英、ＥＵ離脱へ＝残留派に僅差で勝利・国民投票

イギリス内の国民投票が、先進工業国、ＥＵ加盟国の経済を大きく揺さぶっています。日本は、為替市場で日本円が急騰し１００円を切るところに入っています。その結果、株式市場が急落しています。いずれにしても経済が、これだけ国境を越えて影響していますので、今後の経済状況の変化が起きることは確実です。経済のグローバル化と政治課題の調整の難しさが示されたこととなります。

イギリスに進出している日本企業は、ＥＵ向けの輸出が、減少することで操業率、生産の見直しが迫られるでしょう。しかし、イギリスが離脱することで受ける政治経済の変化は、イギリス政府が対応することとなります。移民排除の意見は、政治の右傾化と結びつき孤立化に結び付く問題です。

＜時事通信＞英、ＥＵ離脱へ＝欧州分裂、大きな岐路にー残留派に僅差で勝利・国民投票

【ロンドン時事】英国の欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票は、23日午後10時（日本時間24日）から開票が行われ、BBC放送によれば、離脱支持票（日本時間午後1時現時点で149万票）が残留支持（現時点で139万票）を上回り、過半数に達する見通しとなった。

　1973年に前身の欧州共同体（EC）参加以来、43年にわたる英国のEU加盟に終止符が打たれる。域内2位の経済大国である英国の離脱で欧州は分裂し、大きな岐路に立たされる。また世界経済に大きな混乱を招くのは必至だ。

　この直撃を受けた東京外国為替市場は大混乱に陥り、英ポンドは売りが売りを呼ぶ暴落状態となった。一方、「安全資産」とされる円に投資家の資金が逃避し、対主要通貨で急騰。株式市場は全面安の展開だ。

　当面の焦点は残留派を率いたキャメロン首相の進退となる。首相は離脱となっても辞任しないと明言していたが、自ら実施した国民投票で屈辱的な敗北を喫した以上、首相の座にとどまるのは困難との見方が強い。

　イングランドの地方部で予想以上に離脱派が強く、注目区だった中部サンダーランドでも離脱派61％、残留派39％で大差となった。残留派はロンドン、リバプール、マンチェスターなど大都市部やスコットランドで強みを見せた。残留派の女性下院議員ジョー・コックス氏が殺害された事件が残留支持を後押しする可能性も指摘されたが、伸び悩んだ。

　今回の国民投票は、キャメロン首相が2013年、次期総選挙に勝利した場合に実施すると公約。昨年の総選挙で勝利し、今年2月のEU首脳会議でEU改革案に合意したことを受け、首相は残留支持を表明し投票に臨んだ。

　残留派は「離脱は英経済に大打撃となる」と主張。離脱派は、域内の移動の自由の原則により流入するEU諸国からの移民の脅威を強調した。運動期間を通じて、双方の支持率は最後まで拮抗（きっこう）する接戦が続いた。イングランド労働者階級の移民増加への反発の大きさを残留派が見誤った可能性がある。投票率は72．2％だった。

　最終結果は、中部マンチェスターの市庁舎で首席集計官が「朝食時間ごろ」（日本時間24日午後）にも発表する。　

英、ＥＵ離脱へ＝残留派に僅差で勝利・国民投票

イギリス内の国民投票が、先進工業国、ＥＵ加盟国の経済を大きく揺さぶっています。日本は、為替市場で日本円が急騰し１００円を切るところに入っています。その結果、株式市場が急落しています。いずれにしても経済が、これだけ国境を越えて影響していますので、今後の経済状況の変化が起きることは確実です。経済のグローバル化と政治課題の調整の難しさが示されたこととなります。

イギリスに進出している日本企業は、ＥＵ向けの輸出が、減少することで操業率、生産の見直しが迫られるでしょう。しかし、イギリスが離脱することで受ける政治経済の変化は、イギリス政府が対応することとなります。移民排除の意見は、政治の右傾化と結びつき孤立化に結び付く問題です。

＜時事通信 ＞英、ＥＵ離脱へ＝欧州分裂、大きな岐路にー残留派に僅差で勝利・国民投票

【ロンドン時事】英国の欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票は、23日午後10時（日本時間24日）から開票が行われ、BBC放送によれば、離脱支持票（日本時間午後1時現時点で149万票）が残留支持（現時点で139万票）を上回り、過半数に達する見通しとなった。

　1973年に前身の欧州共同体（EC）参加以来、43年にわたる英国のEU加盟に終止符が打たれる。域内2位の経済大国である英国の離脱で欧州は分裂し、大きな岐路に立たされる。また世界経済に大きな混乱を招くのは必至だ。

　この直撃を受けた東京外国為替市場は大混乱に陥り、英ポンドは売りが売りを呼ぶ暴落状態となった。一方、「安全資産」とされる円に投資家の資金が逃避し、対主要通貨で急騰。株式市場は全面安の展開だ。

　当面の焦点は残留派を率いたキャメロン首相の進退となる。首相は離脱となっても辞任しないと明言していたが、自ら実施した国民投票で屈辱的な敗北を喫した以上、首相の座にとどまるのは困難との見方が強い。

　イングランドの地方部で予想以上に離脱派が強く、注目区だった中部サンダーランドでも離脱派61％、残留派39％で大差となった。残留派はロンドン、リバプール、マンチェスターなど大都市部やスコットランドで強みを見せた。残留派の女性下院議員ジョー・コックス氏が殺害された事件が残留支持を後押しする可能性も指摘されたが、伸び悩んだ。

　今回の国民投票は、キャメロン首相が2013年、次期総選挙に勝利した場合に実施すると公約。昨年の総選挙で勝利し、今年2月のEU首脳会議でEU改革案に合意したことを受け、首相は残留支持を表明し投票に臨んだ。

　残留派は「離脱は英経済に大打撃となる」と主張。離脱派は、域内の移動の自由の原則により流入するEU諸国からの移民の脅威を強調した。運動期間を通じて、双方の支持率は最後まで拮抗（きっこう）する接戦が続いた。イングランド労働者階級の移民増加への反発の大きさを残留派が見誤った可能性がある。投票率は72．2％だった。

　最終結果は、中部マンチェスターの市庁舎で首席集計官が「朝食時間ごろ」（日本時間24日午後）にも発表する。　

憲法改悪を許さない闘いこそが最大争点 ２０１６年参議院選

「現行憲法を変えたいというのならば、何が不足でどの条項をどう変えるのか、明示するのが先だ。」「議論が熟さぬまま改憲を既定路線化しようというのでは、順番が違う。」

「そもそも憲法は、主権者である国民が権力を縛るために制定するものだ（このことを立憲主義と言う）。だからこそ最終的な判断は国民投票に委ねられている。」「この前提を忘れ、政党の思惑ばかりが先行するようでは本末転倒だ。各党は常に国民の意思を踏まえた判断を心がけてほしい。」

まず、安倍自民党政権は現在の政治において憲法を順守しているのかが問われなければなりません。都合がよいか、悪いかではなく、現在存在する憲法を国会、行政府、司法が順守することが大前提です。その最大の課題で、自民党、公明党は明らかに憲法違反行為を繰り返しているわけであり、彼らの政権運営に正当性があろうはずがありません。安倍などの主張は憲法を無視しており、現行憲法への賛否とは全く次元の違った評価でも、容認できるはずがありません。

第二に、権力を縛る憲法を一内閣の勝手な解釈で自由自在に変更すれば、立憲主義が成り立つはずはありません。そして、憲法など存在する意味すら否定されます。このような民主主義、立憲主義のイロハも理解せずに、暴走する安倍、自公政権を退陣させることが最優先です。そのことが最大の参議院選挙争点です。ですから、多少の野党共闘の政策上の違いは、そもそも問題にしても意味がありません。それよりも議会制民主主義、三権分立、立憲主義の回復と確認ができるかどうかが選挙の最大争点です。

＜北海道新聞社説＞２０１６年参議院選　改憲論議　既定路線化は筋が違う

　憲法改定が参院選の主要争点に浮上した。

　安倍晋三首相はネット番組の党首討論で「時代の変化に合わせて変えるべきものは変えていく」と述べ、選挙後の議論加速を表明した。ただ「どの条文とは決まっていない。この選挙においては議論できない」と具体論は先送りした。

　現行憲法を変えたいというのならば、何が不足でどの条項をどう変えるのか、明示するのが先だ。

　北海道新聞社の全道世論調査では、首相が目指す改憲に反対との回答が計６０％に達した。議論が熟さぬまま改憲を既定路線化しようというのでは、順番が違う。

　首相を批判する野党の主張にも一部あいまいさが残る。各党は選挙戦で立場を明確にしてほしい。

　首相は今年１月、改憲を「参院選でしっかり訴えていく」と述べたが遊説では多くを語らず、党公約でも最低限の記述にとどめた。　安全保障関連法や特定秘密保護法と同様、選挙では争点化を避け、勝利の後に数で押し切ろうという狙いならば、容認できない。

　公明党の山口那津男代表は討論で、現行憲法に新たな要素を加える「加憲」を主張。連立与党とは違う枠組みで議論するというが、公約では明記を避けた。選挙戦で立場をはっきり示してほしい。

　民進党の岡田克也代表は「憲法議論はやぶさかでないが立憲主義を理解した首相でないと危ない」と現政権下での改憲に反対した。だが将来の改定には含みを残している。改憲が現実の課題となった時、党内対立が再燃することはないのか。指導力が問われよう。

　共産、社民の両党は現行憲法を維持する護憲の立場だ。自衛隊については共産が「違憲」、社民は「違憲状態」とみなしてきた。当面は存在を容認するが、将来どう位置づけるのか、課題は重い。

　「改憲勢力」とされるおおさか維新の会と日本のこころ、より慎重な生活の党、新党改革にも、さらに具体的な説明を求めたい。

　与党は既に衆院で改憲発議に必要な３分の２を占めている。今回の選挙で維新、こころを含め７８議席を確保すれば発議可能となり、日本の針路が左右されかねない。

　そもそも憲法は、主権者である国民が権力を縛るために制定するものだ。だからこそ最終的な判断は国民投票に委ねられている。

　この前提を忘れ、政党の思惑ばかりが先行するようでは本末転倒だ。各党は常に国民の意思を踏まえた判断を心がけてほしい。

沖縄戦７１年「慰霊の日」知事、平和へ県民の決意表明

第二次大戦、アジア太平洋戦争時に甚大な被害、日米両軍による地上戦で沖縄県民が殺害、自決強要などがありました。日本軍が沖縄県民に行った蛮行は、敗戦後７１年たっても沖縄県民の心と記憶に悲しみと怒りを継続的にもたらし続けています。

そして、現在も米軍による基地被害、女性暴行殺害事件をもたらし続けています。安倍、山口自公政権は沖縄県民の意思、選挙結果による民意を無視し続けています。そして、普天間基地の辺野古移設工事の強行とーー戦争時、敗戦後、現在も沖縄県民に被害と痛みを押し続けています。こんなことが許されてよいはずがありません。終止符を打たなければなりません。

＜琉球新報社説＞沖縄戦７１年「慰霊の日」知事、平和へ県民の決意表明

　沖縄は２３日、沖縄戦から７１年となる「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園で２０万人余りの戦没者を追悼する「沖縄全戦没者追悼式」（県、県議会主催）が開かれる。公園には早朝から多くの遺族らが訪れ、南洋群島での犠牲者らも含めた戦没者２４万１４１４人分の名前が刻まれた「平和の礎」に手を合わせた。

　追悼式には、安倍晋三首相や関係閣僚のほか、衆参両院議長らが参列。参列者たちは正午の時報に合わせて、黙とうする。
　翁長雄志知事は平和宣言を読み上げ、２０万人余りの尊い命が犠牲となった沖縄戦の記憶から、恒久平和を祈願し、アジア・太平洋地域の懸け橋として平和の実現に努力していく県民の決意を表明する。
　元米海兵隊の軍属による女性暴行殺人事件にも言及し、戦後７１年を経ても米軍専用施設の約７４％が県内に集中し、広大な基地があるゆえに事件・事故が後を絶たない現状を訴える。日米地位協定の抜本的な見直しや海兵隊削減を含めた米軍基地の整理縮小を強く求める。
　普天間飛行場の名護市辺野古への移設については県民の理解を得られていないとして、移設を容認できない姿勢をあらためて示す。
　平和の礎では、７１年前に飢えと渇きで亡くなっていった戦没者たちを思い、遺族らが水や食べ物を添え、追悼した。宜野湾市からバスを乗り継いで来たという名城文子さん（８９）は、祖父母と両親、姉、妹を亡くした。「みんな別々で、母と姉はどこで亡くなったか分からない。だから毎年ここに会いに来ている」と話し、家族の名前をそっとなぞった。【琉球新報電子版】

信用できない東京電力の第三者委員会調査

原子力発電が未確立の技術で、人間社会に破壊的な災禍をもたらす技術であることは、今回の事実1つを見ても明らかです。事実を事実として開示すれば、東京電力、推進した行政府にとって都合が悪いからこそ、真実を隠そうとする。

このような発電所、電力会社の調査、発表を信じることができるでしょうか。美しい国どころか、どこからどこまでも、嘘と情報操作で、国民をだまし続くける自民党政府、電力会社、原子力関連産業、御用学者たちです。

使用済み核燃料の破棄場所もなく、保管場所は満杯、トラブルは無数に発生、自然災害時には原発の常態を常に心配しなければならない社会、企業こそが異常なのだと理解すべきです。一旦事故が発生すれば、天文学的な被害と汚染、収拾費用が発生する企業、産業などが存在することのほうが異常なのです。

＜毎日新聞社説＞炉心溶融調査　これでは信頼できない

　東京電力福島第１原発の過酷事故で、「炉心溶融」の公表が遅れたのはなぜか。東電の第三者検証委員会は、当時の清水正孝社長が「炉心溶融」という言葉を使わないよう社内で指示したとの報告を公表した。国民の命や健康に関わる重大事故を起こした企業のトップが、その深刻さを隠すような指示を出したことには大きな問題がある。原子力担当の副社長ら幹部や社員がその指示に従ったことも問題だ。

　こうした事実が今ごろになって明らかになったことを考え合わせると、事故から５年たって東電の信頼性が回復したとは到底思えない。

　炉心溶融は学術的にはあいまいさのある言葉だが、東電には「炉心の損傷割合が５％を超えたら炉心溶融」と定義する社内マニュアルがあった。この定義に従えば、事故発生から３日後に１、３号機は「炉心溶融」と判断できた。ところが、東電が炉心溶融を認めたのは２カ月後。しかも、社内マニュアルの存在が明らかにされたのは今年２月だ。

　東電は当初、「マニュアルの定義に気づいていなかった」としていたが、実際には外部通報を担当していた社員の相当数が知っていた。また、「社内で（炉心溶融を認めない）明確な意思決定はなかった」などとも説明していたが、社長の指示があったのだから、炉心溶融を隠蔽（いんぺい）したと考えるのが自然だろう。

　こうした当時の東電の対応に加えて問題なのは、第三者検証委員会のあり方だ。報告は清水社長の指示の背景として、「官邸側から、対外的に炉心溶融を認めることについては慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される」とし、官邸の圧力を示唆した。にもかかわらず、当時の首相や官房長官らからの聞き取りもせず、権限も時間もなかったと釈明するにとどまっている。政治介入があったかどうかは重要な点であるにもかかわらず、推測や臆測でものを言うのはあまりにずさんだ。東電の責任を転嫁しようとしているようにも受け取れる。

　これ以外にも、社内マニュアルの定義が５年も明らかにされなかったことについて「故意や意図的とは認められない」とするなど、東電寄りの姿勢が見える。これでは検証委を信頼するのはむずかしい。

　ここで思い浮かぶのは、舛添要一・東京都知事の政治資金の使い道や、小渕優子衆院議員の関連政治団体を巡る政治資金規正法違反事件でも用いられた「第三者による調査」の限界だ。「第三者」とはいえ、当事者が設置する以上、独立性に疑問符がつく。自己の正当化や責任逃れに利用してはならない。

ＥＵ離脱の国民投票、両陣営が最後の訴え

先進工業国の経済が疲弊し、成長一辺倒、利益至上主義が壁に突き当たっていることを象徴しています。そもそも、経済のグローバル化を促したはずのアメリカ、イギリスが一国繁栄を至上として主張するような政治現象は皮肉なのかもしれません。

日本もそうですが、新自由主義を世界に向けて旗振りしたイギリス、アメリカが政治的に混迷している姿こそが新自由主義経済、政治が限界であることを証明していると思います。

ただ、日本の安倍自民党極右政権に比べれば、国民投票という選択肢を国民に提示している点で、議会制民主主義を現実の政治に生かしていることははるかに、進んでいます。その点で日本が学ばなければなりません。

＜朝日新聞＞ＥＵ離脱の国民投票、両陣営が最後の訴え　英国

　欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国の国民投票を２３日に行われる。離脱・残留支持の両陣営は２２日朝から国内各地を遊説し、最後の訴えに力を込めた。各社の世論調査では、最終盤に至っても支持率は拮抗（きっこう）している。

　離脱派の旗振り役であるボリス・ジョンソン前ロンドン市長は同日朝のＢＢＣの番組で「ＥＵのために使われている巨額のお金を取り返し、主権を取り戻す」と述べた。さらに「（２３日が）我々の独立記念日になる」とぶち上げた。

　一方、残留派のキャメロン首相も２２日朝、ＢＢＣに出演。離脱派の「主権を取り戻す」とのキャッチフレーズについて、「この国民投票自体が、我々に主権があることを示している」と反論した。ＥＵからの離脱で問題が解決するとの見方を「幻想」と批判。「仕事や生活、個人のキャリアすべてがリスクにさらされる。ＥＵで他国と一緒にやっていくのがベターだ」と支持を訴えた。

　２１日夜には、約６千人の有権者が参加した討論会が開かれ、ジョンソン氏やサディク・カーン現ロンドン市長ら両陣営の６人が経済政策や移民問題で舌戦を展開した。討論の生中継を見た人たちへの調査でも、離脱と残留の支持率は伯仲した。

参議院選挙公示 基地、改憲が争点 立憲主義回復を

「民意を無視して強行する辺野古新基地建設や、安保法制の成立過程でみられた強権的姿勢を持つ安倍政治に対する国民の評価を示す機会ともなる。

　民主主義の在り方と憲法の意義をどう考えるのか。そのことが有権者一人一人に厳しく問われる重要な選挙である。沖縄と日本の将来を見つめた１票を投じたい。
　有権者は沖縄にとって、日本の将来にとってふさわしいのはどの候補者、どの政党かをさまざまな角度から検討し、投票することで将来世代への責任を全うしたい。」

　有権者と安倍、山口自公政権の政策、政権運営の特徴は、国政選挙で、彼らが目的とする主要政策は、具体的に語らない。争点をできる限り恣意的にぼかす。そして、選挙結果が出れば、その選挙結果によって自らは国民から選択された＝白紙委任されたと主張する手法です。あらゆる選挙と結果で彼らに共通しています。

　また、彼らにとって批判、対置すべき政策提案は多数になったとしても全く無視する。――沖縄辺野古新基地はそのことを事実でもって証明しています。このような政治的な正当性を持たない政治に終止符を打たなければなりません。脱原発、原発再稼働反対、戦争法の廃止、憲法九条の解釈改憲、消費税率の引き上げ反対など国の将来を決定するような主要政策でことごとく民意を無視する安倍、山口自公政権を少数派にしなければなりません。

　個別政策の可否ではなく、立憲主義・民主主義、憲法をないがしろにし、否定する独裁政治を容認するのかどうかが問われているのだと思います。

＜琉球新報社説＞参議院選挙公示　基地、改憲が争点だ　将来見つめた１票を投じたい

　第２４回参院選がきょう２２日、公示される。

　安倍晋三首相が最大の争点とするアベノミクスの是非は、争点の一つにすぎない。沖縄選挙区では新基地建設問題、国政レベルでは改憲の是非こそが最大の争点だ。
　民意を無視して強行する辺野古新基地建設や、安保法制の成立過程でみられた強権的姿勢を持つ安倍政治に対する国民の評価を示す機会ともなる。
　民主主義の在り方と憲法の意義をどう考えるのか。そのことが有権者一人一人に厳しく問われる重要な選挙である。沖縄と日本の将来を見つめた１票を投じたい。

最善の選択示そう

　沖縄選挙区では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設について、県民がどう判断するかを注目したい。
　米軍属女性暴行殺人事件を受けて、事件の元凶ともいえる米軍基地の存在に対する県民の我慢は限界にきている。琉球新報社と沖縄テレビ放送が５月３０日～６月１日に実施した世論調査では、辺野古移設に８３・８％が反対した。多くの県民が危険を増幅させる新たな基地負担を拒絶しているのだ。
　安倍政権はそのことを重く受け止めるべきだが、事件後も「辺野古移設が唯一」の解決策と繰り返している。安倍政権のかたくなな姿勢を県民がどう受け止めているのかが選挙結果で示されよう。
　沖縄選挙区は、自民現職で沖縄担当相の島尻安伊子氏＝公明推薦＝と、無所属新人で元宜野湾市長の伊波洋一氏の事実上の一騎打ちとなることが確実である。
　島尻氏は琉球新報社が実施した座談会で「県外移設を撤回するのは苦渋の選択だったが、普天間の固定化を避けるということでやってきた」と述べ、辺野古移設を認める考えを示している。
　伊波氏は「（普天間問題の）解決は国外、県外への移転を通して閉鎖することだ。県内移設では負担軽減にならない」と述べ、新基地建設反対を打ち出している。
　辺野古移設だと普天間の危険性除去は１０年以上かかる。一方で、県外移設も安倍政権が民意を一顧だにしない現状では、実現は不透明である。
　そのような状況の中、県民は最善の選択として、知事選や衆院選沖縄選挙区など一連の選挙で「新基地ノー」の意思を示している。
　参院選で同じ民意が示されるにせよ、変わるにせよ、いずれの結果が出たとしても、新基地建設問題に大きな影響を及ぼす可能性がある。有権者はそのことを深く考えた上で、沖縄の将来を見据えた最善の選択を示してほしい。

活発な政策論争を

　参院選の結果次第では、安倍政権は憲法改正に突き進む公算が大きい。
　改憲案の国会発議には衆参両院の３分の２以上の賛成が必要で、自民、公明両党は衆院で既に３分の２以上の勢力を占めている。参院でも改憲勢力が３分の２以上となれば、安倍首相の宿願ともいわれる憲法改正が現実味を帯びてくる。
　安倍首相は２１日の党首討論で「憲法改正草案の中で平和主義は貫いている」と述べた。だが、「新しい判断」で変更されることは十分あり得る。
　改憲の狙いが戦争放棄をうたった９条改正にあることは間違いない。曲がりなりにも日本が平和を保ち、平和国家として世界から評価されてきたのは平和憲法があったからこそである。「国のかたち」を大きく変容させることが、日本にとって本当にいいことなのか。慎重に考える必要がある。
　今参院選から「１８歳選挙権」が国政で初めて適用される。各候補者、各政党は政策を分かりやすく訴え、活発な政策論争を繰り広げて有権者の関心を高めてほしい。
　有権者は沖縄にとって、日本の将来にとってふさわしいのはどの候補者、どの政党かをさまざまな角度から検討し、投票することで将来世代への責任を全うしたい。

高浜原発 愚かで無責任すぎる選択

「もの皆すべてに寿命がある。生き物と同じである。」

「廃炉時代は確実に訪れる。“原発銀座”と呼ばれるほどに原子力の時代を支えた福井県が、新しい時代の先陣を切れるよう、政府も施策を打つべきだ。」

　安倍政権と原子力規制委員会の見解、方針は驚くべき内容です。これが、自民党型政治経済政策の特徴というものです。安全性、長期的視点からの政策立案と推進、産業構造の変化とあるべき方向などをまったく無視し、現在の大手企業の利益追求と延命策を打ち続ける。まさに、産業構造の転換を促さなければならないときに、麻薬を打ち続ける。本当に、愚かで、無責任そのものです。

　世界で、原子力発電所を増設、維持するとする先進工業国はありません。ドイツ、イタリアに至っては原子力政策そのものを中止する政策を決定しています。反論する原子力ムラ企業、御用学者は、フランスなどの他国から、電力を購入出るからだ。そう反論・解説をします。ＥＵ内での経済活動は、自由に行える条件があるので、原子力政策にこだわる必要がないことは当然です。では、日本が、安倍政権が近隣諸国から電力を購入するような平和で、自由、平等互恵な関係が気づけているのですか？と問いたいものです。

原子力発電が欠陥だらけの技術であり、これまで世界で、三回も大きな事故を発生させてきた事実は何人も否定はできません。また、一旦事故を発生させれば、天文学的な費用と災害を地域社会に引き起こすことは他の産業、技術とは全く異なっています。そのことを無視して、基準を緩和、有名無実化させることは一政権の勝手な判断でできるはずがありません。本当に出たら目で愚かな判断を撤回すべきです。今回の参議院選挙でその意思を示す。安倍自民党、山口公明党を少数派に追いやることが必要な所以です。

＜東京新聞社説＞高浜原発　延命よりも新産業だ

　原子力規制委員会が、運転四十年を超える関西電力高浜原発（福井県）の延長を初めて認可した。世界は既に廃炉時代。無理な延命を図るより、時代の先端を行く方が、地域の実りははるかに多い。

　もの皆すべてに寿命がある。生き物と同じである。

　３・１１後に定められた四十年という原発の法定寿命は、原子炉の圧力容器の内部が絶え間ない中性子の照射を受けて劣化するまでの目安という。

　運転後四十年もたてば、原子炉も相当傷んでいるだろうと心配するのは当然だ。延命期間も安全に稼働できるという十分な根拠こそ、電力会社も原子力規制委員会ももっと詳しく示してほしい。

　３・１１後、老朽原発廃炉は世界の潮流だ。安全対策に費用がかかりすぎるからである。

　四国電力は、来年九月で運転開始四十年になる伊方原発（愛媛県）１号機の廃炉を決めた。

　燃えやすい電源ケーブルを燃えにくいものに取り換えたり、原子炉格納容器上部の遮蔽（しゃへい）性を高めるなど、大規模な工事が必要になるからだ。

　ところが関電は、ケーブルの六割を燃えにくいものに替えるだけ、あとは防火シートで包むという“簡易型”の対策で延長を申請し、規制委もこれを了承した。

　「より厳しい審査を経て」という大前提はのっけから骨抜きだ。

　延長容認の基準は「安全性」ではなく「経済性」、３・１１の教訓はもうほごか－。このように受け取られてもやむを得ない判断だ。

　先例にされては、危険である。

　原発廃炉で立地地域の雇用喪失を心配する声は根強い。二〇二二年までの原発廃止を決めたドイツでは、「廃炉事業は成長産業」との声が高まっている。廃炉には、四十年という時間がかかる。しかも、前例の少ない手探りの大事業。関連企業を集約できれば、原発を上回る長期雇用も十分期待可能である。

　新型転換炉「ふげん」（福井県）の廃炉作業を進める日本原子力研究開発機構によると、昨年度携わった延べ約二百六十社のうち、約七割が地元企業だったという。

　ドイツには、原発建屋の撤去跡地に再生可能エネルギーの関連工場を誘致した例もある。

　廃炉時代は確実に訪れる。“原発銀座”と呼ばれるほどに原子力の時代を支えた福井県が、新しい時代の先陣を切れるよう、政府も施策を打つべきだ。

難民・避難民６０００万人超と政治選択

アメリカ大統領選挙、イギリス国民投票、イタリアローマ市長選挙などに示される意識、国政の変化は、アメリカ中心の軍事力で威嚇し押さえつける政治経済構造が危機に瀕し、これまでの国際構造が崩壊、激変していることを示しています。その変化をどう見るかはいろいろな見方があるかとも思います。しかし、武力をもって政治経済を牛耳る，覇権を確立する政治手法が世界的に批判されていることが重要な潮流として表れていることは確実です。

それぞれの国、国民が民主的な政治、社会を確立するために運動をおこし、自らの社会参加を実行する。個人の尊厳を守り基本的人権の擁護、安心安全を実現する政治と国際関係、思想信条の自由と維持などを追及する権利を不断の努力で守り発展する運動こそが必要です。その延長線上に人類共通の政治経済、社会構造が実現するのだと思います。

＜東京新聞＞難民・避難民６０００万人超大戦後で初、最多更新　【ジュネーブ＝共同】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は二十日、武力紛争などで国外に逃れた難民や難民申請者、国内で住居を追われた避難民の総数が二〇一五年末時点で計６５３０万人に上ったとの報告書を発表した。第二次大戦後で最多だった一四年末の計５９５０万人を上回った。６０００万人を超えたのは大戦後初。二十日は国連が定める「世界難民の日」。

　一四年末から一五年末の一年で五百八十万人増加した計算となる。長引くシリア内戦や過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の台頭を受け、中東などから欧州諸国に難民や移民が大量流入したことが背景にある。

　欧州連合（ＥＵ）とトルコは今年三月、ギリシャへの密航者を原則トルコに送還することで合意し、主要ルートだったトルコからギリシャへの難民流入は大幅に減少した。しかし、リビアなどからイタリアに渡るアフリカ系難民らは依然として増えている。

　ＵＮＨＣＲのグランディ高等弁務官は「難民だけでなく、人類全体のために一丸となって取り組む意志が試されている」と指摘し、シリアなどの和平に向けて一層の外交努力を各国に促した。

　一五年末時点の難民の出身国は、シリアが一四年末に続き最多の約四百八十七万人。約二百六十七万人のアフガニスタン、約百十二万人のソマリア、約七十八万人の南スーダン、約六十三万人のスーダンの順だ。

　受け入れ国別では、トルコが約二百五十四万人で最多。次いでパキスタンの約百五十六万人、レバノンの約百七万人だった。

＜東京新聞＞ローマ初の市長の女性市長ＥＵ懐疑派３７歳ラッジ氏

　【ローマ＝共同】十九日実施のローマ市長選決選投票は二十日、草の根組織「五つ星運動」の女性候補、ビルジニア・ラッジ氏（３７）がレンツィ首相率いる与党、民主党（中道左派）の候補に大差で当選した。ローマ初の女性市長が誕生する。

　「五つ星運動」は既存政党を批判し、国民の政治不信を追い風に二〇一三年の総選挙で躍進した。首都ローマでの市長選圧勝は大きな成果で、勢いに弾みがつきそうだ。ラッジ氏の得票率は約６７％、民主党のジャケッティ氏は約３３％にとどまった。

　五つ星運動は、各国政府の支出を抑えようとする欧州連合（ＥＵ）の財政緊縮策に否定的で、ＥＵ懐疑派の立場を取る。ＥＵ離脱の是非を問う二十三日の英国民投票と合わせ、欧州にＥＵ懐疑論のうねりを起こす可能性もある。

　開票結果を受けて記者会見したラッジ氏は「ついにローマに初の女性市長が誕生する。歴史的な瞬間で、転換期だ」と喜びをかみしめ「市政に透明性を取り戻す」と決意を語った。

　ローマのほか、北部ミラノなど主要都市の市長を選ぶ今回の地方選は、十月に予定されている憲法改正の是非を問う国民投票の前哨戦との位置付け。政治生命を懸けて国民投票に臨むレンツィ氏にとって首都での惨敗は痛手で、支持回復に向けた対応を迫られる。

　北部トリノでも「五つ星運動」の女性候補が民主党の男性候補に勝利。一方、商業都市ミラノでは、民主党候補がベルルスコーニ元首相率いる野党フォルツァ・イタリア（中道右派）などの候補を制した。

＜五つ星運動＞　イタリアの有名コメディアン、ベッペ・グリッロ氏が２００９年１０月に始めた市民参加型の政治運動。既存政党に対抗する勢力を目指してネットで情報発信し、若者を中心に支持を広げてきた。「政党」ではなく党首もいないが、グリッロ氏が実質的なリーダー。１３年の総選挙で躍進し最大の野党勢力に。ＥＵには懐疑的な立場。グリッロ氏の過激な言動には批判もつきまとう。　

普天間基地の無条件撤去と辺野古新基地建設撤回を

日本における駐留米軍基地の７０％が沖縄県に集中し、その被害をすべて沖縄県、県民に強いる。そのことが政治的に正当性を持つのかが問われています。米軍による事故と事件は、沖縄に米軍基地がある限り、発生し続けることは歴史が証明している通りです。「警察官を増やしてパトロールを強化したり、街路灯を増やし、米側は米兵らに飲酒禁止を求めた。」といううわべのごまかしで、根絶するなどができないことは誰でもわかることです。

このような、安倍、山口自公政権、アメリカ政府、アメリカ軍の政治姿勢こそが問われなければなりません。安全保障上必要だから、基地被害、婦女暴行にも耐えるのだとーー安倍、山口自公政権は言い訳していることと同じです。

沖縄から米軍基地をすべて撤去すべきであり、そのことこそが、沖縄の苦しみを解決する真の方向であることは明確です。また、そのような政権選択、沖縄の民意をアメリカ政府に伝え交渉する政権樹立こそが国政選挙の重要争点なのではないかと思います。

＜琉球新報社説＞沖縄県民大会　耳傾けるべき声がある

　米軍犯罪の犠牲者を二度と生み出さない。沖縄の県民大会で表明された人々の願いと覚悟だ。沖縄に基地を集中させている日米政府はもちろん、私たち国民全体が沖縄の声に耳を傾けるべきだ。

　うるま市の二十歳の女性が元海兵隊員の軍属に殺害され、無残な姿で発見されてから一カ月。大会では多くの人から苦しみが語られた。若い命を守れなかった悔しさや怒り。「被害者は私だったかもしれない」と、女性の感じた恐怖や悲しみに共感している。

　一九九五年の少女暴行事件から二十年がたっても、相変わらず米軍関係者の犯罪が繰り返されてきた。事件や事故のたびに日米両政府が示す再発防止や綱紀粛正の策は小手先だった。今回もそうだ。日本側は警察官を増やしてパトロールを強化したり、街路灯を増やし、米側は米兵らに飲酒禁止を求めた。これが県民の怒りや苦悩を理解した対応なのか。県民の要求とはあまりにかけ離れている。

　米軍に特権を与えている地位協定についても、今回は軍属が公務外で起こした事件であり、直接捜査の障壁になっていないとして、抜本改定はしないという。

　だが、翁長雄志県知事は異を唱える。基地の外で起きた米軍関係者の事件をすべて日本の司法で裁くなど、不平等な協定を対等な内容へと抜本改定を求める。全基地撤去を求める世論も膨らんでいる。辺野古新基地建設に反対する運動に象徴されるように、沖縄社会は変わった。大会決議で「海兵隊撤退」が掲げられたように、「基地の整理縮小」のレベルで県民の心はもう収めきれない。

　県民大会は超党派による開催が探られたが、調整は難航した。辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄会議」の主催では参院選への影響もあるとみたのだろう。辺野古への新基地移設を容認する自民や、政権与党の公明は参加しなかった。

　問題なのは、このように沖縄の人々を分断させているのはだれなのかということだ。米軍犯罪の本質は、日米安保のために、在日米軍施設の大半を沖縄に集中させてきた基地政策にこそある。

　七十一年前の今頃、沖縄は壮絶な地上戦の最中にあった。戦後は米兵らの犯罪や事故も問えない、治外法権に泣かされてきた。この不条理な歴史を終わらせたい。

　県民大会に連帯し、国会前など四十一都道府県で市民集会が開かれた。沖縄の問題に閉じ込めず、日本全体で、わが事としたい。

参議選で戦争法の廃止、立憲主義・民主主義の回復を

  最大の問題は、立法府、行政府、司法が規範として従わなければならない憲法を一方的解釈で、一内閣の閣議決定なるもので憲法解釈を変更したことです。こんなことが許される。これが慣例、慣行となれば憲法、立憲主義、民主主義などは有名無実であり、国の政治は無法状態に陥るという点に最大の問題点があります。この問題は経済政策、社会保障政策などの個別政治課題とは次元が異なる問題であり、自民党、民進党、社民党、共産党などどの政党を支持していようと関係のない議会制民主主義、その土台であるルール、立憲主義の成否を分ける政治課題です。

　安保法に反対する声は現在でも強く、廃止を訴える国民の活動が続き、憲法違反の法律だとする訴訟も各地で起こされています。今回の参議院選挙で厳しく是非を問う機会にすべきです。

「本来、法案審議の中で一つ一つ丁寧に議論すべきだったのに、あれもこれも一緒くたに詰め込んだ政府の乱暴なやり方と、通り一遍の答弁の繰り返しで掘り下げられなかった。」
「安倍晋三首相の下、政府・与党は２０１４年７月に憲法９条の解釈変更を閣議決定し、昨年の通常国会で安保法成立を強行した。日米防衛協力指針（ガイドライン）を改定し、米軍との協力を地球規模に広げてもいる。」

「この間、与党が国政選挙で正面から有権者の判断を仰ぐことはなかった。１４年衆院選の自民党の公約には「平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備します」など簡単な記述があっただけだ。「集団的自衛権」の文字は記されていない。」

＜信濃毎日社説＞参議選に問う　安保関連法　国民の判断を示すとき

　集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法は昨年９月に成立、ことし３月に施行された。

　その後、初めて全国規模で行われる国政選挙が今度の参院選だ。

　安保法に反対する声は依然、強い。廃止を訴える市民らの活動が続き、憲法違反の法律だとする訴訟も各地で起こされている。厳しく是非を問う機会にしなくてはならない。

　法律の問題点はもちろん、日本の安全保障や国際貢献の在り方について、各党は有権者に判断材料を示す必要がある。

　　　＜正面から問わぬまま＞

　安保法によって自衛隊の活動は大きく広がった。日本が攻撃されていなくても、集団的自衛権を行使して密接な他国への攻撃に反撃できる。米軍などの後方支援のため海外派遣も随時可能だ。弾薬の提供なども解禁された。

　国連平和維持活動（ＰＫＯ）では、武装集団に襲われた国連要員らを助ける「駆け付け警護」や宿営地を他国軍と共同防衛する治安維持任務を可能にしている。

　安倍晋三首相の下、政府・与党は２０１４年７月に憲法９条の解釈変更を閣議決定し、昨年の通常国会で安保法成立を強行した。日米防衛協力指針（ガイドライン）を改定し、米軍との協力を地球規模に広げてもいる。

　この間、与党が国政選挙で正面から有権者の判断を仰ぐことはなかった。１４年衆院選の自民党の公約には「平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備します」など簡単な記述があっただけだ。「集団的自衛権」の文字は記されていない。

　　　＜詰めるべき点は多々＞

　首相らは、国民の理解を得られるよう丁寧な説明に努めると繰り返してきた。その言葉とは裏腹に参院選でも積極的に取り上げるつもりはないのだろう。反対論に耳を貸すことなく成立を急いだ。にもかかわらず、その後は表立った動きを抑えている。

　南スーダンＰＫＯでの新たな任務や、集団的自衛権行使などを想定した他国との共同訓練は選挙後に先送りした。世論の再燃を避けたいのは明らかだ。

　１票の行使に向けて問題点を再確認しておきたい。

　何よりまず違憲性だ。憲法９条の下、日本は自国への武力攻撃があって初めて必要最小限度の実力を行使する「専守防衛」を国防の基本方針としてきた。

　集団的自衛権の行使は、その枠を超える。自衛隊を「合憲」とするために歴代政権が重ねてきた説明とつじつまが合わない。多くの憲法学者や元内閣法制局長官らが違憲と指摘するのは当然だ。

　後方支援の拡大も違憲の恐れがある。「非戦闘地域」や「後方地域」での活動に限定していた従来とは違い、戦闘が起こり得る場所でも支援できる。海外での武力行使につながりかねない。

　法整備の必要性もはっきりしない。政府は日本を取り巻く安保環境の変化を理由としてきた。中国の海洋進出や軍事費増大、北朝鮮の核・ミサイル開発などを繰り返し挙げている。

　厳しさを増しているのは確かにせよ、自国の防衛は個別的自衛権で対処するとしてきた。なぜ集団的自衛権の行使を認めなければならないのか、疑問が拭えない。

　安保法やガイドラインに基づく米軍と自衛隊の一体化が地域の安定に資するのかも問われる。

　海自と米国、インド両海軍が共同訓練を行っている海域の周辺で中国海軍の情報収集艦が日本の領海や接続水域に入っている。日米による力の誇示がかえって緊張を高めないか、見極めるべきだ。

　　　＜仕切り直しの一歩に＞

　合流前の民主と維新、共産、社民、生活の５党は、安保法の廃止法案を先の国会に提出した。今度の参院選では、安保法の廃止や憲法解釈を変更した閣議決定の撤回を掲げ、改選１人区全てで候補を一本化している。

　安保法は日本の防衛から周辺有事や国際紛争への対処、ＰＫＯまで多岐にわたる内容を含む。

　本来、法案審議の中で一つ一つ丁寧に議論すべきだったのに、あれもこれも一緒くたに詰め込んだ政府の乱暴なやり方と、通り一遍の答弁の繰り返しで掘り下げられなかった。

　日本の平和と安全を守っていく上で法律に不備があるのか、国際社会の安定へ日本が果たすべき役割は何か。隊員が海外で殺し、殺されるリスク、他国軍と一線を画す自衛隊だからこそできる活動など、論点は多い。

　民進の公約は、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に備える領域警備法の制定や、国際平和協力業務の幅を広げるＰＫＯ協力法改正などを盛っている。

　安保法の廃止にとどまらず、議論を深める必要がある。他党ともども、参院選での論戦を仕切り直しの一歩にしてもらいたい。 

軍属事件抗議県民大会 海兵隊と全沖縄米軍基地撤去を

「地方自治を脅かす強権を発動して辺野古新基地建設をごり押しする安倍政権と、沖縄の苦衷を「人ごと」のように傍観する本土の国民に向けた痛切な叫びでもある。シールズ琉球などの４人の大学生のしまくとぅばを交えた、真摯（しんし）なアピールも参加者の胸を打った。

　この日は沖縄に呼応し、４１都道府県６９カ所で集会が開かれた。こうしたうねりが広がり、沖縄を支える世論が高まることを望むしかない。」

他者を抑圧し、放置した社会で、全国民が幸せで、安全・安心した生活を送ることができるかどうかが問われているのだと思います。他者の痛みを痛みとして感じ、受け止めて、行動することでしか、この問題の解決はできないのだと思います。

＜琉球新報社説＞軍属事件抗議県民大会　海兵隊と新基地ノーだ　限界を超えた怒りを受け止めよ

　基地がある限り、女性の人権を蹂躙（じゅうりん）し、命を危険にさらす米兵・軍属事件は起き続ける。

　県民の怒りと苦痛は字義通り、限界を超えている。県民の尊厳と名誉に懸けて、在沖米海兵隊の撤退が急務であると決議した意義は極めて大きい。
　まさに、自己決定権が発揮されたのである。
　米軍属女性暴行殺人事件に抗議する県民大会は、古謝美佐子さんが歌う「童神（わらびがみ）」で始まった。子を思う母親の慈愛にあふれる歌だ。
　３番の一節はこう響く。「風かたかなとぅてぃ、産子花咲（なしぐゎはなさ）かさ（風よけになって、愛児の花を咲かせたい）」
　だが、沖縄社会は、彼女の命を守る風よけになれなかった。涙を拭う女性の姿が目立ち、大半の参加者が下を向き、哀切を帯びた歌声に聴き入っていた。

　若者の訴えに大きな力

　３５度近い暑さの中、哀悼の意を表す黒っぽい着衣に身を包んだ６万５千人（主催者発表）が駆け付けた。居ても立ってもいられないという思いに駆られたのだろう。幼い子の手を引いた家族連れも目立った。
　静けさが支配する中、登壇者に向けられる拍手もためらいがちだった。過去にあった基地関連の県民大会と異なり、会場は痛恨、自責の念に満ちていた。
　被害者と遺族の無念に思いをはせ、深い怒りと彼女の命を守れなかった悔いが覆った。
　さらに、７１年前の沖縄戦を起点とする米軍基地の重圧が、必然的に生み出してきた数多くの犠牲者への追悼の意と、「二度と犠牲者を出さない」という誓いが交錯する場ともなった。
　大会決議は、差別的な沖縄への基地押し付けにあらがう不退転の決意を示し、日米両政府に突き付けた。近未来の沖縄を担う若い世代から、女性や子どもが安心して暮らせる平和な社会を実現させたいという、ひときわ力強いメッセージが発せられたことが今回の特徴だ。
　共同代表の玉城愛さん（２１）＝名桜大４年＝は喪服に身を包み、安倍晋三首相と本土に住む国民を名指しし、涙ながらに「『第二の加害者』はあなたたちだ」「再発防止や綱紀粛正などという幼稚な提案は意味を持たない」と訴えた。
　民主主義の手だてを尽くして示されてきた沖縄の民意に無視を決め込み、安倍政権は過重負担を放置した揚げ句、米軍属による凶行を防げなかった。
　地方自治を脅かす強権を発動して辺野古新基地建設をごり押しする安倍政権と、沖縄の苦衷を「人ごと」のように傍観する本土の国民に向けた痛切な叫びでもある。シールズ琉球などの４人の大学生のしまくとぅばを交えた、真摯（しんし）なアピールも参加者の胸を打った。
　この日は沖縄に呼応し、４１都道府県６９カ所で集会が開かれた。こうしたうねりが広がり、沖縄を支える世論が高まることを望むしかない。

　遺族の痛切な要望

　「次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』『辺野古新基地に反対』。県民が一つになれば、可能だと思っています」
　最愛の娘を奪われた父親が寄せたメッセージは大会決議よりも踏み込み、新基地ノーに加えて「全基地撤去」を望んだ。あらん限りの思いを込めた渾身（こんしん）の願いであろう。
　事件の紛れもない当事者である日米両政府は遺族の悲痛な要望にどう応えるのか。「基地の島・オキナワ」の民の悲憤と血がにじむような訴えを無視することは許されない。
　日米地位協定の運用改善など、小手先の再発防止策はもういらない。「真摯に受け止める」（岸田文雄外相）といううわべだけの対応から脱し、海兵隊撤退を模索し、地位協定改定に向けた協議に入るべきだ。
　大会は政権与党の自民、公明の両党が参加を見送り、完全な超党派にならなかったが、党派に属さない一般市民の参加が多く、決議の重みは変わらない。
　「県民の犠牲は許さない」と強調した翁長雄志知事は「辺野古新基地は断固阻止する」と誓った。県民は等しく、未来の犠牲者を出さない責任を背負っている。その自覚を深め、行動に移したい。

参議院選争点 極右安倍自民党改憲を止めよう

「首相が改憲へ進むのを許すかどうか―。参院選の最大の争点だ。 」

「首相はいま改憲への意欲を押し隠して選挙戦を乗り切ろうとしている。そう考えるべきだろう。こと憲法について言えば選挙の結果は決定的な意味を持つ可能性がある。与党は衆院で３分の２の議席を持っている。安倍政権とその補完勢力が参院でも３分の２を獲得すれば、首相は改憲に向け具体的な一歩を踏み出す可能性が高い。」
まず、安倍、山口自公政権がこの間取っている選挙戦術、国会における政権運営の特徴は、三権分立を反故にし、行政府の人事提案権を使って、自らに都合のよい人物を配置し、ＮＨＫ，日銀、内閣法制局を支配することでした。その結果、特定秘密保護法、集団的自衛権行使容認、憲法の解釈改憲、日銀による国債買取と財政規律の歯止め喪失、―――敗戦後の日本政治が禁じてきた交戦権放棄、軍隊の保持、国債の日銀買い上げ、非常事態宣言と危機管理などを次々と、行政府が権限として握り、行使できる仕組みづくりを行っていることです。

憲法は、国民を縛る法規ではなく、権力者、権力機構を規制し、統制する法規です。これが立憲主義の中心的定義です。ところが、安倍、自民党中枢の極右議員は、意図的にこの法的解釈を捻じ曲げ、憲法を大日本的国時代の国民を縛り統制する時代に回帰させる主張を行っています。安倍に至っては、行政府の長と立法府の長との違いを理解できずに、国会審議の場で繰り返し、自らが全権を掌握しているかの「頓珍漢」な主張を繰り返えしています。そのくらい、愚かで、知性から遠い人物によって自民党も行政府も支配されています。このような危機的状況を回避し、抜本的に改善するための緊急避難、大義が憲法擁護、立憲主義回復にとっての政治行動が必要となっています。それが今回の参議院選挙の野党共闘であり、参議院選挙における憲法改悪を許すかどうかが争点とされる理由です。

改憲を許さず、安倍、山口自公政権の政治独裁と暴走を止めることが今回の参議院選挙の重要な争点です。

＜信濃毎日社説＞参議院選に問う　改憲論議　隠された争点を見据える

　「夏の参院選で憲法改正をしっかりと訴えていく。国民的な議論を深めていきたい」今年１月、年頭記者会見での安倍晋三首相の言葉である。数日後のＮＨＫ番組ではさらに踏み込んだ。「未来に向かって、責任感の強い人たちと３分の２を構成したい」改憲発議に必要な３分の２の議席確保に向けて、意気込みを語った。参院選での争点化へやる気満々、といったところだった。

＜前のめりから一転＞

　選挙日程が迫るにつれ口ぶりが変わる。首相は改憲に触れたがらなくなった。国会で野党議員から９条改定についての考えを問われても「国民的な理解はまだまだ」といった答弁でやり過ごしている。このところの街頭演説でも改憲に触れていない。

　自民党内ではかねて改憲を争点にすることへの消極論が根強い。選挙に不利、という判断からだ。例えば山東昭子党紀委員長は３月初めの党の会合で、首相の改憲発言に対して「参院選前に不適切」と苦言を呈している。

　「国の骨格は、日本国民自らの手で、白地からつくりださなければならない」と自著に書いた首相である。言葉は引っ込めても、あきらめるはずはない。

　首相はいま改憲への意欲を押し隠して選挙戦を乗り切ろうとしている。そう考えるべきだろう。首相と自民党によって、改憲問題が隠されたままになりかねない危うさがこの選挙戦にはある。

　選挙で問われる政策分野のうち税制や社会保障については、与野党の主張に重なる部分も少なくない。高齢化が進み低成長を余儀なくされて、政府がやれることは限られているからだ。

＜自民対４野党＞

　そんな中で、憲法は姿勢の違いが比較的はっきりしたテーマになっている。

　どんな憲法を目指すか、改憲案の全文を示しているのは今のところ自民党だけだ。野党時代の２０１２年に発表している。目を通すと、自民党が目指す国のかたちがくっきり見えてくる。前文で、日本は「長い歴史と固有の文化」を持ち、「天皇を戴（いただ）く」国家だと定めている。

　人権保障には「公益および公の秩序に反しない限り」との制限が付く。個人より国家、一人一人の人権より全体の秩序を重視する考え方が読み取れる。

　９条では現憲法の戦争放棄規定を引き継ぎながらも「自衛権の発動を妨げるものではない」と定め、「国防軍」保持をうたう。

　改憲について、自民の選挙公約にはどう書かれているか。これが拍子抜けの内容なのだ。末尾に数行、「衆参両院の憲法審査会で議論を進め、国民の合意形成に努め憲法改正を目指す」などと書いてあるだけ。「国防軍」も「公の秩序」も出てこない。

　改憲の動きに対し有権者は慎重な姿勢を崩していない。例えば県世論調査協会の３月の調査では、憲法を「改正する必要はない」との答えは４６％。「必要がある」の２９％を上回った。

　参院選で憲法が注目されるのは避けたい、首相にも静かにしていてもらいたい―。これが、自民党から立候補を予定している人たちの本音だろう。

　環境権などの「加憲」が基本的立場の公明党は、公約で憲法に触れていない。党幹部は「憲法は争点にならない」と言う。

　民進党は「憲法の平和主義を守る」を公約の柱の一つに掲げてアピールしている。ポスターにも「まず、２／３をとらせないこと。」と大書した。

　ただし曖昧な面も残る。公約に「未来志向の憲法を国民とともに構想」するとうたうものの、どんな内容をもって未来志向と考えるかの説明はない。

　共産、社民は公約に改憲阻止を明記した。民進、共産、社民と生活の４党は「安保法廃止」と「立憲主義回復」を内容とする政策協定を市民団体と結んでいる。この点に関しては「自民対４野党」の分かりやすい構図である。

　おおさか維新は改憲による道州制の実現や憲法裁判所設置を掲げる。日本のこころは歴史、伝統を反映した自主憲法制定をうたう。今後、自民と共鳴する場面が出てくるかもしれない。

＜流れを決める＞

　参院選は政権選択選挙ではない。中間評価を下す選挙と位置付けられている。仮に与党が改選過半数を割り込んでも政権の基本は変わらない。

　それでも、こと憲法について言えば選挙の結果は決定的な意味を持つ可能性がある。与党は衆院で３分の２の議席を持っている。安倍政権とその補完勢力が参院でも３分の２を獲得すれば、首相は改憲に向け具体的な一歩を踏み出す可能性が高い。

　首相が改憲へ進むのを許すかどうか―。参院選の最大の争点だ。 

英国会議員殺害 暴力で社会の分断を許すな

暴力をもって、反対意見を封殺する。そのやり方、政治手法はファシストの常套手段です。ここ北海道でも、元朝日新聞記者の大学教官への登用をめぐり、北星大学への右翼による殺害予告と執拗なメール、電話による脅迫行為はこの二年間続きました。関係者の総括シンポジウムを聞く機会がありました。関係者の苦悩と恐怖は、信じられないくらい深刻で、悲惨なものです。安倍、自民党中枢の極右議員と日本会議、極右集団による民主的団体、個人への攻撃、違憲の封殺は度を越しています。

また、アジア・太平洋戦争時の日本でも、旧天皇制政府と旧日本軍、憲兵が治安維持法を使って戦争反対、平和を求める民主団体、労働組合、社会民主主義者、宗教者を徹底して弾圧しました。ナチスドイツも、自らの政治的独裁を確立するために、自ら謀略事件を起こし、ドイツ共産党を非合法化し、民主団体、政治家を大量虐殺をしました。その結果が、第二次大戦の勃発、ユダヤ人などの大量虐殺を発生させました。

第二次大戦を経て、ヨーロッパにおける全体主義国家の出現を防ぐ、主要国の経済的、政治的な孤立化をさせないことが考慮されました。これらの教訓を踏まえて、フランス、ドイツが中心となりＥＵという政治経済連合体の実験が進んでいるのだと思います。

自国の経済的な停滞、疲弊を少数者、難民の流入に押し付け、政治経済の疲弊を解消しようとする支配層の策略にはまってはなりません。本来であれば支配層の悪政を告発し、政治的な変化、政治構造の転換を実現しなければならない市民が、対立し、いがみ合う構図は、為政者にとっては都合がよいことです。懸命な判断と、歴史の教訓を踏まえた行動を期待するものです。

＜毎日新聞社説＞英国会議員殺害　社会の分断を憂慮する

　英国で、４１歳の女性下院議員が凶弾に倒れた。欧州連合（ＥＵ）に残留するか否かを問う国民投票を１週間後に控え、両陣営の運動が過熱する中で起きた惨劇に、悲しみと怒りが広がっている。

　事件の全容は明らかになっていないが、動機が何であれ、こうした蛮行を許すことはできない。特に国会議員としてのジョー・コックス氏を狙った犯行だとすれば、銃口は議会や民主主義に向けられたに等しい。相手を一方的に力でねじ伏せるやり方に憤りを禁じ得ない。

　同時に、この事件を機に英国内で対立が一段と先鋭化したり、欧州大陸で過激な思想を持った勢力が勢いづいたりしないかと懸念を覚える。

　最大野党、労働党から昨年の総選挙で初当選したコックス氏は、人道主義の活動家として知られ、シリア内戦で追われた難民の積極受け入れを訴えていた。地元選挙区にはインドやパキスタン出身者が多く、「移民たちが地域社会を強くした」と多様な人種の融合を評価していた。

　その地元で定期的に開いていた有権者との集いに向かった際、起こった事件である。容疑者とされる白人男性は移民排斥など極右の思想に傾倒していたとの英紙報道もある。皮肉にも、彼女が多様性を誇っていたその地元の住民だったようだ。

　コックス氏は英国のＥＵ残留を強く訴えていた。そのことが今回の事件と関係していたとはまだ断言できない。ただ、惨事を国民投票前の論争に都合良く利用したり、感情的な対立に発展する要因としたりしてはなるまい。ＥＵ残留派、離脱派にかかわりなく、国民から選ばれた議員が暴力の標的となれば、連帯して非難の声を上げる必要がある。

　そのうえで、英国民に要望したい。

　英国のＥＵ離脱が将来にわたり国内外に及ぼす影響を冷静に考えてほしいのだ。経済的な打撃は、このところの世界市場の動揺からある程度、予想することができよう。

　しかし、経済はその一部に過ぎない。戦後、欧州が幾度となく困難を克服し築いてきた「価値」が浸食される危険を十分考慮する必要がある。価値とは、自由なヒト、モノ、カネの移動による繁栄であり、多様な文化や歴史の尊重であり、民主的な問題解決であり、平和なのだ。

　最近の世論調査では、離脱支持派の優勢が伝えられるが、若年層の間では残留派が圧倒的に多い。欧州の繁栄と安定を彼らやその子孫へとつないでいくためにも、英国はＥＵ内にとどまり、その発展に貢献していく必要がある。

　欧州が再び暴力と対立の時代に戻ることのないよう、残留派にはＥＵの意義を粘り強く説いてほしい。

６．１９沖縄県民大会 米軍殺人事件への抗議

沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」（主催・辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議）が１９日午後２時から那覇市の奥武山陸上競技場を主会場に開かれた。主催者発表で６万５千人が参加した。

　被害者の父親がメッセージを寄せ、参加者に感謝するとともに「次の被害者を出さないためにも『全基地撤去』『辺野古新基地建設に反対』、県民が一つになれば可能だと思っている。県民として強く願う」と訴えた。
　翁長雄志知事は１９９５年の少女乱暴事件に触れ、「事件を受けての県民大会でこのような事件を繰り返さないと誓いながら政治の仕組みを変えることができなかったことは、政治家として県知事として痛恨の極みであり、大変申し訳なく思っている」と謝罪。
　地位協定の抜本改定や辺野古新基地建設阻止には「大きな壁が立ちはだかっている」としたが「心を一つにし、強い遺志と誇りを持ってこの壁を突き崩していかなければならない。きょうを決意の日とし、全力で頑張っていこう」と求めた。
　採択された大会決議は、繰り返される米軍関係の犯罪や事故に対する県民の怒りと悲しみは限界を超えていると指摘。日米両政府が事件のたびに繰り返す「綱紀粛正」「再発防止」には実効性がないと反発し、県民の人権と命を守るためには、米軍基地の大幅な整理縮小、中でも海兵隊の撤退は急務だと訴えた。
　さらに両政府に（１）遺族、県民への謝罪と完全な補償（２）県内移設によらない普天間飛行場の閉鎖・撤去（３）日米地位協定の抜本的な改定―を求めた。【琉球新報電子版】