面白い話

阿修羅に投稿された話です。なかなか面白いので再掲しておきます。

「たった一人の阿呆が、ここまで社会を破壊してしまったことに怒りを禁じ得ないですね：松井計氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/14102.html
2014/5/5　晴耕雨読

https://twitter.com/matsuikei

集団的自衛権の行使と言うけど、現況で一番、想定できるのは、北朝鮮が韓国を攻撃、その後、米軍が戦作権を発動して、米軍指揮下に入った韓国軍が応戦、米軍は同盟国日本に参戦を要請。

自衛隊も米軍指揮下に入るというケースだよね。

集団的自衛権行使ウエルカムの右派の人はこういうのOKなのかしら？もし、集団的自衛権行使容認の解釈改憲を許したとすれば、それだけで終わるとはどうしても思えないね。またその先があるんだろうな。例えば、予防攻撃は自衛権に含まれる、とかさ。

きりがなくなると思うね。現政権、なんでもアリだからね。

止めるなら今のうちでしょうなあ。

時々、徴兵制について口にする政治家がいるけど、私は今の政治家が徴兵制を採用する事はあり得ないと思うね。それだと彼らの子弟にも召集の可能性が出てくるもの。だから彼らが望むのはアメリカ型でしょ？ 貧しい家庭の子が兵役に就く形。

なので、貧困問題や格差社会を解決する意思は彼らにはないよね。

> 徴兵制というより、期間半年ぐらいの自衛隊の研修体験が、大学の単位になったり、その成績が、大学受験の推薦や一流企業の入社の推薦対象になる制度ができて、女子を含めた若者が、応募するようになると思いますよ。

あ、そういうのはありそうですね。

昔の学校における教練の役割になりますね。

今、ボランティアを義務化(明らかな言語矛盾ですが)しようとしている学校もありますから、これも地ならしの一種かも知れませんね。

しかしね、気に入らない人を勝手に在日認定して、公然と罵倒したり、朝日新聞阪神支局の追悼会場へいき、テロを義挙だと騒ぎ、もっと殺せと公然と叫ぶなど、日本人て、いつからこんなバカになったの？むろん、ごくごく一部の人には違いないが、この国の何かが壊れてしまったことを痛感しますね。

> 「日本を取り戻す」。もとに戻すのは大変です。本当に安倍晋三の罪は重い。

同感です。

たった一人の阿呆が、ここまで社会を破壊してしまったことに怒りを禁じ得ないですね。

> ごくごく一部の人たちの露出が目立つようになった。あれが総理になってから顕著なり。

明らかに、安倍さんが総理に復帰してから目立つようになってますよね。ほんとに厭な時代になりました。

主権在民である以上、この国の最高権力者は我々国民一人一人なのだ、という意識を、今の日本人はもっと強く持つべきだと思うなあ。 もうそろそろ、お上大好き、という心性からは脱却すべきだと思いますね。

太平洋戦争当時の日本軍を美化する人があるけど、当時の帝国陸海軍のありようは日本軍の伝統的なそれではないですよ。明治初年の日本軍創設以来、太平洋戦争中の軍部のあり方は明らかに異質。

ムリな戦争を初めてどうしようもなくなったからこその、自棄糞状態に近い。

わざわざ真似る必要はないですよ。だけど不思議な時代で、私なんぞが左翼にいれてもらえるとは思わなかったね。まあ、昔の大学生だから、マルエン全集くらいは読んだけど、あまりピンとこなかった。

ケインズばかり学んでたからね。しかも年を取ったからか、情けないことに文化的には相当、保守的にもなってるしなあ。不思議な時代だね。しかもうちの家系は死の商人の家でね。父方母方共に戦後はお店はなくなった。取引先の軍がなくなったからね。で軍人とか警官、公務員が多い家系。その点を批判されるなら分かる。

リベラル面できる立場か？とね。

が、そうではなく、朝鮮に帰れとか臭い朝鮮人なんぞと罵られるんだから訳が分かんないよ。朝日新聞が反日だなんぞという人があるけど、普通に読んでてそんなふうに感じるものかね？私は、今の新聞は読みごたえのある順に、東京⇒朝日⇒毎日の順になると思うけどね。

永遠のバカ百田"@178kakapo: ????まだ懲りないバカ?百田尚樹 ?「護憲植え付けたのは朝日」 「ＮＨＫにややこしいのがいる」 憲法フォーラム：百田発言 http://t.co/WJ59zdS4Sm http://t.co/aYpecA0ttW

核廃棄物の最終処分場

今までと同じやり方で、同じように過疎地域、自治体を金の力で安心、安全と引き換えに危険物の最終処分場を押し付けるのでしょうか。自民党政権、北海道知事、経済産業省、電力会社ぐるみによる蛮行を許してはならないと思います。

原子力発電所がまったく稼動しなくても、電力は足りてきました。そして、三年も経ちました。猛暑も、極寒ものりきってきました。再稼動をさせずに廃炉を進めれば、廃棄物処理場を無理やり過疎自治体に押し付けることもなくなるはずです。悪魔の政策を終了させるべきです。

＜報道記事＞幌延の深地総研　地下５００メートルまで掘削

　高レベル放射性廃棄物の処分技術を研究する幌延深地層研究センター（宗谷管内幌延町）について、運営する日本原子力研究開発機構が、坑道を現状より百数十メートル深い地下５００メートルまで掘削する方針を固めたことが４日分かった。５００メートルは当初から計画されていたものの、予算不足などから到達は困難とみられていた。２０２１年ごろまでと定められた研究期間が延長される可能性もある。

　掘削の方針は原子力機構が９月に策定する研究施設計画に盛り込む。機構で処分研究を統括する野村茂雄理事（元日本原子力学会長）が、４月中に宮本明幌延町長や複数の町議に方針を伝えた。　４月に決まった国のエネルギー基本計画は核のごみの処分研究を原子力政策の最重要課題と位置付けており、機構は、地下処分研究の推進は国の理解を得やすいと判断したとみられる。

　幌延深地層研究センターは、放射性廃棄物を持ち込まないなどとした機構と幌延町、道の３者協定に基づき０１年に研究を開始した。３者協定の前提となった機構の当初計画は研究期間を「２０年程度」と明記しており、２１年ごろには研究を終え、地下施設を埋め戻す約束になっている。＜北海道新聞５月５日朝刊掲載＞

＜幌延に最終処分場の建設反対の方の意見＞

日本原子力研究開発機構が北海道幌延町ですすめている「幌延深地層研究計画」は、いよいよ地下施設の建設が始められてしまいました。日本原子力研究開発機構というのは、2005年10月１日、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が合体してつくられた独立行政法人です。幌延深地層研究計画はもともと核燃料サイクル開発機構が行なっていたもので、７月22日に「幌延深地層研究センター」を見学した際に尋ねたところ、職員はすべて旧核燃料サイクル開発機構当時のまま変わっていないとのことでした。

さらにもともとは、核燃料サイクル開発機構の前身である動燃（動力炉・核燃料開発事業団）の計画です。1984年に明らかにされた「貯蔵工学センター」計画では、(1) 高レベル放射性廃棄物ガラス固化体（原発の使用済み燃料を再処理した後に残る廃液をガラスといっしょにステンレスの容器に固め込んだもの）の貯蔵施設 (2) ＴＲＵ廃棄物（再処理工場の操業に伴って発生する廃棄物で、ウランより重い超ウラン元素＝ＴＲＵをふくむ）の貯蔵施設 (3) 高レベル放射性廃棄物ガラス固化体を深い地層に処分するための研究を行なう地下研究施設（深地層試験場）(4) 同じく地上試験施設 (5) ガラス固化体が出す熱や放射線を利用する研究などの施設といったさまざまな施設の建設が企図されていました。

しかし、反対が強く、北海道議会や周辺の町の議会でも反対決議がつづいたため、1998年２月、「貯蔵工学センター」計画を撤回し、(3) の地下研究施設のみを「幌延深地層研究所」として新たに提案したのです。

それが、現在の「幌延深地層研究センター」です。センターでの研究計画は、地上からの調査研究、坑道掘削・地下施設建設時の調査研究、地下施設での調査研究と３段階に分けて実施するとされ、2005年11月９日、地下施設の建設を始めて第２段階に入りました。といっても、掘削が始まったのは換気立坑で、主要立坑２本の掘削はこれからです。

同じような地下研究施設は、岐阜県瑞浪市にやはり日本原子力研究開発機構が「瑞浪超深地層研究所」を建設しています。こちらは幌延と同じ2005年11月18日に主立坑の掘削がはじまりました。幌延が結晶質岩、瑞浪が花崗岩です。幌延の結晶質岩はメタンガスを含むため、事故時の避難を考えて瑞浪より１本多く立坑を掘ります。幌延も瑞浪も深地層の科学研究を目的としていますが、幌延ではさらにガラス固化体処分の研究開発も目的とされています。科学研究も処分のための基礎研究ですが、もっと直截に処分技術の信頼性向上こそが最大の目的なのだそうです。

地下研究施設は、処分場建設の一里塚と言われます。海外諸国を見ても、地下研究施設のある地域が、多くの場合、処分場の候補地とされています。その意味では幌延は、瑞浪以上に候補地に近いと言うべきかもしれません。

現在、高レベル放射性廃棄物ガラス固化体の処分候補地は、原子力環境整備機構（ＮＵＭＯ）によって公募が行なわれています。とはいえ、首長が手を挙げかければすぐに強い反対運動が起こり、場所によっては拒否条例までつくられて、正式な申し込みは皆無です。そこで経済産業省では、文献調査をさせてくれるだけで２億円を交付するとしていたのをさらに十数億円にかさ上げしたりして、何とか複数の申し込みをとやっきになっています。それでもだめならＮＵＭＯ側から強引に申し入れをしてくるかもしれません。

地下施設の掘削に伴って、幌延では土壌からカドミウムや砒素などを検出したのに住民に説明をしてこなかった事実が暴き出されました。そうした監視を強めることが、処分場への道も阻止する力になります。

普天間移設世論 国策の犠牲を強要するな

「沖縄は沖縄戦で本土防衛の「捨て石」にされ、多くの尊い命を失った。戦後は過酷な軍事植民地政策によって命と人権を脅かされ、復帰後４２年の今は在日米軍専用施設の７４％を背負わされてきた」。その沖縄県民の犠牲、叫びに応えることなく、普天間基地の移設を日米政府が強行することは許されるものではありません。また、沖縄米軍基地による地域環境の改善ができない中で、税金を使った経済対策、支援策を繰り返したとしても従来型の沖縄政策しか伸展しないことは歴史が示すとおりです。

中国による尖閣列島問題を背景として、米軍海兵隊の増強、自衛隊の沖縄県への重点配備により、軍事的な負担偏重は軽減されるどころか、増加しているのが実体です。中国が領土問題で挑発的、侵略的な姿勢をとり続けているとの主張、その中国の政策を根拠とした軍国主義的な軍備増強、戦争できる国家作りを正当化しようとしています。

米軍基地の日本、沖縄からの撤去、削減を無条件で実現すべきときです。そのことが東アジアの緊張を緩和し、中国の軍事的挑発を削減することにもつながることはあきらかです。

＜琉球新報社説＞普天間移設世論　国策の犠牲を強要するな

　米軍普天間飛行場返還問題で県民の７３・６％が今なお、辺野古移設に反対している。琉球新報社が４月下旬に実施した県民世論調査の結果、分かった。

　昨年末に仲井真弘多知事が政府の名護市辺野古沿岸埋め立て申請を承認した直後の世論調査では、県外・国外移設、無条件閉鎖・撤去が計７３・５％を占めていたが、今回の調査も同じ傾向を示した。
　日米が正真正銘の民主主義国家だと自認するのなら、民意の支持なき辺野古移設合意を撤回し、直ちに普天間の閉鎖・撤去、県外・国外移設への道を探るべきである。
　２０１２年５月に琉球新報社などが実施した電話世論調査では、辺野古移設反対は約９割に達していた。それは、０９年衆院選で普天間移設は「最低でも県外」と公約した民主党が、政権奪取後の１０年５月に辺野古に回帰したことへの県民の反発を反映していた。その後も、辺野古移設反対の世論は７～８割台で高止まりしている。

　ただ県内の政治状況は混沌（こんとん）としている。昨秋以降、普天間「県外移設」を選挙公約に掲げていた自民党の県関係国会議員や県連が日米合意の辺野古移設に転じ、知事も「５年以内の運用停止」などを条件に「県外移設」公約をほごにして辺野古容認に舵（かじ）を切ったからだ。
　しかし辺野古移設を拒む民意の根深さを軽く見てはならない。
　沖縄は沖縄戦で本土防衛の「捨て石」にされ、多くの尊い命を失った。戦後は過酷な軍事植民地政策によって命と人権を脅かされ、復帰後４２年の今は在日米軍専用施設の７４％を背負わされている。多くの県民はこうした悲劇や人権蹂（じゅう）躙（りん）、過重負担の強要が沖縄への構造的差別だと理解している。だからこそ次代の負の遺産となりかねない辺野古移設を拒んでいるのだ。

　歴代知事は沖縄が日本とアジアの架け橋として、この国の発展に非軍事面で貢献できると繰り返し発信してきた。県民が東アジアの中心にあって、人・物・情報が行き交う「平和の島」への転換を追求することは許されないのか。
　繰り返すが、県民の７～８割が辺野古移設を拒絶することの重みをかみしめるときだ。県民にも沖縄の未来を自ら切り開く自治権、自己決定権がある。もう国策の犠牲を沖縄だけに押しつけるのはやめてほしい。日米はこうした疑問に正面から答えるべきだ。