演題:「日朝ストックホルム合意と拉致問題」 その②
2. 日朝ストックホルム合意とは何か?
・平成26(2014)年5月に日本と北朝鮮の政府間協議で確認された合意のことで、開催場所のスウェーデンのストックホルムにちなんでこのように呼ばれている。
・北朝鮮は、「拉致問題は解決済み」としてきたこれまでの立場を改めて、「特別調査委員会」を設置し、拉致被害者を含む日本人行方不明者、残留日本人、遺骨・墓地、日本人配偶者を含む全面的な調査を行うと約束した。
・「拉致は解決済み」という北朝鮮が方針を変更したのは、安倍政権に日朝交渉への「期待」(戦後補償)を持っていたから。
・日本政府は、その代わりに独自の制裁措置の一部を解除することで合意したが、平成28(2016)年2月、北朝鮮による核実験と弾道ミサイルの発射を受け、日本政府が再び独自制裁を決定すると、北朝鮮は調査中止と特別調査委員会の解体を一方的に発表して今日に至っている。
・ただし、その調査報告書を日本は受け取っていない。また、北朝鮮は「拉致は解決済み」との見解を今日まで崩していない。我が国政府は、ストックホルム合意を破棄したとの立場はとっておらず、一日も早く調査報告書を引き渡すよう北朝鮮に強く求めていることを明言している。
・しかし、平成29年(2017年)9月に安倍首相が「北朝鮮への圧力一辺倒」の国連演説を行い、それを受ける形で北朝鮮は「安倍政権を相手にせず」、「ストックホルム合意はとっくに死文化した」との立場を崩しておらず今日に至っている。安倍路線を継承するという菅政権も、北朝鮮から同様に受け止められていて、相手にされていない可能性が高い。
2. 日朝ストックホルム合意とは何か?
・平成26(2014)年5月に日本と北朝鮮の政府間協議で確認された合意のことで、開催場所のスウェーデンのストックホルムにちなんでこのように呼ばれている。
・北朝鮮は、「拉致問題は解決済み」としてきたこれまでの立場を改めて、「特別調査委員会」を設置し、拉致被害者を含む日本人行方不明者、残留日本人、遺骨・墓地、日本人配偶者を含む全面的な調査を行うと約束した。
・「拉致は解決済み」という北朝鮮が方針を変更したのは、安倍政権に日朝交渉への「期待」(戦後補償)を持っていたから。
・日本政府は、その代わりに独自の制裁措置の一部を解除することで合意したが、平成28(2016)年2月、北朝鮮による核実験と弾道ミサイルの発射を受け、日本政府が再び独自制裁を決定すると、北朝鮮は調査中止と特別調査委員会の解体を一方的に発表して今日に至っている。
・ただし、その調査報告書を日本は受け取っていない。また、北朝鮮は「拉致は解決済み」との見解を今日まで崩していない。我が国政府は、ストックホルム合意を破棄したとの立場はとっておらず、一日も早く調査報告書を引き渡すよう北朝鮮に強く求めていることを明言している。
・しかし、平成29年(2017年)9月に安倍首相が「北朝鮮への圧力一辺倒」の国連演説を行い、それを受ける形で北朝鮮は「安倍政権を相手にせず」、「ストックホルム合意はとっくに死文化した」との立場を崩しておらず今日に至っている。安倍路線を継承するという菅政権も、北朝鮮から同様に受け止められていて、相手にされていない可能性が高い。