週刊東洋経済 ２０１２－１／２８

『週刊東洋経済　２０１２－１／２８』
　　　東洋経済新報社2012年

特集名　暴力団対策と企業



「【潜入ルポ】福島原発に巣食う暴力団」鈴木智彦（フリーライター）。下「」引用。
「東京電力・福島第一原子力発電所で2011年3月、原子炉建屋が立て続けに水素爆発を起こした直後。暴力団が活発に動き始めた。事故収束に当たる臨時作業員を破格の日当で集め、現地に送り込もうと画策していたのだ。福島県内はむろん、関東や関西、九州まで、ほぼすべての暴力団が募集を行っていた。募集の際に提示された日当は最低5万円以上で、なんと最高は山口組系組織の20万円だった。」

「死んでもいい人間を集めろ」　下「」引用。
「実際に3月から5月連休まで、原発での作業は死に直結するほど危険だった。廃業する専門業者が続出。パニックに陥った東電の周辺では、「死んでもいい人間を集めてく」と残った協力企業に要請したとされ、なりふり構わず作業員を募集していた。
「原発の敷地に立ち入るには放射能管理手帳が必要なのに、それすら不要と言われた。健康診断なんてやっている時間もなかった」（5次請けの協力企業経営者）」

マスクを装着しても、6割程度の放射性物質しか除去できない。

東電「暴力団排除宣言」　下「」引用。
「一方の東電は7月19日になってから、ようやく重い腰を上げて「暴力団排除宣言」を公表。その直後に協力企業に対し、暴力団排除を行なった旨を確約する書類の提出を求めてきた。年末にも再び同様の調査が実施されている。だがこれが実際の暴力団排除に結び付くかは疑問だ。
「東電は明確な基準を示さない。何もかもお任せです。組織を辞めて5年以上経った人間だけを採用する会社もあるし、脱会届を提出すれば問題なしと判断するところもある。結局はポーズで、東電はちゃんと調査しました。暴力団を入れないよう努力してましたと、形に残したいだけ」（いわき市内の協力企業社員）
　問題が発覚して世間が騒ぎ立てれば、こうした書面を盾にして協力会社を切る。東電に責任はない、と言い張れるわけだ。－略－」

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