戦争法案 防衛大臣、政府答弁 迷走が映す法案の欠陥

　「戦争法案が伸縮自在の解釈ができることに戦争法案の根本的な問題がある。迷走する答弁が裏書きしている。安倍首相は早くも参院採決に言及したけれど、防衛大臣が明快に説明できない法案を成立させるわけにはいかない。」

　法案が、憲法に違反する。そのことが基本的な法案と他の法体系との矛盾を作り出し、政府答弁が混乱し、混迷する最大要因となっています。嘘の上塗りと言いますが、国家が主体者として発動する武力行使において事前にこれだけの欠陥があるような法案が強行採決で採決されることなどは許されるはずがありません。

　戦争法案を撤回、廃案にするしか道はありません。また、安倍、自公政権を退陣させることが必要です。

＜信濃毎日新聞社説＞安保をただす　防衛省答弁　迷走が映す法案の欠陥

　法案を提出したのは政府なのに、担当大臣が中身の理解も整理もできていないことがまた露呈した。

　中谷元・防衛相である。国会での答弁が迷走し続けている。

　一昨日の参院特別委員会で、集団的自衛権の行使要件となる存立危機事態に関し、武力攻撃を受けた他国からの要請や同意がなければ事態認定をすることはない、との見解を示した。その４日前には「事態認定には必要ない」としていた。一方、集団的自衛権行使には要請が要るとも述べ、野党が批判していた。

　軌道修正で沈静化を図ったとみられるが、整合性が取れない答弁とのそしりは免れない。

　集団的自衛権は、密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた場合、日本が直接攻撃されていなくても自国への攻撃と見なして実力で阻止できるものだ。他国の戦争に加担する恐れがある。

　行使の判断基準の曖昧さがかねて問題視されている。安倍晋三首相は「総合的に判断する」と繰り返すばかり。政府の判断でいかようにも利用される懸念が強い。担当大臣の分かりにくい答弁は国民の不安を募らせている。

　中谷氏のあやふやな答弁はこれだけではない。

　一昨日の委員会では民主党の福山哲郎氏が「存立危機事態の際に米軍を後方支援する米軍行動円滑化法改正案に自衛官の安全確保の規定がない」とただした。

　最初、中谷氏は「（規定は）ない」と明言。自衛隊員の安全は法案に明確に定めたとする政府側の説明と矛盾していると追及されると、「指針に必要な措置を盛り込んで安全を確保する」と答えるのが精いっぱいだった。

　議論がかみ合うことはなく、審議は紛糾。自民党の鴻池祥肇委員長が政府側に答弁の整理を求める場面があったほどだ。

　中谷氏はこれまでも中東の過激派組織「イスラム国」への軍事作戦を行う有志国連合の後方支援について「法律上可能」と述べたり、核兵器の運搬を「法文上は排除していない」と答えたりし、野党から追及されている。

　このように伸縮自在の解釈ができることに法案の根本的な問題がある。迷走する答弁が裏書きしている。安倍首相は早くも参院採決に言及したけれど、担当大臣が明快に説明できない法案を成立させるわけにはいかない。

戦争法案反対デモの民主主義

戦争法案に反対する抗議行動が、国会周辺で１０万人、全国で１００万人抗議行動が計画されています。国民の１％がほぼ戦争法案反対の抗議行動に集会、デモに参加している計算となります。６０，７０年時の安保反対運動が意でこれほど大きな政治的な抗議行動はなかったのではないかと思います。ＮＨＫ，読売、産経などがこれらの運動を取り上げなくても、参加者である国民がそれらの事実を横に、周辺に、知人友人に知らせることで、一気にこのような戦争法案反対の運動が広がってゆきます。

戦争法案の本質は、憲法の基本的な条項を空文化する憲法違反の法案です。憲法に基づく政治家、政権の義務規定、憲法に反する法案は違法であると規定されています。その規定で戦争法案を点検すれば、法案として容認できるはずがありません。どうしても、法律化したいのであれば、憲法を改正することが前提とならない限り、違法な法律です。その憲法改正が国民的な批判を浴びていることから、安倍、自公政権がとっている姑息な政治手法が、戦争法案を国会で成立させ、既成事実を先行させて、憲法を空文化させることです。このようなことを許せば、ナチスがワイマール憲法を空文化させ、第二世界大戦に突入したのと全く同じです。

歴史は進歩しています。同じことを繰り返してはなりません。

その歴史の教訓を学んだ行動が、全国１００万人戦争法案反対の抗議集会と抗議行動ということです。札幌でも各区で、抗議集会、デモが開催されます。

＜東京新聞社説＞デモの民主主義が来た

　きょうも国会周辺などで行われる「デモ」が力を増しています。民衆の声をのせた風が政治に吹き込む時、日本の民主主義はどう変わるのでしょうか。

　いま、安全保障法制で政治が国民世論から離れていくのを目の当たりにして「居ても立ってもいられずに」「子や孫たちのため私たちの手で何とかしなければ」。全国各地で繰り広げられるデモの渦中で、多くの市民が口にする、政治への強い参加意欲です。

　日本の政治空間にデモの存在感が増しています。東日本大震災後の「脱原発」以降、ここ数年で定着した大規模デモは、個別の利害が絡む従来の組織動員型デモと区別して、「草の根デモ」と呼ばれることがあります。

◆シアトルの教え

　ほとんどはインターネットを介し、さまざまな生活感や価値観をもつ不特定の、つまり「草の根」の一般市民が自由につながり自発的に参加するデモの形です。

　デモといえば思い浮かぶ光景があります。一九九九年十二月、米シアトルでの出来事です。

　ちょうどインターネットが爆発的に普及したころ。世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議の周辺に世界から約五万人が集結した「反グローバリズム」運動は、草の根型デモのはしりでした。このデモが今に残した教えが二つあります。

　一つ目は、ネットがもたらす連帯力の効果です。会議の専門的な議論を、ネットの交流で一般市民向けにかみ砕き、デモ参加の敷居を低くしたことでしょう。

　二つ目は、暴力の逆効果。草の根デモの自由さゆえに統制が利かず一部が暴徒化し、民主主義的なデモの効果を自らそいでしまったことです。

　さて日本のデモがここまで大がかりに定着してきたのはなぜか。シアトルの教えをなぞれば見えてきます。

◆参加の敷居を下げる

　一つ目。市民レベルの議論が広まった背景には、原発政策をはじめ特定秘密保護法、安保法制と矢継ぎ早の国論を二分する大問題に対し、国民の関心がおのずと高まったことがあります。

　さしずめ憲法や国民の命に関わる重大事では「選挙で全権一切を政権に預けたわけではない」との思いが、人々の政治参加意欲をかき立て、デモに向かわせたのでしょう。その過程で例えば安保法制では、自衛権の「集団的か個別的か」という政治家の議論が、ネットで「戦争か平和か」の選択に変換され、敷居を下げた議論の輪が広がっていったのです。

　二つ目の暴力性は、当初の脱原発デモが暴力とは無縁の３・１１追悼ムードから始まり、非暴力の流れが後のデモに根付いたことで、これも市民参加の敷居を下げデモの拡大を促しました。

　日本の草の根デモはこうして、選挙とは別に、国民が求めた第二の参政権の使い方として定着しました。しかし、ここで問題となるのは、選挙を通じた議会制民主主義とデモとの関係です。

　一二年春の脱原発デモ直後に、『「デモ」とは何か』（ＮＨＫ出版）を著した五野井郁夫・高千穂大准教授がそこに引用した古い論文に興味深い考察があります。

　いわゆる六〇年安保に際して、戦後を代表する政治学者、丸山真男氏が残した『議会政治をきずくには』の一節です。

　要約すれば、議会内の「院内」政治と、デモなど社会運動による「院外」政治とを切り分けて、双方のずれをなくし、風通しをよくしていくことが、健全な議会政治には肝要なのだ、と。五野井氏はこれを踏まえ、議会制とは別の、デモによる直接民主主義への期待を記しています。

◆政治家の意識の中に

　そして今日、安保法制に挑むデモは高、中、若年の各層に広がり規模拡大の勢いは止まりません。

昨年は騒音を理由に国会前のデモ規制まで示唆して強気だった政権も、その勢いに押されてか、今年七月の安保法案の衆議院通過はその週末に企画された大規模デモの前に急ぎ足ですり抜けた印象です。安倍晋三首相も法案通過後、国民の理解が進んでいないことを認めざるを得ませんでした。

　世論調査の結果もあるでしょうが、政治家たちの意識の中にデモが大きな地位を占めてもいるはずです。これはもはや、デモが議会制と並ぶ第二の民主主義に成長した姿なのかもしれません。

　ともかくも「院外」の市民たちは、デモの民主主義を日本の政治に打ち立てつつあります。

　あとは「院内」政治が窓を開けて風を通すことです。健全な議会政治を築くため、デモの声に耳を傾けることです。さもなければ、デモで巻き上がった風は次の「院内」をつくる選挙に、何らかの形で吹き込んでいくはずです。

自民党型経済政策の行き詰まり

 【コラム】人民元切り下げとアベノミクス

なかなか、面白い指摘です。

資本主義経済が行き詰まっていることは経済学者の中からも分析、論証する論文がいくつか出ています。また、新自由主義経済がもたらした政治、経済への負の影響はほぼ定説となり、新自由主義が正当性を持つなどというーーー政治、経済学者は少数派となりつつあります。その新自由主義の旗頭としてアメリカ、日本が頑迷に多国籍企業と富裕層利益を最大化させる政治経済体制を取り続けています。

　日本経済の最大の問題は、国内消費が活発にならないことです。その要因は、働く労働者の賃金が伸びずに、低迷・低下していることにあります。正規労働は減少し、ほとんどの職種において、非正規労働、派遣労働が中心となる実態があります。全体としての賃金水準低下、所得の減少がある中で消費が活発になることはあり得ません。同時に、安倍、自公政権の政策により軍事と公共事業に予算が偏在するために、年金・社会保障費の切り下げによる将来不安を解消しようと少しばかりの現金を預金化し、消費にまわすことも困難となっています。

　日本経済の第二の問題は、重厚長大産業の時代は終了し、国内消費を前提とした、経済産業構造への転換ができない点にあります。そのために、多くの製造業は海外に移転して活路を見出すか、合併による生産設備の削減と市場対応を迫られています。環境保全型産業、電力の再生可能エネルギーへの転換を通じた起業と、雇用の確保、高齢化への対応・医療分野の技術開発、バイオ技術などの活用などなどを産業として育成し、多くの労働者の雇用の受け皿ともしなければなりません。この点では従来型自民党政治では全く対応ができないでいます。理由は、経団連など既存企業の利益擁護のために新たな分野への政策が著しく遅れているのと貧弱だからです。

　第三は、大学などの研究に国家予算を振り向けていません。基礎研究、技術開発に優秀な人材と、長期的な研究開発体制を補償しない限り、短期的な利益と技術のみを追っているのでは、将来性のある研究開発などは期待すべくもありません。安倍、自公政権はこの点でも軍国主義教育には関心があっても、本当の意味で重要な基礎研究、大学などの研究機関への予算の割り当てを行っていません。今後50年、100年、150年後の日本の産業構造、研究開発における地位は低下することがあっても上位になることは現状では不可能です。

[中央日報日本語版] 【コラム】人民元切り下げとアベノミクス

  日本が変だ。日経株価が１８日以降連続して下落傾向だ。わずか１週間で１３．４％も下がった。昨日も前日対比で３．９６％も下落した。この期間の韓国の株価下落のほぼ３倍だ。株価より一層驚くのは突然の円高現象だ。先週だけでも１ドル＝１２５円台を維持していた為替レートがこの日１ドル＝１１６円台まで進んだ。日本円がこれほど揺れ動くのはよくあることではない。２００８年のリーマンショック以降初めてだという。すでに４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率がマイナス１．６％にとどまっている。内需も足踏み状態だ。４－６月期の消費は前期対比０．６％の減少だった。貿易収支も４カ月連続で赤字を見せている。

  ◆日中共倒れ論、一部から提起

  このような時にチャイナショックが訪れた。韓中日の北東アジア分業が消えて日本が中国と全業種で争う構図で、元安により日本の競争力が落ちるという不安感が造成されている。企業実績が悪化して物価が再び下がり日本を訪れる観光客が減るという悲観論も頭をもたげている。中国と共に崩れかねないという日中共倒れ論も一部から提起されている状況だ。

   日本は当初、中国発の危機が訪れれば韓国が最も打撃を受けると見通した。韓国が中国に最も依存している国であるだけに経済危機にも脆弱だという観測だった。一方日本は中国との関連性が韓国よりも減って影響が少ないと判断した。メディアは「不幸中の幸い」だという展望も出していた。

  ところが本格的なショックが訪ねてくると日本が韓国よりもはるかにさまよっている様子だ。停滞の本質的な原因が、日本経済の構造的で内生的な問題にあるという指摘が流れ出る。

  ３０カ月前、年間６０兆～７０兆円の金融緩和をしながら始まったのがアベノミクスだ。日本企業が韓国に遅れをとる状況でこれ以上押されないために大規模な量的緩和をしたのだった。証券市場に投資資金を引き込んで経済を活性化しようとした。金融緩和をしながら過去３０年間で最も低い円安状態になり、成長も実現した。安倍首相はアベノミクスの成功を自慢の種にして語った。だが、こうした成長はしっかりした成長ではなかった。ただ企業らに円安効果で利益を出させる構造だった。

  ◆「アベノミクス失敗」の指摘も

  何よりもアベノミクスはゾンビ企業ばかり量産してきた。昨年の日本の上場企業の破産件数はゼロ件だ。アベノミクス以前の中小企業の廃業率は５％を超えたが２年前から２～３％にとどまっている。シャープなど赤字に苦しみながらも企業活動を維持する企業が１つや２つではない。

  経営革新も起きなくなっている。産業用ロボットを活用する企業は韓国よりも少ない。規制改革や労働改革もしっかり行われていない。国債だけが増えている。日本銀行は国債保有残額が３００兆円を突破したと発表した。円高が本格化すれば、むしろ韓国企業には機会になるかも知れないという懸念が日本から出ている。

  今、日本は再び金融政策を使おうとしている。日本財務省が来年度の予想長期金利を２．２％から２．０％に下げたという報道が出てくる。いざという時には追加の量的緩和をするかもしれないという雰囲気だ。このような渦中でトヨタは再び原価低減を叫び、下請け企業から絞り取っている。競争力がある企業が結局、成長を導いている。

  オ・チュンホ論説委員・工学博士

戦争法案は違憲、自公政権は退陣を！

日本という国は、自民党政権の下位にあるのかと思わせるような答弁と自民党中枢の傲慢な姿勢には驚くばかりです。

日本には、憲法があり、三権分立に基づく統治機構があります。その通りに運用されるのであれば、日本国政府が軍隊を保持し、武力行使を国内外で行うことなどができるはずがありません。それは日本国憲法が軍を持つことを禁じ、交戦権を永久に放棄としているからです。その憲法の規定を勝手に解釈し、おれの見解、決定に従えとでもいうような安倍、岸田、中谷などの見解は傲慢そのもの。また、憲法違反であり、憲法が規定する憲法遵守の義務規定から見ても違法な見解と言えます。また、自衛隊、米軍、豪州軍隊による軍事作戦、演習は既成事実化（国民の意識を麻痺させることを狙っている）を狙って、軍事行動をどんどん進めています。このような憲法違反、無視の行動を告発し、許してはならないと思います。

このように違憲で、傲慢で、非知性的な政権は退陣させる以外に方法はありません。また、好戦的、軍国主義的、極右集団化した自民党、自公政権を国会内において少数派にし、孤立させなければなりません。日本と国民、近隣諸国に災禍をもたらす以外の何物でもありません。

＜東京新聞報道＞外相、集団安保で武力行使も「国際法上正当」参議院特別委員会

　岸田文雄外相は２６日の参院平和安全法制特別委員会で、自衛隊が国連決議に基づく集団安全保障措置に参加して武力行使する可能性に言及した。「存立危機事態」に該当するなど武力行使の新３要件を満たす前提で「国際法上、集団安全保障を理由に武力行使を正当化する場合はあり得る」と述べた。

　政府は従来、集団的自衛権の行使中に集団安保措置に切り替わっても活動継続は可能としていた。当初から集団安保措置に加わって武力行使することに含みを持たせた発言だ。（共同）

＜北海道新聞＞陸自、米豪と災害訓練　外国軍道内初参加し開始

　陸上自衛隊北部方面隊（総監部・札幌）が道や釧路市など道東の１３市町などと連携して行う災害対処訓練「ノーザン・レスキュー２０１５」が２６日午前、５日間の日程で始まった。太平洋沖で発生した大地震による津波被害を想定し、訓練には米軍とオーストラリア軍が参加。初日は道庁や陸自札幌駐屯地で、被害状況把握などの図上訓練が行われた。

　自衛隊と自治体の防災訓練への外国軍の参加は道内初。米豪軍の参加は、昨年１１月の宮城県での訓練に続き２例目。北部方面隊を中心に自衛隊員３２００人のほか、米軍は在日米陸軍司令部（神奈川県座間市）、沖縄駐留の米海兵隊第３海兵機動展開部隊の計４５人、豪軍は統合作戦司令部から４人が参加する。

　２７日は図上訓練を継続するほか、苫小牧―札幌間などで陸自タンクローリーによる石油の輸送訓練を、２８日は陸自ヘリコプターを使った救援物資の輸送訓練などを実施する。２９～３０日には、帯広市や日高管内えりも町、釧路管内釧路町など５市町で、米軍ヘリコプターによる救援物資の輸送やけが人の搬送訓練を行う。

ＮＨＫは安倍の報道機関ではない！

「ニューヨークで起きたデモのことは放送するのに、日本各地で起きているデモは放送しないというのは、おかしいですよね。国会中継もほとんどされないし、国民が本当に知りたいと思っている情報は全然流さないのが今のNHK。やっぱり何を放送するかを決める籾井氏の影響が強いんだと思う。だから籾井氏には、早く辞めてもらわないといけない」その通りです。

安倍、籾井、百田、長谷川などに共通するのは論理的な思考と、主張を無視し、馬鹿にすること。また、民主主義を敵視し、復古主義、軍国主義の復活を歓迎することです。傲慢さと民意無視をすること。そして国民からの批判を受けても居座る。

このような政権と政権に支えられる破廉恥なＮＨＫ経営委員を罷免しなければなりません。

＜報道記事＞「政府の声でなく、国民の声を報道しろ！」国会中継をしないNHKに市民が怒り――NHK包囲抗議行動

　「籾井会長はNHKトップに最もふさわしくない！」「NHKは公共”放送”じゃない、公共“広報”だ！」――。

　国会中継を放送しない代わりに、政権追従の内容ばかりが目立つ、公共放送NHK。

　全国各地で行われている政権批判のデモや安保法案反対デモ・抗議行動も、ほとんど報じられない。これでは安倍政権の「御用メディア」と呼ばれても反論は難しいだろう。特に籾井勝人氏が会長に就任して以来、NHKの報道が安倍政権寄りの報道に偏っているとの批判は絶えない。

　2015年8月25日（火）、渋谷にあるNHK放送センター周辺で、NHK会長の籾井勝人氏に辞任を求める抗議集会が行われた。8月19日（水）に行われた第2回NHK包囲デモが、放送センター正面口前のみで行われたのに対し、今回は参加者増から正面口、西門前、ふれあいホール前の3箇所で開催され、市民らは完全にNHKを“包囲”した。

「NHKは政府が右と言えば右と放送するような政府の“広報機関”」

　参加者は、「政府の声でなく、国民の声を報道しろ！」「籾井会長は辞めろ！」などと怒り声をあげた。公式な発表はなかったが、「2000人は集まっている」と話す参加者もいた。

　宣伝カーに登壇した男性は、「籾井氏は公共放送であるNHKにもっともふさわしくない人物。籾井氏が会長に就任してから、NHKは政府が右と言えば右と放送するような政府の“広報機関”になり下がってしまった」と批判。「籾井会長は、政府寄りの発言をしては『個人としての見解だ』などと言うが、自分に都合よくトップと個人を使い分けている」と怒りをあらわにした。

　千葉県佐倉市から来参加した、「平和を未来につなぐ会」のメンバーでもある男性一人と女性二人の三人組は、IWJのインタビューに対し次のように思いを語った。

　「会長の籾井氏と元経営委員の百田尚樹氏は、安倍政権と癒着していますよね。最近のNHKの放送を観ていると、戦時中だった小学生の頃聞いた大本営発表とすごく似てきている」

　さらに、「ニューヨークで起きたデモのことは放送するのに、日本各地で起きているデモは放送しないというのは、おかしいですよね。国会中継もほとんどされないし、国民が本当に知りたいと思っている情報は全然流さないのが今のNHK。やっぱり何を放送するかを決める籾井氏の影響が強いんだと思う。だから籾井氏には、早く辞めてもらわないといけない」と胸中を語った。