風向きが変われば恥知らずのメディアも論調を変えざるをえない。関西生コンえん罪事件
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ネトウヨ連中は、2018年に同組合の委員長である武健一氏はじめ数十人以上が威力業務妨害などで逮捕されたことをあげつらい、いいかげんな右翼議員の足立議員も「連帯ユニオン関西生コン支部には破防法を適用すべき」などと主張した。そして例のごとくネット右翼が大騒ぎをして右翼雑誌が取り上げ、執拗に辻元議員を攻撃した。
この事件を含む一連の逮捕じたい、生コン会社への抗議活動が問題にされたものであり、労組弾圧や公安による左翼狩りの要素が非常に強い。実際、この13日には、強要未遂で逮捕された組合員が大阪高裁で無罪となっている。
読売、産経などは大騒ぎに便乗するだけで労働運動への弾圧という大問題には一切触れない。政権、メディアの連携で弱者の権利を踏みにじることにやっきになっていたのである。
2018年以降、「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の組合員が相次いで逮捕、起訴された問題。労働組合や組合員らが国などを相手取り、一連の捜査が憲法や労働組合法が保障する団結権を侵害し、恣意(しい)的な拘禁に当たるなどとして国家賠償を求めた訴訟の口頭弁論が11日、東京地裁であった。意見陳述で原告の組合員、弁護団が「この事件は警察・検察による組合つぶしだ」と訴えた。(山田祐一郎)
◆「人質司法がまかり通っていることに幻滅している」
東京地裁(資料写真)
「たった一度のビラまきで逮捕される世の中になったことにびっくりしている」。原告の一人の西山直洋執行委員が証言台の前に立ち、こう訴えた。工事現場で業者の法令違反を指摘する「コンプライアンス活動」の一環でビラ配布に参加したことで2019年2月に滋賀県警に逮捕され、恐喝未遂罪で起訴された。
この事件での保釈が認められたのは、約7カ月後。「保釈には、自分の事件以外の条件が多く付けられていた。接触禁止となる関係者は100人以上だ。5年間、身動きができない状態で不安定な生活を強いられた。このような人質司法がまかり通っていることに幻滅している」
保釈後、2カ月足らずで別の強要未遂、威力業務妨害事件で和歌山県警に逮捕されたが、不起訴となった。ビラ配布についても今年2月、大阪高裁の無罪判決が確定した。「このような勾留を警察、検察は何とも思わないのか。無罪が確定しても一切反省していない」と強調した。
◆8回の起訴、勾留日数は644日に
計8回起訴され、勾留日数が644日に及んだ湯川裕司執行委員長は、昨年夏に国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会の調査チームと面談したことを明かした。今年5月に公表された報告書が一連の事件について取り上げ、「企業の人権尊重を確実にするための公正で合法的な職場慣行を促進する上で労働組合が重要な役割を担う」と強調したことを指摘し、「国連機関も強い関心を寄せていることを知ってもらいたい」と述べた。
一連の事件では、組合員66人が起訴されたが、この1年間で3件11人の無罪判決(一部無罪を含む)が確定している。「判決が確定した5件のうち3件で無罪が出ている。有罪率99.9%の日本で驚くほどの無罪率が何を意味するのか着目してほしい」
◆弁護団は「冤罪」強調、国や自治体は違法性を否定
「この事件は生コン業界と警察・検察が一体となった組合つぶしだ」と話した湯川さん。取り調べで検察官が組合員に対し、組合からの脱退を迫っていたとし、国賠訴訟で録画された取り調べの様子を明らかにするよう求めた。
関生支部は、ミキサー車運転手らが個人で加盟できる産業別労働組合で、団体交渉で勝ち取った労働条件を業界全体に適用する。組合員が有罪となった事件では、同支部の組合活動が、憲法28条の団結権等の保障を受けた正当な行為であることが認められなかった。
国賠訴訟の口頭弁論を前に記者会見する原告と弁護団=6月27日、東京・霞が関の司法記者クラブで
法廷で意見を述べた弁護団の海渡雄一弁護士は「拡散した動画などで関生支部が反社会組織であるかのような宣伝がされ、大手メディアが報じてこなかった。事件を公に論評することも困難な社会的風潮ができあがっていた」と説明。「この事件は、検察官、警察官による誤った法解釈と偏見に基づく見立ての下に作り上げられた冤罪(えんざい)事件だ」とした。
被告となっている国と京都府、滋賀県、和歌山県はいずれも勾留や取り調べの違法性を否定。「(原告側の)身柄勾留の長期化を企図した『恣意的拘禁』との主張は何ら根拠のない臆測で理由がない」などと主張している。
以上のようにあきらかなねつ造による弾圧に加担していたメディアもこのところの司法のまっとうな判決に、恥ずかしい政権との連携をあらためざるをえない。
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