村上春樹は言う 基本政策を持たない政府って、便所のないビアホールみたいですね。比喩。

村上春樹は言う 基本政策を持たない政府って、便所のないビアホールみたいですね。比喩。　

何度も記述しているが社会構造が変わらない限り30%の大企業が潤い、低賃金にあえぐ多くの国民がさらに貧困の泥水に腰まで浸かることになる。

以下のツィート

昨年12月の実質賃金は前年比1.9%減少し、これで21か月連続の減少となりました。企業の価格転嫁が物価高と同時に企業利益を高め、これが株高の源泉になっています。政府日銀は賃上げ促進策もあり、間もなくこれがプラスになると期待しています。しかし、ここまで株価の押し上げに寄与してきた実質賃金のマイナスを企業は放棄できるのでしょうか。株価を損なわない実質賃金プラスは可能でしょうか。（『 マンさんの経済あらかると 』斎藤満）

しかし、ここまで企業は人件費増を抑制し、一方で輸入コスト高の分を積極的に価格転嫁するようになりました。これが物価高となり、労働者にしてみれば実質賃金の減少となり、企業は価格引き上げ、マージン拡大で最高益を実現する形になりました。
財務省の「法人企業統計」によると、昨年7-9月期の経常利益は前年比20.1%の大幅増益となり、過去最高益となりました。価格転嫁により売り上げが増え、利益を拡大させています。
その一方で当期の人件費は前年比4.1%増、1人当たりでは2.7%増に抑えています。この人件費抑制が2桁増益をもたらし、さらに利益剰余金（内部留保）は7.1%増えて568兆円と、日本のGDP1年分に迫る規模になりました。
この利益拡大、内部留保増が株価上昇につながっているわけで、言い換えれば実質賃金の減少が企業利益の源泉でもあり、これが株高につながっています。
昨年12月調査の結果を見てみましょう。
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まず家計が実感する物価上昇が、公表の物価統計と大きく異なります。アンケートではこの1年の物価上昇が平均で16.1%、中央値で10.0%となっています。日銀が物価の尺度にしている生鮮食品を除いた「コア」が前年比2%台にあるのと大きく異なります。家計が頻繁に目にする食料品価格は6～8%上昇し、その印象が強いほか、政府統計は機能向上や容量増などを「値下げ」扱いし、また固定品目を調査対象にするめ、新製品値上げがもれます。
このほか、政府統計では1パック、1袋ごとに価格を調査するものがあり、その容量が1,000ccから900ccに減ったり、１袋に入る個数が10個から8個に減って実質値上げしたもの、パンの大きさが小さくなって実質値上げしているものがもれてしまいます。現実の物価上昇は、家計の実感では10%以上で、実質賃金の減少以上に苦しくなっています。
実際、政府日銀は景気を緩やかな回復と評価していますが、家計の実感は、この1年で「良くなった」とする人は9.3%で3か月前の12.5%から低下、逆に「悪くなった」と感じる人の割合は3か月前の55.0%から58.9%に増えています。
そして物価上昇を「好ましい」とする人が3.6%に対して、「困ったもの」とする人が84.5%に達しています。つまり、家計を犠牲にしたうえでの企業の利益拡大で、家計がこれに耐え、我慢できる間はよいとしても、いずれ耐えられなくなる日が来ます。

安倍達の失政、トリクルダウンによる経済の活況は完全に破綻しているのにいまだに社会構造は変わらない。
村上春樹は言う
基本政策を持たない政府って、便所のないビアホールみたいですね。比喩。