産経新聞は社会の公器ではなく広報新聞であることを断って料金をとるべき。

続報 産経新聞の恥ずべき疑惑

FNNと産経の世論調査では、安倍政権に有利な結果になるよう加工しているのではないかという疑惑もささやかれている。
内閣支持率以外の安倍政権の政策をめぐる世論調査では、質問を恣意的にすることで、他社よりも評価が高くなる仕掛けも平気で行なっていたと言われている。
2015年9月、国会で安保法案が強行成立した直後の世論調査。共同通信や朝日新聞、毎日新聞の世論調査では6割以上が“安保法案に反対”と答えていたが、FNNと産経の世論調査では、「安保法制が必要と答えた人が69.4％」。これは、質問が、シンプルに安保法制の成立を評価するかどうかでなく、〈あなたは、日本の安全と平和を維持するために、安全保障法制を整備することは、必要だと思いますか、思いませんか〉という誘導的な文章にしたためだったと言われている。

　2016年8月、天皇の生前退位がクローズアップされたときも同様だ。FNN産経の世論調査では、〈現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、あなたは、政府がどのように対応すべきだと思いますか〉という質問のすぐ次に、〈今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。〉という質問をした。その結果、「生前退位のために憲法改正よいと思う」が84・7％にのぼり、フジテレビや産経新聞でこの数字を大々的に報道した。
実際は生前退位に必要なのは皇室典範の改正だけで、改憲が必要というのはネトウヨや安倍応援団お振りまいたデマだったのだが、産経はそのデマに乗っかって、あたかも改憲以外に生前退位の方法はないかのような誘導質問を行うことで、「改憲必要」の高い数字を引き出したのだ。
安倍カルトの扇動に悪のりして、ジャーナリズムとしてさらに脚色した記事にする。
2016年12月の日露首脳会談、この会談では、事前に煽られていた北方領土返還交渉が空振りに終わったことで、国民の間に失望感が広がり、共同通信の世論調査では、日露首脳会談を「評価しない」が54.3％で、「評価する」の38.7%を15.6ポイント上回った。

　ところが、FNN産経の調査では全く逆で、「評価する」との回答が63.9％にのぼり、「評価しない」30.7％の倍以上の数字である。

　もちろん、FNN産経は質問の前に、日露首脳会談の前にわざわざこんな説明をしているのだ。

〈安倍首相とプーチン露大統領の首脳会談で、北方四島での共同経済活動の実現へ協議することで合意し、元島民の自由往来の対応を検討することになった。今回の会談を評価するか〉

　こうした誘導記事は数多くある。そしてもともと政権よりの読者はこのしかけにはまってしまうけいこうがある。FNN産経の世論調査はもともと「客観的な調査」にほどとおい、世論誘導のための加工に汗を流すくせに、真実の報道は小さく簡単に済ます。

　しかも、問題なのは、これ、極右フェイクメディアが世論調査でもインチキをやっていたというだけですまいないことだ。このFNN 産経の世論は、安倍政権が追及に対する擁護の色彩が濃くなる。たとえば、ある政策について、国民の多くが批判の声をあげている、反対の声が多いと追及を受けた安倍政権の幹部が、FNN産経の世論調査の数字をもちだして「別の社の調査では違う結果が出ている」などと強弁したシーンも一度や二度ではない。そういう意味では、FNN産経の世論調査は政に政権御用達のPRとして機能する。
　今回、架空調査が発覚したことをきっかけに、下請けの責任だけでなく、フジテレビや産経が組織的な広告(ボランティア)活動を行っていることを厳しくチェックすべきであり、読者には新聞ではなく広報紙であることを断っておくべきであろう。