最後の貸し手から最後の投資家へ

連銀など中央銀行はThe nation's lender of last resortと呼ばれてきた。Last resortのresortには「行楽地」という意味の他「頼みの綱」という意味がある。勿論ここでは後者の意味で使われ、「その国の最後の頼みの綱の貸し手」という意味だ。信用不安から銀行間の資金貸借が困難になった場合、中央銀行は市中銀行に貸付を行う。このような機能をLender of last resortというのだ。

ところが最近の米国連邦銀行は、市中銀行への貸付だけではなく、不動産担保証券を担保に証券会社に融資をしている。又担保に取った複雑な有価証券の運用も行っている。そしてついに巨大保険会社AIGの株を80％保有することで、保険会社にも投資してしてしまった。「これはかってない特殊なことだ」とカーネギー・メロン大学のMeltzer教授はニューヨーク・タイムズで述べている。

同紙は「連銀は最後の貸し手であると同時に最後の投資家になった」と述べる。そしてこのことにより連銀は複数のお互いに矛盾する目標を抱えてしまったと指摘する。中央銀行としての伝統的な役割は「インフレを抑制しながら、完全雇用を実現」することと「金融市場を安定させる」ことだ。それに加えて税金を投入して、流動性の低い有価証券や問題金融機関の価値を高めて、納税者の負担を最小にするという難問を背負い込んだ。

まさに何でも連銀の世界になってしまった。この「緊急時には何でもあり」というのが、米国の特徴であり強みであると私は考えている。歴史に例を取ると第二次大戦で活躍したニミッツの例がある。開戦当時ニミッツは海軍少将だったが、彼の司令官としての能力を高く評価していたルーズベルト大統領は、ニミッツを中将を飛ばして大将に昇進させ、太平洋艦隊司令長官（大将ポスト）に任命した。ニミッツは後に太平洋方面の陸海空三軍の総司令官になり、対日戦争で大きな成果をあげた。これに対し日本は戦争が始まっても「ハンモックナンバー」（陸海軍大学の卒業成績順位）にこだわり、航空戦の経験のない南雲中将が航空部隊の司令官になるなどという官僚的な人事を行っていた。また陸海軍を統合的に指揮する機能がなかったことが、戦争をより悲惨なものにしたことは周知のところである。

話がわき道にそれたが今回の金融危機に「米国流の何でもあり」が出た訳だ。しかし何でもありを何時までも続けるとそれは大きな弊害をもたらす。例えば連銀が金融機関救済のため資金調達をするべくドル札を刷りまくるとインフレを起こす。

連銀が本来の連銀に戻るまで金融危機の終焉はないのだろう。

加速する米銀の買収合併

ニューヨーク・タイムズによると昨日（９月１７日）モルガン・スタンレーのマック会長はワコビア銀行から「買収に関心がある」という電話を受け取った。（誰がこんなことをリークしたのだろうか？）

モルガン・スタンレーの株価は、米国政府が「リーマン・ブラザースを破産させAIGを救済する」決定を下してから下落速度を速めている。また同社のクレジット・デフォルト・スワップのスプレッドは９００ｂｐを超えた。これは破綻したリーマンブラザースを上回るスプレッドで、市場は「次の犠牲者はモルガンスタンレー」という認識を示したということだ。

しかしこの話はトラブルを抱えるワコビア銀行が自ら犠牲者を避けるためにモルガン・スタンレーをパートナーに選ぼうとしたものだが、モルガン・スタンレーが乗る可能性は低いだろうと私は見ている。

次の犠牲者の一つと見られているワシントン・ミューチュアルはゴールドマン・ザックスをエージェントとして身売り活動に入っている。

米国の監督官庁（連銀等）は、今週始めに「銀行買収に関するのれん代」に関する規制を緩めた。つまり買収銀行の時価と買収価格の差であるのれん代の一部を自己資本に加えることを認めるというアナウンスを行った。これは買収側にとって有利となる会計ルールの変更だ。

ベア・スターンズ、リーマン・ブラザースが破綻し、今モルガン・スタンレーが危機に直面している原因は１９９９年にグラス・スティーガル法が廃止され、銀行・証券の垣根がなくなり、証券業務の競争激化で投資銀行の収益が低下したことにある。投資銀行は収益源を住宅ローンの証券化の拡大に求めた。それがサブプライム・ローンを拡大し、住宅ローンを拡販した地銀や投資銀行に大きな収益をもたらした。

しかしはじけないバブルはない。今そのバブルの崩壊が頂点に達し、派手に振舞ったプレーヤー達が舞台から消えようとしている。米国の規制当局は銀行の破産と救済合併の組み合わせを加速して、バブルの終息を図ろうと考えている。