中谷人権担当首相補佐官誕生を歓迎する声明
11月8日付けのマスコミ報道によると、岸田首相は本日、中国を念頭に国際的な人権問題を担当する首相補佐官に自民党の中谷元・元防衛相（６４）を起用する方針を固め、１０日の第２次岸田内閣の発足に合わせて任命するとのこと。我々は、岸田首相のこの英断を高く評価するとともに、中谷人権担当首相補佐官誕生を歓迎したい。
元より、岸田首相は９月の党総裁選で、国際的な人権問題を担当する首相補佐官を新設する方針を掲げており、これには中国による新疆ウイグル自治区での少数民族の弾圧や、香港の人権問題などに省庁横断で対応する狙いがあると我々は捉えている。
しかしながら、国際的な人権問題とは中国による新疆ウイグル自治区での少数民族の弾圧や香港の人権問題だけではなく、北朝鮮による日本人拉致問題をはじめ北朝鮮人民に対する過酷な人権侵害問題も、当然、中谷人権担当首相補佐官所掌事務に入るものと我々は考える。
その視点に立ち、今後、これらの北朝鮮による人権侵害問題を解決していくうえで幾つかの問題への対応について、政府に明確な方針を示していただきたいと思う。第1には、我が国は、EUと共に国連の場において北朝鮮の人権状況を非難し、日本人拉致被害者らの早期帰国を求めるなどした決議を共同提案してきた実績があるが、これは外務省が所管してきている。中谷人権担当首相補佐官はこの問題にどの程度関与していくのか。
第2には、政府は、平成１４（2002）年９月の日朝首脳会談以降、拉致問題を国政の最重要にして最優先課題として位置づけ全省庁を挙げて取り組んできているが、中谷人権担当首相補佐官は拉致問題にどの程度関与していくのか。
第3には、平成２６（2014）年５月のストックホルム合意も膠着状態が続いているが、合意に明記された日本人の諸問題の解決について、中谷人権担当首相補佐官はどんな取り組みを行おうと考えているのか。
最早、これらの懸念の払しょく及び北朝鮮における様々な人権問題の解決には、政府のみで対応するのではなく、平成１４（2002）年９月の日朝首脳会談以降の現実と反省を踏まえ、新たな視点で官民一体となり問題解決のために協働すべき時機が到来している。幸いにして、我々のメンバーの中には、これまで北朝鮮における様々な人権問題の解決に向けて独自に活動を続け、顕著な実績を積み上げてきた個人・団体が多く存在することから、中谷人権担当首相補佐官誕生の暁には、北朝鮮における様々な人権問題の解決に向け、早急に我々と意見交換の場を設けて頂きたいと切望するものである。
令和３（2011）年１１月１０日
北朝鮮人権人道ネットワーク（NKHNW）
代表 陶久敏郎
役員・アドバイザー一同
【NKHNW役員】
陶久 敏郎 （救う会徳島代表）
加藤 博 （北朝鮮難民救援基金理事長）
佐伯 浩明 （北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会理事長）
川添 友幸 （救う会神奈川代表）
松尾 和幸 （博多ブルーリボンの会会長）
賀上 文代 （特定失踪者・賀上大助氏の母）
【NKHNWアドバイザー】
須田 洋平 （弁護士）
川島 高峰 （明治大学准教授）
山田 文明 （北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会副理事長）
宮塚 寿美子 （国学院大学栃木短大非常勤講師）
井上 卓弥 （ジャーナリスト、「満州難民」著者）
宮塚 利雄 （宮塚コリア研究所代表）
眞鍋 貞樹 （拓殖大学教授）
