徴用工制裁でポピュリズムにうけた安倍政権の粗雑が日本企業の優位をゆるがせている

日本のメディアの韓国叩きと政府のガサツな報復で日本企業は韓国企業に市場を取られだした。

私は韓国のことが好きでも嫌いでもない。仲良くすべきだと言うのが常識人としての立場だと思っている。しかしメディアの韓国イジリは常軌を逸しているからここで指摘しておこう。
トランプと金将軍が韓国で会談した際の映像で文大統領が置き去りにされたとコメントしてキャスターがバカにしたりコメンテーターが揶揄している番組を見たが、その後、文大統領が二人の会談の立役者であったことがわかり、そうした演出が赤っ恥になったことを思い出す。はじめから貶すことを意図しての番組つくりである。
韓国をくさし溜飲を下げることでスカッと気持ちよくなれる人々が増えているのであれば、日本の良さである奥ゆかしさはどんどん失われつつあるのでは。
安倍政権が韓国に優遇措置を受けられるホワイト国から除外した。レジスト、フッ化水素、フッ化ポリイミドの3品種について厳しい審査を行うことを表明した。誰もが徴用工問題での報復であることを知っている。メディアも韓国叩きが好きな連中はお灸をすえてやったザマーみろという感じである。
当時のフジテレビでの党首討論で「徴用工の問題で、国と国との条約（日韓請求権協定）を守らない国であれば（安全保障上の）貿易管理をしているかどうかわからないと考えるのは当然だ」などと述べ、安倍の毅然とした態度ともてはやす風潮が舞い上がっていった。
そして、制裁戦略を主導した経産省の戦略の読みは、以下の識者の分析が当てはまる。

日本のお家芸ともいうべき先端素材は長い年月を経て作り上げたものであり、そう簡単に国産化できるものではないということだ。それこそ30～40年のスパンで先端素材に取り組む日本企業は、全く利益を生まない開発期間を忍耐強く経てきた。しかし、韓国のビジネスモデルは「今すぐ儲からなければ意味がない」という気風が強いだけに、我慢に我慢を重ねて長い期間をかけて先端素材を作る日本企業の風土とは全く異なっている。
そしてまた、レジストやフッ化水素はまさに生ものであり、在庫を持つことはほとんどできない。レジストについては、製造装置に合わせこむだけで2～3年以上はかかる。それゆえに百歩譲って韓国がそうした先端素材のいくつかを国産化できたとしても、あらゆる企業の工場に合わせこむには膨大な時間が必要となるのだ。レジストなどはまさにカスタマイズ製品であり、汎用のものではない。そうした作り分けが韓国にできるのかといえば、筆者ははっきり言って否定的だ。

ところがこの読みは外れてしまっている。
当時でさえ東洋経済は以下の懐疑的な分析をしている。
フッ化ポリイミドは、スマホなどに使われる液晶や有機ELパネルに使われる。フッ化ポリイミドの材料となる物質を作っている有力な日本企業はあるものの、フッ化ポリイミドそのものではないために規制対象ではないという。
さらに、日本から韓国への直接輸出が規制されても、第三国経由で入手することは難しくないと指摘する経産省関係者もいる。この場合、余分なコストがかかるため、韓国企業には痛手となるが、「経営が傾くほどにはならないだろう」（関係者）という。逆に懸念されるのが、規制をかけて取引が停滞する間に韓国内でフッ化水素などの生産体制が整備されることだ。その場合は韓国内だけでなく世界中で日本企業と競合関係になることが予想され、長期的には日本の半導体材料メーカーにとって脅威になりうる。

そしてつい最近の日経新聞記事
ソウル=共同】韓国の産業通商資源省は2日、日本政府が昨年7月に輸出規制を強化した「フッ化水素」について、韓国の化学メーカーが高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと発表した。フッ化水素は半導体の洗浄に使われ、規制強化前は日本からの輸入に頼っていた。
日本から韓国向けフッ化水素の輸出額は規制強化後に急減。韓国メーカーが確立したとする製造技術が採算面でも問題なく、安定供給につながれば、日本の製造会社への打撃が長期化する可能性がある。
産業通商資源省によると、韓国の化学メーカー「ソウルブレーン」が製造工場を新設・拡充し、液体のフッ化水素の不純物を「1兆分の1」まで抑えられるようになったとした。極めて高い純度が求められる半導体製造に使える水準という。
具体的な生産能力は明らかになっていないが、韓国の経済メディアは韓国内の需要の70～80%程度を担う規模になるとの見方を伝えている。

この記事がどこまで事実かはわからないが、安倍の制裁で確実に日本からの輸入は減っており、それは日本企業の売上が減少するということである。その反面、韓国企業の窮状についての情報はない。
日本総研の向山氏は
日本では韓国企業がダメージを受けるという見方が多くあった。輸出管理強化後の動きを、まずはデータで確認してみたい。日本側が包括許可から個別許可に切り替えた品目のうち、フォトレジストとフッ化水素の韓国の対日輸入額を見てみる。

フォトレジストの中で個別許可の対象になったのは微細化に必要なEUV（極端紫外線）向けだが、統計上は区別されない。19年前半のフォトレジストの輸入額は3000万ドル前後で推移していたが、7月の輸出管理強化の直前に駆け込み需要が発生して5000万ドルまで増加した。その後、いったんは2000万ドル超にまで減少したが、同年8月に最初の輸出許可が下り、12月に日韓の特定企業同士の取引に限り、最長3年間の許可を一括して得られるようになったため、現在では措置前の3000万ドル水準に戻ってきている。

フォトレジストに関しては、日本企業への依存が依然として続いていると言えるが、注意したいのは「脱日本」の動きが見られることだ。
1つは、サムスン電子が、日本企業であるJSRとベルギー企業との合弁会社からの調達を増やしたことが挙げられる。もう1つは、アメリカからの輸入先だったデュポンが2020年1月、韓国でEUV向けフォトレジストを生産する計画を発表した点が注目される。
顧客の近くで生産することでシェアを増やす狙いがあると思う。こうした状況下、シェアを奪われないために、東京応化工業が最近、仁川工場でEUV向けフォトレジストの量産を開始した。

戻らないフッ化水素の輸入額、韓国の国産化が進む

フッ化水素も、日本が世界で高シェアを占めている品目です。またその品質や純度については、日本側から「韓国は絶対に超高純度品をつくれない」という声も聞かれました。とインタビュアが質問すると

韓国にとってフッ化水素の輸入先は、中国が1位、日本が2位だ。半導体製造には500以上もの工程があり、その中でフッ化水素を使用する工程は10％程度を占める。工程ごとに使用する純度が違っており、超高純度のものの多くは日本から輸入していた。日本ではステラケミファと森田化学工業が主要メーカーだ。
データを見てみたい。韓国の輸入額は、輸出管理強化前は月600万～750万ドル規模で推移していたが、規制が本格化した8月以降は100万ドルを切り、現在でも100万ドル前後で推移している。日本企業には輸出許可が19年末に下りたにもかかわらず、フォトレジストとは対照的に、元の水準には到底及ばないレベルだ。

輸入先の多角化を急ピッチで進め、昨年秋口あたりから国産品への代替が始まった。ディスプレイでは半導体ほど高純度のものを必要としないため、まずLGディスプレイが国産のフッ化水素に切り替えた。サムスン電子も19年9月、半導体製造工程の一部に国産品を投入し始めたと発表した。日本からの調達が難しくなったため、国内企業と協力して国産化に取り組んだ。

従来、日本から輸入していた高純度の液体フッ化水素を用いてエッチング剤を精製していたソルブレインなどの企業が、中国や台湾から液体フッ化水素を輸入し、生産に乗り出した。確かに、純度は日本製よりは低いと思われるが、半導体の生産に支障が出ていないことを考えれば、かなり高純度のものになっていると言える。
官民一体の取り組みで予想以上の成果

――韓国政府は、国産化支援や輸入先多角化、海外企業の誘致などの策を相次いで打ち出しました。その効果はどうでしょうか。

日本で予想していた以上の成果を上げていると思う。注目したいのは、半導体産業の強化に向けて、官民一体の取り組み体制ができつつあることだ。

感情的で一方的なネット右翼に同調して韓国叩きをしているメディアがきちんと輸出入のデータを分析しないうちに、韓国が日本の得意としている産業にも進出してきているということである。日本バンザイ、日本凄い、韓国には物造りの歴史がないと優越感に浸っているうちに、日本企業は激しい競争にさらさわれている。企業は一般的に困難と思える課題に挑戦する。世界の企業はみんな同じである。韓国は困ると考えネット右翼の浅はかさを利用して報復戦略を実行したが困るのは日本企業である。