ＥＵ温室効果ガス削減の公的協定

この協定はヨーロッパの主要国の政府が温室効果ガスの
削減目標を達成するために産業界との間で結んでいる協定です。

ドイツの産業界は当初、２０１２年までに21%削減するという
自主目標による自主規制方式で日本の日本経団連の環境自主行動
ような方式でした。

しかし環境保護団体などから強い批判があり、
２０００年に政府と１９の産業団体との間で協定が締結されました。

協定では、自主目標の２１％削減からさらに上乗せし、
原単位あたり35％削減するという目標を打ち出しています。
その削減の進み具合は、独立した研究機関が監視しています！

イギリスの気候変動協定の場合は、政府と５０以上の産業分野ごとに結ばれ、
約６０００の企業が参加しています。高い削減目標をもち、削減効果の高い協定で
「０６年までに２０の部門で生産を増大させながらＣＯ２排出を減らした」
という実績をあげています。

いずれも協定参加企業には、環境税の減税などの優遇措置
が実施され、排出量取引制度とも組み合わされて、
排出量を減らす重要な施策となっています。協定を守らない
企業には税制上の優遇を撤廃するなど
厳しい措置を課すことで、目標順守を図っています。

一方　日本では、温室効果ガスの総排出量の８割を産業界が
排出しているのにもかかわらず、その排出削減は、
日本経団連の環境自主行動まかせと
なっています。この自主行動とは、業界ごとの削減可能量の改善を
積み上げて、削減の目標数値とするというもの。

排出を抑制するように自主的に努力するというものでしかありません。
各業界が自らの都合の良い指標を採用し、大口排出の業者
の多くが排出原単位の改善を目標にしているため、
目標を達成したにもかかわらず、その
業界の排出量全体は増加するという自体がおきています。
しかも削減を義務づけるものではなく、目標が達成できなくてもペナルティー
はありません。




事務局あ