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ちょっと気になるいい事、言葉、最新技術

書籍、映画、旅、最新技術から選んだ心に残るもの。速読者向けは、青文字表示。内容は小学生でも理解できる表現使用

日本は緊急時に多大な「食糧不足」に陥る

2024-10-23 07:35:12 |  社会の歪みと偏見
『我国の食料システムの現状と研究開発の潮流』CRDS調査。我国の肥料自給率はほぼ0%、飼料自給率は約26%と非常に低く、輸入価格の高騰が 食料安全保障上の重要なリスク、となっている。また我国の基幹的農業従事者および漁業従事者は減少傾向が続き、農業従事者は2020年に は136万人で65歳以上が70%を占め、事業収益が小さく経営持続性に課題。災害等に よる農業生産性の変化が大きい、と言う調査レポート。日本は食料自給率が低く、生産者人口も減少、農地も減少となると、世界、日本での災害等の緊急時には「食糧不足」に陥ることは間違いない。自給自足で国の保証はない、と言うのは国は「米価」には関与していない、「備蓄米」は解放しないなど国民を守る側にあるとは言えない政策ばかりだ。https://www.jst.go.jp/crds/pdf/2024/XR/CRDS-FY2024-XR-10.pdf


日本の移民政策は人材不足による倒産・閉鎖(稼働不能)が多発する

2024-10-18 12:15:03 |  社会の歪みと偏見
『日本の移民受け入れの状況』財務総合政策研究所調査資料。現在他国からの移民状況は増えてはいるが今後は厳しい。それは賃金、社会・健康保険、地位・責任など日本はどれも好転的な状況ではなく、今後海外からの移民はこのままでは低迷していくということになる。農業・商業含む中小企業での人材不足からの倒産、医療・介護人材不足での課題は拡大する一方となる。


企業への減税は国民負担で戻ってくる「法人税減額」

2024-10-15 07:46:53 |  社会の歪みと偏見
「法人税関係の租税特別措置とその政策評価」三菱UFJリーサーチ&コンサルティング調査。「国の税制調査では法人税の減額は2022 年度2 兆 3,015 億円であり、2011 年 度以降では最大、その内容は賃上げ促進税制による税額控除額の増加があげられる」と言う調査資料。国は企業への法人税減税を承認し、企業はその分社員等の賃上げをすると言う構造だ。ここには無いがこの減額された分をどこで補っているか、それは国民の負担(増税)に切り替わっていると見るしかない。このような「企業への減税・ばら撒き・国民への増税」国政ではいつまで経っても社会構造改革はできそうになく、国民は豊かになるとは思えない。経済復興させる「起爆剤」を早期に立ち上げることだ。個人的な意見では約120兆円と言われる海中に眠るメタンハイドレード開発を促したい。



国を変える、権力、特権を見直す

2024-10-11 07:58:00 |  社会の歪みと偏見
社会が変わる、社会を変える。今まで国・政治家に託した方法で日本は生き延びたが、今後は個人がリスクも追い選択肢もある社会システムを作り変えていくべき時期が来たと、言う。特に今までの税金、給与、利権、特権等で優遇、厚遇された富裕層、国会議員、公務員などの権力と特権を見直すべきだ。まずは「豊かな人から貧しい人への支援」(富裕層への税増額、貧困層への税減額)、多くの見直し案件(公共事業投資、国会議員数・経費、赤字国債、年金格差など)課題は豊富で、法規的な部分を優先すべきかもしれない(定年制の禁止、年功序列性の廃止、賃金格差と雇用・解雇の自由)今回の衆議員選挙はその選択の一つだと言うことになる。不正と知りながらもあぐらをかいて闇金で潤う党派はやはり正当化・公正化が必須だ。
『大震災の後で人生について語るということ』橘玲
「概要」黒い鳥が舞う日本を生き抜く新しいルール!不動産・会社・円・国家……日本人の人生設計を支配してきた「神話」がすべて失われ、底知れない不安に覆われた残酷な世界を生きるための「新しい設計図」とは?
ー4つの神話(神話が崩壊し始めている:リスク)
    日本を襲った二羽のブラックスワン(社会的異常、予期せぬ出来事が起こる)
        災害・地震・洪水の予知はやっても無駄
    不動産神話:持ち家は賃貸より得だ
    会社神話:大きな会社に就職して定年まで勤める
    円神話:日本人なら円融資を保有するのが安心だ
    国家神話:定年後は年金で暮らせば良い
・神話から解放・対処する方法(リスク回避・国から自己責任)
    人的資本を分散:能力、才能を活す仕事の選択(スペシャリティー・バックオフィス)
    金融資本を分散:金融商品の選択(国内外の市場)
ー大震災後の人生(社会システムの再構築・提言)
・復興支援財源:日本では災害・被害者への救済:国家の救済が十分とはいえない
    増税や国債の増発前に歳出の削減によって復興支援財源を確保
・公務員等の給与を減額する(不景気、デフレでも減ることがない厚遇)
    経済・物価の薄い順に合わせた所得に合わせる
・所得移転    
    豊かな人から貧しい人への支援(富裕層への税増額、貧困層への税減額)
    公共事業投資への見直し(無駄な公共事業等への税金投資停止、削減)
    国会議員等の待遇見直し(議員数・運営コスト・通信・雑費経費)
    次世代への負担の軽減(赤字国債などの負担を次世代負わせる)
        赤字国債:まだ生まれていない人に既に1人@1億22百万円の負担
        年金格差:1960年代の人は3千万の受取超過
            2010年台の人は24~28百万円の支払い超過
ー日本の転換期(提言)
定年制を法律で禁止(年齢差別の禁止:終身雇用の崩壊=労働力・人材不足堅持)
・同一労働同一賃金(EU等で導入済み・男女差別化禁止・年功序列の崩壊)
・自由雇用・降格・解雇(能力による自由契約・整理解雇等を含む労働市場の自由化)


独自性と面白・楽しみが消えたマスメディア(安価な番組作りの所為?)

2024-10-06 07:37:40 |  社会の歪みと偏見
『「新聞は大事」だとアピールしてきたか なぜ売れない? はっきりいえば面白くないから、話の肖像画 ジャーナリスト・田原総一朗』産経新聞記事。
正直、最近のマスメディアは面白くも、楽しくも無い。特にTVなどどのチャンネルも同じニュース・番組(韓国ドラマなど含め)の繰り返し、再放送またはYouTubeなどからかき集めた材料を垂れ流し。さらにスポンサー思考の視聴者無視番組は見向気も起きない。最悪なのがゴールデンタイムでのCMの時間が長い事。これでは飽きて観たいとも読みたいとも思わせない。




世間は「何事も疑い持って」社会になった『人は悪魔に熱狂する』

2024-10-04 07:34:02 |  社会の歪みと偏見
自己保守主義社会が人の煩悩を強調(誘惑)させている。人の煩悩・感情変化は時代と共に変化しており「キレイ事」では人はなかなか動かなくなった。思惑ありの政府・企業等が作り上げる「統計・データ分析」なども国民・消費者が疑問と疑惑に気づき始めたのはその証拠。それは世の中に過大広告や一方的で身勝手な情報(言葉のあや)など疑惑情報が溢れ出した社会現象だ。「疑って当たれ」的に自主的に自己判断し始めたことは世の中の流れになってきた
『人は悪魔に熱狂する』松本健太郎
「概要」「キレイごと」より「本音トーク」がウケる理由とは。 洞察力に欠ける・人間は合理的に考え「背徳感」を持つ・人間の心理(行動経済学)ー人の煩悩・貧(欲望)、瞋(怒り)、痴(愚かさ)、慢(怠惰)、擬(不信)、悪見(偏見)がある。世の中のヒットとブームは煩悩で決まり、洞察すること。
ー 人は「強欲」な存在である『花咲か爺さん』
「食べ放題」はなぜ人気なのか/ ヒットは「不満」から生まれる:「腹8分目」には熱狂しない                
 ・人間の満腹は400g 
・ヒットは「不満」から生まれる
ー「怒り」が人を動かす『カチカチ山』
・「都合のいい結論」に飛びつく
・人は「信じたいこと」を信じる
・大人はなぜ「正論」に怒るのか(自己中心的な考え)
ー人は「怠惰」な動物である『ウサギと亀』
・努力すれば勝てるという教訓から「適当に休む」「手をぬく」に変わった
・本音と建前「大人の世界」(現状を否定したい人が増えている)
・稼いだもん勝ちを嫌う(ホリエモンの悪口はなぜウケるのか)
・「サボりたい」という人間のダークサイド
ー言葉は人を騙す『浦島太郎』
・「開けるな」と言われると余計に開けたくなる
・「キレイごと」はなぜ売れないのか(SDGの世の中の動き)感情は心が先
・「煽り文句」はなぜ刺さるのか(権力者・上級者保護)
・「新しい技術」はとにかく叩かれる「知らない人はやばい!など情報弱者を騙す
ー噓は真実より美しい『姥捨山』
人は確率に騙される(ギャンブラーは確率を知らない)
・ なぜ日本人は「ランキング好き」なのか(客観的なデータに弱い・人は多数派に靡く)
・人は「信じたいもの」を信じる
ー人は「矛盾」に満ちている『笠地蔵』
・「善」の部分が強調されると疑う・矛盾を抱く
・「しいたけ占い」はなぜ気分がアガるのか(占いは統計学)
・「新型コロナウイルス」が巻き起こす「綺麗事」だけでは人は動かない


諸外国でも大企業・富裕層への増税の政策に!

2024-10-03 07:38:38 |  社会の歪みと偏見
@『仏首相、財政赤字削減へ増税案発表 大企業・富裕層対象』ロイター記事。フランスも赤字克服への政策を漸く国民への増税負担から大企業、富裕層へ動き出した。今回石破首相の「大企業への増税」と一致した方向転換は諸外国でも動き始めた。実際大手企業、特に金融企業の法人税は基本的に15%〜25%となっているが現実1%も払っていない企業も多い。『ソフトバンクG、巨額利益でも法人税ゼロが常態化…巧妙スキーム、問われる社会通念』ビジネスジャーナル誌など日本の表と裏にはこんなに差別があっていいものだろうか。



理想論から程遠い政府の資料(実践と運用が伴わない)

2024-10-02 07:38:18 |  社会の歪みと偏見
『地域課題の解決に 資するデジタル基盤 整備・活用のための ハンドブック (初版)』総務省発。資料は最新且つ理想的だが、肝心の政府・自治体が運用面での知識不足・人材不足で行き倒れになる。デジタル庁での改革も親元がしっかり把握、運用効果もあり利活用できて初めて民間レベルでの実質効果が出来るが、多額の税金を使い、使い物にならないシステムに四苦八苦している姿はどうなのか。政府はもっと「言うだけ」「指示命令するだけ」ではなく「知識知恵を実践行動」にしてほしい。この図は未来想定図と最新技術の提案。


「日本版ライドシェア」表向きだけの始動

2024-09-25 07:38:08 |  社会の歪みと偏見
「日本版ライドシェア」が始まってから約6か月が経過。規制改革推進会議の議論で、地域公共交通会議「タクシー事業者が運送主体となり、地域の自家用車・ドライバーを活用し、アプリによる配車とタクシー運賃の収受が可能な運送サービスを 2024 年4月から提供する」が機能していないという。その理由はこの公共交通企業団体等が既得権で規制改革(国民の要望)を無視している事という。下記はその書面 日本の多くの規制改革は、政治家自らが「既得権」を陰で守ろうとするからだ。会議ばかりでダラダラと長期化させることも目的だ。結局日本は世界から首相でもリーダーシップがないと批判される。




スマホも標的となる可能性大!

2024-09-19 12:32:35 |  社会の歪みと偏見
『小型通信機器がレバノン各地で爆発、2800人負傷 ヒズボラ、イスラエルに報復言明』産経新聞。日本で言う「ポケベル」が爆発したと言う記事だが、電池を含む通信機器、スマホなどが標的として利用される可能性が高いと言うことにもなる。スマホに何らかの起爆する暗号を送信することで爆発、少なくとも発火・火傷させるテロと考えると今後世界のあらゆる人(スマホを持っている本人を指定できる)を標的にでき、ピンポイントで狙われる可能性が大という、恐ろしいテロ武器となる。


人口減、高老齢化での税収減対策が今後の決め手

2024-09-17 12:31:54 |  社会の歪みと偏見
@【概要】高齢社会対策大綱(令和6年9月13日閣議決定)』内閣発表。どれもこれも「取組」「整備」「構築」とあるが、結局は国民頼りで政治家としての策が乏しい。これから日本は極端な老齢化と共に人口減による税収減を見逃してはならない。減収する分をまた「増税」「新税」では国民はもう日本に住むこと自体が困難となることを理解してほしい。所謂国家予算の割り振りで「減額」「停止」「休止」「廃案」などの項目が増えない限り日本はどん底を徘徊するような国になる。



今後日本を背負う観光業・人材不足をどう補う

2024-09-16 12:32:46 |  社会の歪みと偏見
『観光業界で仁義なき「人材の奪い合い」勃発! 今年度の訪日客は過去最高の3500万人』日刊ゲンダイ
「東京商工リサーチによると2023年の新設旅行・宿泊業は1560社と前年(981社)の59%増加」を新たな人材確保に3ヶ月かかると言う。それを受けて外資系ホテル等は国内の宿泊飲食業企業から高賃金、高待遇で引き抜きを始めており深刻な人材不足が表面化している。人材育成と賃金引き上げは更なる課題を業界に呈する。政府は2030年には6千万人、15兆円とする観光客誘致を促しているが、今後政府の肝入りの国立公園内にできる宿泊施設がどのような善と悪を生み出すか興味ある点だ。


どこまで飛べば防衛圏なのか給油機の必然性

2024-09-15 12:56:35 |  社会の歪みと偏見
『日本に空中給油機売却 9機分、5800億円―米政府』時事通信記事。9機も購入とは日本の飛行機はどこまで飛ばす予定なのだろうか? 日本近郊・近海だけであれば給油機など不必要だと思うのだが。この5800億円の1割でも能登震災地での復興費用に充てれば地域の経済復興なども可能かと思うが。



労働環境が最悪である日本への外国人労働者は今後も多難

2024-09-10 12:44:46 |  社会の歪みと偏見
『激化する外国人労働者獲得競争』日本創建調査資料
「現状のままでは、2040 年には約 100 万人の外国人労働者が 不足するとみられ、経済成長が抑制される恐れがある。外国人労働者への依存度を低下させるには、①高齢者・女性の就労促進、②「労働 生産性」の一段の引き上げが欠かせない。そのために、労働市場や社会保障制度、 各種規制の改革、DX推進、成長産業への雇用シフト促進が必須であり、最重要点は所得改善が不可欠である」という解説だ。世界との大きな賃金格差は日本への労働意欲(賃金・待遇)が減退し、今後もこのままでは見込めそうもない。


農家直販が今後伸びる vs『農林水産省+JA農協』

2024-09-08 07:45:05 |  社会の歪みと偏見
『コメ農家に直接買い付け&年間契約に殺到 有機米毎月5kg配送10万円コースでも売れる』テレ朝ニュース。今回の「農林水産省+JA農協」(JAの赤字を補填し、米価を上げる施策)政策は違った方向へ消費者は動き始めた。
今後消費者を無視した農林水産省の「備蓄米開放なし」「輸出で外貨稼ぎ」「減反で品薄にして米価高騰化」は美味しい米を安く農家からの直売が先行していくことになるかもしれない。