やっぱりこれもいい加減 予算も計画もそして責任の所在も

＠『大阪・関西万博　会場建設費の経済界負担分で経団連が会員企業にさらなる募金呼びかけへ』ytv記事。会場建設費を巡っては、当初予定していた1250億円から資材価格の高騰などを背景に2度増額し、最大2350億円となる。最後には税金で国民負担を強いる事は想像できるが当初の予算の2倍など海外でも、企業でも絶対あり得ない。やっぱり、この万博もいい加減な予算組みと無責任な担当者、結局普請・加担した企業が大儲けの図式だ。オリンピックで学習したのかと思ったがやっぱり近年の日本の無責任は度を超えている。加担した全員が責任を取り総辞職、総負担できることで幕引きしてほしい。

もっと「金儲け」を学生時代から学べ

＠『新社会人がYouTubeで学んでいるジャンルは「お金」が最多。勉強になるYouTubeチャンネル1位は？【Suneight調べ】』WebForum記事。日本は低賃金、低経済力国に成り果てた、それは「お金を儲ける」と言う思考、考察が義務教育・学生時代から学ばないからだと、思う。更に税金に対する学びが必須だ。現代、政治家の２世、３世などいい例だ。何も考えなくとも、働かなくとも親の代の財産、権威で人生をエンジョイできるのは不思議な国だ、だから低経済国に成り果てた、と思う。

新社会人がYouTubeで学んでいるジャンルは「お金」が最多。勉強になるYouTubeチャンネル1位は？【Suneight調べ】 | Web担当者Forum

軍拡が震災復興を大幅に優先されている現実

＠『米国防総省は最新鋭戦闘機を日本に配備すると発表。100億ドル（約1.6兆円）を投じ、数年かけて態勢』日経記事。沖縄県の嘉手納基地に36機の新型戦闘機F15EXを新たに配備する。現在の48機の戦闘機F15C/Dと置き換える。

政府の軍需予算が天井無しに見える。能登半島震災等で未だ崩壊した家屋等の撤去が未だ４％未満で２千人近くが避難所にいる中で軍需予算だけが大手を振り回している。最近の岸田首相の能登半島訪問で「早急に！」と言って既に半年、「やっぱり言うだけ」（他人事は後回し）復興への「現実復興行動・予算配分」が全く見えない。

新たな税金が今後も増える日本の人口減と労働者不足（納税者減）

＠『２０５０年代の暮らしと社会について期待することについて、「子ども・子育てにやさしい社会」、「高齢者にやさしい社会」「誰 もが豊かな生活を享受できる社会」といった、性別・年齢・国籍等を問わない多様性のある豊かな生活を享受できる社会への 期待がうかがえる結果となった』国土交通省白書。経済が成長している過去の時代なら、でもあれもこれもやるとなれば問題となるのは財源である。日本は世界と比較しても労働生産性も低く、今後人口減で労働力も減り、納税者が減れば、政府は予算の削減、減税をしなければ間に合わない。だが、今の内閣では新たな税金でまた課せることになる。このままだと日本は破滅破産国になる。（今政治家ができることは政治資金等を得ている大手企業の法人税の増税と消費税の減税することが賃金が増えなくても耐えれる）

政治資金を得るための政策？

＠『なぜ物価高で国民生活が大変でも政府・財務省は絶対に消費税を下げないの？「10年間で税収全体では26.3兆円増えて1.6倍に…」生島ヒロシ×岩本さゆみ』婦人公論記事。　法人税を下げて続け、政治家が「骨・肉太」になる構図は、政治家・内閣のやりたい放題政治だ。

消費税で26.3兆円も増えても次々と新たな税金で徴収する政府（内閣）はもういらない。これだけ重税国になる国「国民が何も言わない静かな国だからだ」と馬鹿にしている。次回の選挙には自民党以外にしかない。

お金｜婦人公論.jp

国民のための税制改革を早々に期待したい

＠『神田財務官後任に三村国際局長　次官は新川主計局長』日経新聞。１０人の人事。１０人中９人が東大卒、旧大蔵省、一人だけ京大卒、旧大蔵省という面々だ。ベテランと言えばそうかもしれないが異色の人材が全くいない、同種・同族系（同種の学びから同種の経験しかない）の面々である。果たして新たな税制改革、財務改革、円安対策ができるだろうか。今までのような「新税創作」出世組織でないことを祈りたい。（この人事でも女性が一人もいない）

・新川　浩嗣氏（しんかわ・ひろつぐ=事務次官）87年（昭62年）東大経卒、旧大蔵省へ。22年主計局長。香川県出身、61歳。

・三村　淳氏（みむら・あつし=財務官）89年（平元年）東大法卒、旧大蔵省へ。21年国際局長。東京都出身、57歳。

・奥　達雄氏（おく・たつお=国税庁長官）90年（平2年）京大法卒、旧大蔵省へ。23年理財局長。京都府出身、56歳。

・坂本　基氏（さかもと・もとる=官房長）91年（平3年）東大法卒、旧大蔵省へ。23年総括審議官。東京都出身、55歳。

・寺岡　光博氏（てらおか・みつひろ=総括審議官）91年（平3年）東大経卒、旧大蔵省へ。22年主計局次長。千葉県出身、57歳。

・宇波　弘貴氏（うなみ・ひろたか=主計局長）89年（平元年）東大経卒、旧大蔵省へ。23年官房長。東京都出身、59歳。

・高村　泰夫氏（たかむら・やすお=関税局長）90年（平2年）東大法卒、旧大蔵省へ。21年内閣官房内閣審議官。愛媛県出身、56歳。

・窪田　修氏（くぼた・おさむ=理財局長）88年（昭63年）東大経卒、旧大蔵省へ。22年内閣人事局人事政策統括官。埼玉県出身、59歳。

・土谷　晃浩氏（つちや・あきひろ=国際局長）90年（平2年）東大法卒、旧大蔵省へ。21年国際局次長。千葉県出身、56歳。

・小宮　義之氏（こみや・よしゆき=財務総合政策研究所長）89年（平元年）東大経卒、旧大蔵省へ。23年こども家庭庁官房長。埼玉県出身、59歳。

財務省財務官に三村淳国際局長、事務次官は新川浩嗣主計局長　幹部人事 - 日本経済新聞

極端な円安、政府・日銀・財務省の政策には全て期待はずれ

＠『円安持続で介入警戒感再燃、当局の動きを見極める方法』Bloomberg記事。円を下支えする場合、ドルは日本の外貨準備から調達されるが、為替介入の「原資」は5月末時点で、日本は約1.09兆ドル（約174兆円）の外貨を保有していた。実際既に10兆円の介入したが効果なく160円になった。日銀・財務省など今まで「躊躇なく介入する」など言っていたが何も出来ていないのは明らかで、今まで「胡座をかいた様」が見えてきた。　税金を国民から搾取するばっかりの財務省の人材の一掃を期待したい。（何もしないことで安泰だった）

日本当局の円買い介入、実施の有無を見分ける方法－QuickTake

経済成長を低迷させた政府の政策

＠『「2024年問題」の影響は「マイナス」が5割超、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」「労務管理」の負担増』ネットショップ記事。コロナ明けでこれからという時期の政府の最近の政策はあまりにも偏り過ぎて「少数」のクレームから「大多数」を見失っている気がする。「国民の意見を聞く・話をする」がほとんどないまま「大声クレーマー」に執着し過ぎて政策を誤っている、と感じる。

下記データは東京商工リサーチ出典

「2024年問題」の影響は「マイナス」が5割超、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」「労務管理」の負担増（ネットショップ担当者フォーラム） - Yahoo!ニュース

岸田内閣は政治家に骨太贅肉をたっぷりつけること

@『岸田内閣３回目の「骨太の方針」、目玉ない「政策カタログ」…「小骨を集めたようなものになった」』読売新聞記事。国民は新税、増税で骨皮細になり、政治家は骨太で贅肉たっぷり付けた政策ばかりが目立つ。これだけ国民を無視し、やりたい放題の内閣、もう岸田首相に希望することは一切無い、早く退陣してほしい。やっぱり政治家は言う事とやることは裏腹だと思っていた方がいいのか。

岸田内閣３回目の「骨太の方針」、目玉ない「政策カタログ」…「小骨を集めたようなものになった」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

日本の教育はもっと外国を見習うべきだ（先生の負担だけ増える日本）

@『テストは暗記力を問うだけ､成績は紙で管理…インド出身の公募校長が日本の教育現場で感じた｢古臭さ｣』Presidentオンライン。

日本では先生の仕事が超がつくほど過労働だと言うが、システム化が遅れ、アナログで紙管理も多く、で効率も悪く、生徒にとっても「暗記だけの試験」で優位がつけられる、のは残念だ。

「日本の学校では、生徒を一つの形にはめ込む教育が中心であり、そこから外れる生徒はいじめに遭う」

「日本の教育現場はITシステムの導入があまりにも遅れている」  

「生徒に関するデータをすぐに閲覧、利用できる仕組みが整備されておらず、校長であってもデータを見るには、別の先生に頼む必要があります。さらに、データそのものも十分にはそろっておらず、データ分析機能もありません」

「暗記テスト」だけでは思考力は身に付かない

テストは暗記力を問うだけ､成績は紙で管理…インド出身の公募校長が日本の教育現場で感じた｢古臭さ｣ ｢一つの型にはめこむ教育｣しかしていない

   

いい加減、なあなあ予算で「予備費」で賄う？

＠『万博、数十億円の費用負担か　タイプXへの移行進まず「予備費」から』朝日デジタル記事。予算、日程、誘致管理が全く見えていない今回の万博。そもそも「予備費」なるものの存在が曖昧で復興事業ではないので存在する事自体が「予算見積もり」がいい加減、なあなあ予算で、結局増税分は国民の負担にする「無責任」誘致だったことが明らかだ。でアンケートみると「万博に行きたくない」人が７０％以上に、目玉が「空飛ぶへり」（どこでも既にある）ないなど興味を全く誘わない異常なイベントだ。

６月２０日最新記事：「空飛ぶクルマ」万博での商用運航に黄色信号　吉村知事は「まだ残り2事業者がチャレンジ。『できない』と言うべきはない」

「やっているフリ」だけの大手企業「隠蔽・改竄」

＠『損保ジャパン、社外調査報告書で経営陣の証拠破棄や隠蔽工作が判明　営業情報を損保業界で共有も』日刊自動車新聞。最近富に「隠蔽」「改竄」など大手企業に多発している状況は「日本の信頼度」低下を招く事態となっている。

昨今の自動車企業「認証不正」もそうだが、「コンプライアンス」「ガバナンス」などと謳っているが「やっているフリ」が多い日本の企業にはきついお仕置きが必要だ。

損保ジャパン、社外調査報告書で経営陣の証拠破棄や隠蔽工作が判明　営業情報を損保業界で共有も（日刊自動車新聞） - Yahoo!ニュース

政治家の規制は国民が決めるべき内容

＠『規正法に新たな「抜け穴」　領収書黒塗り？保存義務も不明確―岸田首相曖昧、野党は追及継続』時事通信記事。政治家のやる事は「闇金続けたいから変えたくない」としか見えない杜撰で、スカスカの中身だ。やはり「政治家を監視する機構」が国民から発信すべきだ。このままだと閣議会議で増税が増え、減税も予算の削減もしない。政治家の特権がさらに増えて税金も罰も何もない権力政治になる。

まだこんな状態とは政府の肝入りって何？

＠『能登半島地震から5か月 公費解体完了は約2％ 手続きに時間』NHKニュース。政府の肝入りとはこんなこと・・書類・申請・審査など手続きばかりでほとんどが進んでいない状況だ。政府の政策で「インボイス性」「減税」など手間暇十分かけて漸くできるるような仕組みは全廃してほしい。特に災害現場での事情は最悪だ。記事の中では“請け負えるのは2週間に1件ほど”は呆れるほどの超低速な役所の管理体制だ。本日の大きな地震が復旧速度に逆に拍車をかけて早くなってほしい。

消費税減税にしない政治家の悪政

＠『定額減税で「手取り増」の実感は？　デフレ脱却正念場、企業、自治体も対応に追われる』産経新聞記事。国民は殆ど「得した」と実感はない、という評価だ。「給付金」と違って給与から減税なので手取りが多少増える結果になるが実感はないに等しい。この国・地方の費用、経費等（5.5兆円）を考えると消費税2％に相当するという。であればなぜ「消費税減税」をしないのか。事務方の仕事、国民側に沿った考えなど全くない今の内閣は「生産性悪・不効率を国民に強いている」悪夢を生むだけの政治家はもう去って欲しい。定額減税で「手取り増」の実感は？　デフレ脱却正念場、企業、自治体も対応に追われる