼ身が痛むような事もせず、国民への負担と増税だけで乗り切ろうとする「悪政」には反吐がでる。これほど歴代で国民に信頼されず支持されない内閣が継続していることは「自民党独裁政治」に成り果てたからなのか。

来月の減税額、給与明細に明記　政府が義務付け、野党は批判：時事ドットコム

「裏金疑惑」は誰が裁断する？ 為体の日本の政治

＠『萩生田光一が裏金問題で提出した「領収書の嘘」が発覚！ 安倍元首相が「官房機密費100 万円を参院候補者に手渡し」報道も』LITELA記事。政治家の裏金規制など都合の悪いことは絶対盛り込まない政治家都合の規制など意味がない。第三者が政治家（首相の身勝手な閣議決定なども含めて）を取り締まる機関が必須だと思うのは私だけだろうか。今の政治権限は「独裁」政治だとも言える。

萩生田光一が裏金問題で提出した「領収書の嘘」が発覚！ 安倍元首相が「官房機密費100 万円を参院候補者に手渡し」報道も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

日本のマスメディア含め報道は歪められている

＠『報道の自由度ランキング発表　日本は順位下げ、Ｇ7最下位の70位』朝日新聞記事。　記事の抜粋「1位はノルウェーで、2位にはデンマークが入った。G7では米国が55位（前年45位）で、日本に次いで低い順位だった。同NGOは米国に広がる偽情報が「国民がもはや誰を信用してよいのか分からない状況を生み出している」と懸念を示した」。最近のマスメディアには昔のようなスクープも無く、独自記事が少ない、それよりSNS, Twitter, Xなどからの偽情報を含めた横流しが多く悲惨な状態だ。日本のマスメディアは米国、日本政府等の統制で自由度がない国と判断できる。マスメディアの中立は言葉だけで「言われた事だけ」で疑問もなくそのまま横流ししている姿勢では国民・企業がメディア離れしていることを掌握すべきだ。それと記者・TVインタビュアー等の勉強不足で質問もまともなこともしっかり話せない人材が増えた（ここにも人材不足）

日本が今すべき改善・悪政『資本主義の断末魔』

＠日本の政治経済は、米国の一極支配と一方的な価値観外交、軍事補強では問題があると指摘しており、米国依存から脱却し、独自の外交路線を確立する必要があると指摘。軍事面でも早々に自衛の為の自国防衛統制の確立、武器等の国産化への切り替えが重要だと思う。

一方、政府と財界の癒着による富裕層優遇政策と国民に対する増税問題があるが、防衛費増のみならず国民の生活保障も重視し、欧州世界の「標準保障制度」への移行がほしいところだ。

現在の軍事のおける政策では、日本が緊迫した情勢に巻き込まれ後戻りできない危険な事態に陥る可能性がある。また、無能な政府により招いた長く低成長経済は、「日本沈没・崩壊」の危機も指摘されても不思議ではない。よって、日本は米国依存から脱却し、独自の外交・安全保障政策を確立するとともに、国民の生活保障を重視する政策転換が急務だと考える。それにはまず今の閣議だけで決める内閣の総辞職、安倍・岸田の政策転換と国家予算の分配再構築（無駄をまず削除）、消費税の減税を強く望みたい。

『資本主義の断末魔』植草一秀

「概要」悪政を打ち破る最強投資戦術・激動する現代経済金融動向の解析、世界経済の正体と行く末の展望ならびに政治哲学の考察、そして、悪政を打ち破る最強投資戦略の提示だ。政治、経済、金融、社会、地政学、そして世界を誘導する少数支配勢力の動向。これらすべての事象を欠落なく考察しなければ、正確な近未来予測は不能である。2024年、ついに日経平均史上最高値を更新か!?

ー４大リスク

    日本銀行の政策修正：円が暴落（円安）、物価高騰、株高

    中国リスク：不動産市場の下落、金融機関の債権焦付き

    米国政治情勢リスク：24年の大統領選挙トランプ・ケネディの大資本家主義否定

    中近東情勢の不安：パレスチナvsイスラエル、イラン、ロシア、ウクライナ

ー米国一極支配の終焉

    日本の情報加担（米国情報への偏りすぎ・日本メディアの弱体化）

    対ロシア：EU/米国支援によるウクライナ戦争（日本のロシアによる米国寄り制裁）

    米国軍産複合体への日本の大規模な資金援助（vs中国への脅威）

    米国の次期戦争誘発地域は台湾・日本vs中国

    ブリックス勢力：中国、インド、ブラジル、ロシア＆南アフリカ諸国（共同通貨構想）

    NATO勢力：ソ連の崩壊でNATO解体を前提としていた米国が拒否拡大路線で戦争誘導

    上海協力機構：中国、ロシア、カザフスタン、キリギリス、タジキスタン等の加盟

    米国の「価値観外交」とは自由主義価値観を他国に軍事力も使い埋めつける「強要」

    米国軍産複合体による生産規模は年間70兆円（ウクライナ戦争による計上）

    サウジのオイル顧客は米国から中国に転換（中国経済が2035年には世界第一位予測）

    人為的な米国ワクチンビジネスによる収益増（米国製薬会社によるパンデミック現象）

    トランプは米国大資本に支配されない資本主義（＝ロバート・ケネディ・ジュニア）

ー米国資本家主義・原理原則（世界の一極支配目標）

    人を支配する原動力は、金と暴力である

    自由という思想を利用する

    情報を支配する

    代理人に代行させる

    ゴイム（奴隷・一般市民）同士で戦わせる

ー巨大資本5つのビジネスモデル

    逆所得再配分：政府の財政活動に収益源となるビジネスを作る

    公的事業領域の簒奪：政府企業乗っ取り（公的企業への所有権を破格ねで譲渡）

    公衆衛生（パンデミック）ビジネス：人為的創作によるパンデミックを作る

    国際特殊詐欺（フェイク）ビジネス：SDGのような仮説下における各国の投資を迫る    

    戦争：１０年毎に中規模戦争を存在させる

ー日本政府・日銀・財務省の思惑：インフレ率を高める

    国民に対して：物価上昇＝国民の生活苦が広がり預金者への損失拡大

    政府：国債の税収返済年数が激減する（年間税収物価高で数年で借金が減る）

    日銀と大資本企業：収益増大（借金企業等の債務が減り、賃金が下がる）

    実質労働賃金：1996年から2022年26年間で14.4％の減少（世界最悪の賃金減少国）

    財務省：大資本と富裕層の利益を優先（売国政策へと励む）

        2012年から2017年5年間で法人企業純利益は２.3倍

    岸田内閣・側近：財務省・大蔵省出身者と親戚（伯父・従兄）人脈（＝富裕層優遇）

ー衰退する日本と混迷世界

    日本の消費税は強いものに優しく、弱いものに限りなく過酷な税制

    日本政府・財務省・大蔵省など隠蔽、改竄を繰り返す体質と化した（公共事業など）

    2022年防衛費増額５.４兆円から１０.２兆円（消費税額からの補填）

    所得税と法人税の減税に消費税増税分を補填（杜撰な財政運営と財務数値の偽り）

        補正予算７３兆円の大半は巨大資本と富裕層に分配（利権支出）

    輸出製造業に対する消費税還付（１.７兆円）、輸出にかかる消費税率免税

    コロナ医療への国費１６兆円は米国製薬会社および巨大資本企業への投下

    米国支配勢力により野党を分裂させ、自公勢力維持（米国資本の配下）継続

    消費税は社会保障改革が防衛費、予備費などへの「まやかし」で詭弁化されている

ー政治・国会議員の現状と対策    

    日本の国会議員の報酬は英国の4倍以上、さらに補助金など抑制が必須

    政治資金規正法第21条２の２項の削除（企業団体献金全面禁止を含め）

    米国配下組織の見直し（史上他国に対する多くの侵略・軍事介入は米国である）

        NEDO（CIAが中心）が内政干渉、政権転覆、謀略工作を実行している

        「ミンスク合意」は米国が拒否、ウクライナが代理戦争当事者となる

        「死の商人」としての米国軍需産業・巨大資本企業

    消費税減税・廃止による日米含めた巨大資本主義企業への負担増    

    国民に保障する最低水準「合理性の高い」（欧州的）税制構造の見直し

    「自助力」だけではなく真に国家が保障する国家制度を改変すること

甘えでマナーも自己判断

＠『「マナーが悪い都市」ランキング、大阪が1位にネットの反応は？ 「関東の方が…」「ホンマか？」「イメージだけ」』PrePly記事。基本的に日本中が以前より「マナーが悪い」状況になりつつある、と感じる。それは「道徳教育・家庭の躾」など昔のような「躾、規則などに厳しい親・管理者が減少」したことで甘え教育「自己本意主義」が生まれたことが原因かもしれない。特に危険なのは交通ルール違反など自分のみならず被害者を巻き込み死傷事故を招く事だ。仕事・賃金などでストレスが溜まるのも理解できるが事件事故が起きた後によく聞くのが「後悔」。一瞬にして起こる悲惨な事故の後からでは遅い。

国費の無駄使いはもっともっとある！

@『国の基金15事業廃止、8割に｢警告｣　5400億円を国庫返納』日経新聞

152基金、200事業の管理体制や歳出状況について点検を実施、とあるが実質昔ながらの天下り組織で人件費の浪費が多く、国民に得を満たすほどの調査研究などは少ない。それと今までの「既得権」で守られた各種団体予算ももっと見直せば少子化問題、介護・医療費などへ回せる無駄予算は必ずある、と思う。野党が踏み込んだ質疑がもっと出来ないのは不思議、それに政治家としての怠慢な仕事ぶりが見える。

政府が言う「お金・税金に関する事柄」はステルス増税になる！

＠『年金増額！現行制度では月1万6520円と言うが、実質1万４千円の減額になる。40年間で総額792万9600円の納付だが、もし45年間納付が実現した場合、総額は99万1200円増の892万800円。約100万円もの増額だ。「5年延長」が実現された場合、受給額は現行の年間79万5000円（満額）は89万4300円に増額される予定で、1年あたり約10万円の増額になる。だがそれも定かではないうえ、「5年かけて払った100万円の元を取るために10年かかる」』マネーポスト記事。

最近の内閣決定は国民への説明もなく「勝手に増税・ステルス増税になる仕組み作り」（まやかし）をしている、とでも言いたい。

若者は早く海外での生活を始めよ！海外の給与は日本の２〜４倍以上

＠『高賃金求め海外へ出稼ぎ、「ワーホリ」人気が示す若手人材の日本離れ』Bloombarg記事。日本の若者も海外での仕事（給与が段違いに良い）を選び行動を起こすようになった。日本の名目賃金の伸びが1992年から30年間ほぼ横ばいであるのに対し、豪州は2.6倍、カナダは2.2倍だ。漸く日本人も海外への移住を含めて仕事を選ぶようになってきたことは、逆に日本政府の政策の甘さと無能さが露出してきた、という事だろう。何度も言うが政府のやることは税金からのバラマキ支援は限界であり、国民、特に若い世代を苦しめるだけの結果となる。

 

高賃金求め海外へ出稼ぎ、「ワーホリ」人気が示す若手人材の日本離れ

子供支援法案に待った！子供がいる世帯からも納税！まずは「無駄」をなくす努力

＠『2024年4月2日に、子ども・子育て支援金は、世帯の子どもの有無にかかわらず徴収するため、子どものいる世帯からも支援金は徴収されることになる。また、支援金は概ね年収比例となるため、年収が高い世帯ほど、負担する支援金の額は多くなる。このため、年収の高い世帯の中には、給付の増加より負担する支援金の増加の方が多くなるケースも生じる』大和総研調べ。そもそも結婚しない世代や子供を持たない夫婦などこれからさらに増加する傾向である時期に、国民からの新税（年々増やしていく構造）で支援するというシナリオは間違っている。国のやるべき事は子供ができても安心して暮らしていける労働環境整備であり経済活動だ。それ以上に生活が厳しくなっており、支援しなければならないのは国民年金だけの収入の高老齢者だ。よって、国の長年の使途予算がそのまま既得権のように行使されている多くの「無駄」を無くし、復興税のような闇雲に延期され途方もない金額も利活用できると思う。

子どものいる世帯からも子ども・子育て支援金を徴収することの意義 | 大和総研

年金の増額は他の新税・増税でマイナスに！

＠【年金】『4月15日は年金支給日。6月支給分からの「厚生年金と国民年金」2年連続増額へ！いくら増える？』LIMOメディア記事。『2024年度の厚生年金・国民年金は2.7％アップ！』と言っているが、国の政策は新税などで上がった分以上の金額を徴収する仕組みを断行する。知らぬ間に増税、新税が決まる今の内閣は「一体なんだ！」（全く話し合いもなく勝手に決めているのか？）

下記増税一覧

• 2024年のステルス増税一覧
  • 復興特別所得税：徴収期間が14 ～ 20年延長に！
  • 高齢者の介護保険：ある程度の所得がある高齢者の負担増！
  • 国民年金：納付期間が5年延長に！
  • 森林環境税：2024年から1世帯あたり年間1,000円課税！
  • 生前贈与：相続税の対象期間が広がり実質増税！
• 2025年のステルス増税一覧
  • 後期高齢者医療保険：75歳以上の負担が最大14万円増！
  • 結婚子育て資金：贈与の特例が2025年に廃止？
• 2026年以降・時期未定のステルス増税一覧
  • 退職金控除：実質的なサラリーマン増税の可能性大！
  • 給与所得控除：30％ → 3％まで下がる可能性
  • 「異次元の少子化対策」の財源確保：国民ほぼ全員から毎月500円徴収！
  • 配偶者控除・扶養控除：廃止・見直しが示唆されている！
  • 生命保険控除：投資商品と同じ扱いになる？記事内容：https://restyle.tokyo/forbeginners/stealth-tax-increase.html
    

何でも国民からの税収で補う無能な政局

＠『介護保険料の引き上げ続々　月額6500円が半数　74自治体調査』

朝日新聞デジタル、あと数年すると月額８千円を超える。また「子供支援金制度」（別表）なども年々増加していく図式だ。国は新たな雇用、経済発展への貢献などには無能で、何か支援と言うと即座に国民からの「税収」に頼る政権になってしまった。国民の税金収入で全てを解決しようとする「無能・無責任」の内閣に早々に退陣してもらいたい。

中小企業の倒産は日本の経済基盤を揺るがす

＠『ゼロゼロ融資終了、マイナス金利解除で中小企業の資金繰り悪化懸念』産経新聞記事。民間と政府系金融機関で計約245万件、約43兆円の融資（新型コロナウイルス禍で実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資））を受けた中小企業にとっては重荷。2024年３月度だけでも倒産件数は870件、過去10年で最多
23カ月連続で前年同月を上回る。帝国データバンクの推測では2024年には約1万件の倒産もありうるという。呑気に構えていられるのは無能無策無責任の内閣・政治家幹部だけか？

2024年 3月報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]

刑事・民事刑罰での「責任」はどうなったのか？

＠『茂木幹事長、不記載５００万円未満の４５人は「厳重注意」　稲田朋美氏や松川るい氏ら』産経新聞記事。今回の処分は自民党内の派閥争いの結果を出しただけで、国民に対する疑問・疑惑への回答には全くなっていない。岸田首相、森元首相など派閥の長が何もないのは正に「責任」と言う自覚すらない。国民としては次の選挙で「闇金を受けたすべての議員に投票しない」事しか出来ないのが悔しい。刑事罰がなければ、「闇金額」相当の議員給与・支援金等（税金）を停止してほしい。

茂木幹事長、不記載５００万円未満の４５人は「厳重注意」　稲田朋美氏や松川るい氏ら

夢見る若者は日本脱出を、自然災害の被災者は権利を主張すべきだ

＠起業を夢見る若者が早々に海外での仕事を探すことは賢明な選択肢だと言える。日本は団塊世代が築いた安定社会であり、変化を望まない傾向にある。しかし、少子高齢化の影響で政府は増税や新税の導入を余儀なくされており、これらの対策は長続きしないと思う。 また、自然災害対策における国の支援予算は「人への支援」が不十分で、「物への支援」に偏っているという問題点も指摘されており、被災者は世界の「人道憲章」に則り、国民の権利として主張すべき立場にある、と思う。　

『日本の死角』現代ビジネス編

「概要」いま日本はどんな国なのか?私たちはどんな時代を生きているのか?

意外と見えていなかった「日本の謎と論点」

ー「日本人は集団主義」という幻想

    日本人は集団の和を何よりも大切にする＜＞日本人には個性が無い

ー「ハーバード式・シリコンバレー式教育」の落とし穴

    米国の教育は文献化されているため州での格差、経済力が反映する（教育予算が高い）

    不動産価格の安い地域では学区は教育水準が低い（教育予算額が低い）

    共和党支持（人口密度の低い農村地域）＜＞民主党支持（利雄よりカレッジタウン）

    日本は貧しいけれど平等教育システム（政府の教育税政策）

ー中国で見た「日本衰退の理由」

    能力のある者に権力を与え、労働時間を守り、給与を均等にしない日本の風習

    個性が無い、変化のない社会で暮らす日本＜＞中国での社会システム

ー「中国の論理」に染まるエリート学生たち

    日本は沖縄など少数民族地域など重要視しない＜＞中国の少数民族地域など重要視

    日本の政治家には考える力、行動する力のある人間が育っていない

ー若者にとって「個性的」が否定の言葉である理由

    「個性的」と言う言葉は差別語になる・周囲と違うことで安心感が保てない

    一人で生きていくことが困難な時代へ、ガチは嫌われる存在に

ーいじめがなくならない理由

    「一般化した情報」となり対策がない、見て見ぬふりの先生

    対策として秩序を守り強制的に守らせる調整をする

ー結婚しない若者

    「結婚しない」ではなく「結婚出来ない」理由は仕事お子育ての困難さ経済的困窮

    「コスパ」が考えた行動「機会費用」ロスとなる結婚と子育て

    男女の社会的格差の違い（韓国、トルコ、日本、中国）

ー死後離婚

    「墓」による家族、親族系列を嫌うことで死後離婚が増えた「姻族関係終了」

    2017年（4895件）にピークだったがその後もどる2021年で2934件

ー自然災害対策

    イタリアでは多くの被災者をホテルで確保支援（日本のような体育館ではない）

    国家備蓄が不足する国策と人より物資への支援が多い日本の現状

    国際赤十字最低基準を満たさない日本の被災者難民対策（＠一人３.５平米の空間など）

    援助を受ける利権「人道憲章」は国家の義務（住民の自助努力に頼る）

    東日本大地震での復興予算総額31兆円（物重視）

        被災者支援６.３％、生活支援予算は３％程度しかない

        災害復興予算、公共復興予算、除去予算、輸送予算

またしても新税で増税となる

＠4月からこう変わる図表。驚くのは新税（森林環境税）がまた出てきた。政府は数十年既得権のような復興税も含めて固定費（現代はもう活用されていない支援団体などへの補助金・支援金など）を見直すべきだ。