一般社団法人 日本相続学会が定期的に行っていますオープンセミナー4月分の席がまだ少し残っていますので、ご案内します。
（オープンセミナーですのでどなたでもご参加頂けます）
テーマは「和解という知恵」（同名の著書～講談社現代新書～あり） 廣田尚久弁護士
袋小路に陥った相続争いをどうまとめるかというお話は非常に参考となると思います。
ライフプランニングホルダーという発想 相続学会専務理事 酒井 利直
個人の色々な取引が電子化・複雑化した現代では、元気なうちからエンディングノートを用意しておかないと万一の時に残された家族が大変困ります。でも従来型のエンディングノートでは、作成のモチベーションがわかない・・・それに対する一つの解決策がスターティングノートという発想です。
日時 4月23日（木曜日）午後5時～8時
場所 中央大学駿河台記念館
お申し込み方法 一般社団法人 日本相続学会HPよりファックス用紙をダウンロードまたは電子メールでお申込みください。
今日（4月7日）の日本株は強い。前場の日経平均は220円以上上昇して、19,600円に乗せてきた。金曜日の米国非農業部門雇用者増は期待外れに弱い数字だったが、連銀の金利引上げ時期が遠のくとの投資家の判断から、昨日米国ダウが117ポイント上昇したことも、後押ししているようだ。
ドル円為替は119円50銭程度。ここの座り心地が良いとこなのだろうか？
ところで「円安になっても、日本のメーカーは生産拠点を海外から国内に移さないだろう」という記事がCNBCに出ていた。
日本のマスコミでは、パナソニックやダイキンなどが、海外工場の一部を日本にシフトしていることが取り上げられているが、円安で生産拠点が日本に戻ってくるというのは希望的観測のようだ。
その最大の理由は、海外市場が拡大を続ける一方、国内市場は高齢化や人口減で縮小が続くと考えらえるからだ。「市場のあるところでモノを作るのが一番」ということを、円高に苦しむ中で日本のメーカーが学んでいたとすれば、少々円安になっても、工場の本格的な国内回帰は起こらないと考える方が正しいだろう。
もし日本経済に本気で活気を取り戻そうと考えるなら、国内消費市場を拡大するしか方法はない。長期的には出生率の改善策を考えるべきだが、短期的には移民政策にもっと本気で取り組むべきなのだろう。
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