国防を考えるー侵入した武装集団にどう対応するか。

自衛隊の構築する地下要塞が島から本土での要塞構築へと広がることに多くの人々が不安を抱き出している。

また島の住人は自分たちを守るための要塞だとは思っていない。自衛隊員を守るための要塞だと思っている。他国を刺激したくないと思っている。それはそうだ。これまで平穏に暮らしていたのに突如、きなくさくなってきた。近隣諸国がどう思うかを推測し不安感を抱くのは当然である。

国防を真剣に論じるならば一旦、戦争が始まれば地下要塞、核シェルターの設置は有用であろう。その時の人命を守ることに役立つだろう。もちろん多くの被害を完璧に防ぐ役割をはたせるわけではない。

 

まずはこうした国防における対策について我々は議論しなくてはならない。

 

武力を持った集団が突如、我が国に侵入してきた場合に我々はどうするのか。この事については議論する価値がある。

 

ところがこうしたリアルな問題点を素通りして、憲法9条について粗雑に批判して言いっぱなしなのが9条改正賛成派の多くの連中である。

 

彼らは9条を改正して具体的にどのように守るのかについては述べない。いや述べるほどの知識がない。実に無責任である。

 

まず極めてリアルな問題

無抵抗か鎮圧するか

 

武装集団が侵入してきた場合。

自衛隊は世界3位か6位かわからないがそれだけの装備を有している。9条を守るために(現行の国家の憲法を守るために)鎮圧する。それが現行法での対応方法であり、私は一貫して自衛隊で鎮圧すべきであると主張している。

無抵抗で応じるか

例えば無抵抗主義について

私はガンジーの無抵抗主義を否定するものではない。そうした方法が戦争を無くす深淵なる論理だとの主張には一理あると思っている。ただし、私自身は無抵抗主義に参加するつもりはない。

持論は無抵抗は侵略者が行おうとした場合の目前の殺戮に効果的な場合とそうでない場合があると思っている。抵抗しないのだから無益な殺生をする必要はないと判断してくれるかもしれない。という人もいるだろう。いや侵略者は殺戮をして支配者に抵抗しない恐怖感を植え付けるはずだ。という人もいるだろう。どちらもありえるだろう。全く予測することはできない。

無抵抗主義に一理あると思ったのは、交戦するよりは死ぬ人間は少ないだろう。しかしそれも断定することはできない。自衛隊が世界最強の部隊であってもまったく死傷者を出さないですむとは考えられない。

それでも無抵抗で不確定な僥倖の道をとるより、不法侵入に不当な攻撃に抵抗できる方策を講じる道をとる。それが私の考えである。

自民党がカルト政党であることを忘れていませんか？

自民党の総裁選などまったく興味がないがメディアはこのネタで賑わっている。しかし、キッコの以下のツィートのように

統一協会の政党であることが前提での報道が少ない。

 

岸田文雄が総裁選不出馬を表明したとたん、急に湧いて出て来た小林鷹之という知名度ゼロの自民党議員。統一教会からの指示で自民党内の統一教会派が申し合わせてこいつを出馬させたという真偽不明の噂が流れてるけど、こいつの過去の統一教会との癒着ぶりを見ると単なる噂とも思えないね。

 

自民党の国会議員には200人近い「統一教会と癒着した議員」と100人を超える「裏金＆脱税議員」がいます。来月の自民党総裁選に出馬するには「20人の国会議員の推薦」が必要ですが、それぞれの候補者を推薦した20人の中に「統一教会と癒着した議員」と「裏金＆脱税議員」が何人いるか、ここに注目！

 

まずリベラルな人々にとってはカルト政党の総裁選であることをきちんと拡散すべきであろう。邪悪な勧誘で献金させ、韓国の本部に送金し、ため込んだ金を自民党に献金して選挙で無料奉仕している悪の教団との関係を今、クローズアップすべきだろう。

独立した機関がない、チェックアンドバランスが機能しない。p

独立した機関がない、チェックアンドバランスが機能しない。

 

以下のレポートをそのまま紹介しよう。

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の専門家が、日本で初めて行った調査結果の報告に合わせて来日し、NHKの単独インタビューに「これまでの日本の社会規範は時代遅れだと受け止め、社会が一丸となって最新の規範へと変えるべきだ」などと指摘しました。
国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会は去年の夏に日本で初めて行った調査結果を6月の理事会で報告し、「日本には人権に関する構造的な課題がある」などと指摘しました。調査にあたった専門家、ピチャモン・イェオファントン氏が来日し、7月、NHKの単独インタビューに応じました。ピチャモン氏はまず、日本では職場の中で性別にもとづく差別やハラスメントが存在していると指摘した上で、「性別をもとにした日本の社会規範はもはや時代遅れで機能していないことを受け止め、社会が一丸となって最新の規範に変えていくことで包括的で持続可能な社会を構築できるはずだ」と指摘していました。今回の来日では調査結果を関係者に伝えているということで、報告書で指摘されたジャニー喜多川氏の性加害問題についても、旧ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」側に「引き続き深い憂慮を抱いている」などという指摘の内容を伝えたということです。そのうえで「対話の機会は企業のみならず被害者にとっても非常に重要で、今後も状況をモニタリングしていきたい」と話していました。また、性被害を告発した人たちがひぼう中傷にさらされている現状に「非常に深刻な状況で受け入れられない。企業としてもひぼう中傷は絶対許さないということをトップから明確に発信してほしい」と訴えました。そして、日本に政府から独立した人権機関がないことについて「国内人権機関があれば、被害に遭った人たちが報復をおそれずに発言することができる。ほかの国でも効果的な組織となっていて、人権侵害を予防することにおいても非常に有益だ。政府や企業の説明責任や方策を検証する監視役の組織が必要で、今こそ政府がリーダーシップを発揮して設立してほしい」と話していました。

上記の独立した機関はすべての分野にわたり存在しない。そして、そのことを放置しているのは我々国民の責任であり、我々の首を簡単に権力は締めることができる。
まずは司法の是正だろう。

 

 

 

 

内橋さんに学ぶロッチデール綱領。日本の豊かな生活のために

ロッチデール綱領というイギリスの資本主義でもなく社会主義でもない思想がもう180年近くにさまざまな組合のバックボーンとなっていることを内橋克人さんは紹介している。

ロッチデール公正開拓者組合は組合員の決定にしたがって自ら製品を作り、供給する。雇用機会のない組合員、賃金の切り下げに苦しむ組合員の雇用を目的とする。

内橋克人さんが提唱する地域自給圏の構築はこの骨子を元に、日本のこれからの進路を提唱しだした。

 

私は団塊の世代である。戦争が終わり平和の重要さは骨髄まで浸透している。が、競争する勝ち抜くへのチャレンジで今日まで生きてきた。受験競争、高度経済成長、新自由主義の社会で勝ち抜き　こぼれた人々には甘いやつらだせせらわらった。哲学はリベラル。だが、自由主義の信奉でこぼれる人々に対する視点はいい加減であった。

多くの団塊の世代は肌で感じている。

あの競争社会が苛烈で疲れることを、もう十分に試しただろう。効率のためにどんどん捨てる、勝ってしもじもに還元する。競争のマグマが社会を成長させる。「24時間働けるぜ」リゲイン飲んでファイト一発。

その結果が今の社会だ。なのにいまだにトリクルダウンの経済政策。なにか変革できないものか。

そして、今協同株式会社などの新しい動きがでてきている。その支柱になるのがバブル時代に提唱した共助の社会である。

内橋克人の慧眼に感動する。

安倍のミックス大絶賛の時代の反安倍内橋克人さんの苦言が全てあたった

安倍のミックス大絶賛の時代の内橋克人さんの苦言が全てあたった

 

安倍のミックス大絶賛の時代の反安倍の内橋克人さんの苦言が全てあたった。

市場原理にもとづくグローバル経済が成長を続け、豊かな人々がより豊かになっていけば、最終的には、その恩恵が全体に行き渡っていくという考え方もあります。
内橋氏　　いわゆる「トリクルダウン」という考え方ですね。これは、おこぼれにあずかるという意味です。水があふれれば下にも滴り落ちていく、お金持ちがいっそうお金持ちになれば、貧しい人もおこぼれにあずかれると言うんですね。しかしながら、21世紀資本主義においてトリクルダウンはありえません。家屋であれば、屋根に落ちた雨水は樋を伝って大地の上に滴り落ちますが、その樋を途中で切断して栓を詰めているようなものです。下には滴り落ちないようになっている。雨水、つまりお金は、マネーゲームに使われて、地面、つまり労働者の所には落ちて来ないのです。マネー資本主義の本質とは、マネーがマネーを生むということです。2×2＝4、4×4＝16というようにマネーがどんどん増殖できるようなシステムを作る。金融工学を駆使した投資のメカニズムですね。これが市場原理至上主義、新自由主義的市場ということです。しかし、労働の対価としての賃金は1+1＝2というふうにしか増えません。
人は何のために働くのか。暮らすためです。そして暮らしがよくなってこそ、よりよく生きることができる。職がなければ人間の尊厳はなく、その報酬が悪ければ暮らしは悪くなる。すると、よりよく生きることも難しくなるわけですね。つまり人間とは、"生きる・働く・暮らす"の統合体です。ところがグローバライゼーション（世界市場化）は、全体としての人間を、消費者としての人間に分裂させてしまう。そうして消費者としてのメリットがありますよと、安ければ安いほどいいという価値観を人々に植えつけているわけです。マネー資本主義の洗脳ですね。大事なことは、本質を見抜くことです。安ければいい、ではなく、それはなぜ安いのかを問わなければなりません。競争と言いますが、いま行われているのは、どん底へ向けての競争、レース・トゥー・ザ・ボトム（Race to the bottom）です。その結果、何が来るかといえば、勝った者がすべてを取る社会です。ウィナー・テイクス・オール (Winner takes all) です。「努力した者が報われる社会を」というキャッチフレーズで正当化していますが、一人の勝者以外の人々にとっては、どん底へ向けての競争です。そうやって貧困の装置化、つまり、より安く過酷な労働も甘受できるような貧しき人々を生み出す社会を作る方向へ動いてきたわけです。アメリカはベトナム戦争の後、徴兵制から志願兵制度になりました。なぜ人々は志願兵制度になっても命を危険にさらす戦場に行くのか。貧しいからです。志願兵制度を国家の装置として維持するためにも、貧困が必要なのです。今の日本もそうです。貧困を社会的装置として生み出す社会は、統治する者、支配する者にとって、これほど好都合なことはありません。そのからくりを知ることが必要です。

小欄がのべている日本の社会構造を変えなければ貧困の装置は増殖しながら固く固く硬直化してくるであろう